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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

 323日付け東京新聞朝刊23面に「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「世界的に人気のコーヒーチェーン、スターバックス。中東・アフリカでも店舗数は1900に上るが、ここ数カ月で売り上げは激減、今月2千人の解雇が発表された。

 実は以前からスタバはイスラエルとの関係が指摘され、占領と人権侵害に加担しているとして、不買運動の対象になってきた。

 スタバは再三イスラエルとの関係を否定するも汚名払拭ならず、ガザが飢餓寸前と報じられる中、イスラム世界でスタバ離れが進んで企業価値は一時、100億ドル以上、下落した。

 BDS(イスラエルと関連のある企業を対象とする不買運動)を国際人権団体アムネスティは平和的な人権運動と認めている(なおスタバはBDSのウエブサイトに掲載されている不買リストに含まれていない)。

 その一方で、BDSに対する反発は欧米を中心に根強い。米国政府は不買運動を「ユダヤ人差別」と呼んで制裁の可能性も示唆、イスラエル本国や支援団体も、純粋な「反イスラエル」感情の拡大よりBDSの方をはるかに警戒している印象さえある。

 それは「買わない」という消費者の決断が、利益優先の世界において、いかに大きな力を持つかを物語る。かっては南アフリカのアパルトヘイト廃止にも貢献した。社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票に勝るとも劣らないかもしれない。正しく使いたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世界的人気のコーヒーチェーン、スターバックス。中東・北アフリカでも店舗数は1900にも上るが、ここ数カ月売り上げが激減、今月2千人の解雇が発表された。」とのこと、

 「スタバは再三イスラエルとの関係を否定するも汚名払拭ならず、ガザが飢餓寸前と報じられる中、イスラム世界でスタバ離れが進んで企業価値は一時、100億ドル以上、下落した。」とのこと、

 「BDS(イスラエルと関連のある企業を対象とする不買運動)を国際人権団体アムネスティは平和的な人権運動と認めている(なおスタバは、BDSのウエブサイトに掲載されている不買リストに含まれていない)。」とのこと、

 「その一方で、BDSに対する反発は欧米を中心に根強い。米国政府は不買運動を「ユダヤ人差別」と呼んで、制裁の可能性も示唆。」とのこと、」

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「それは「買わない」という消費者の決断が、利益優先の世界に於いて、いかに大きな力を持つかを物語る。」と指摘し、

 「かって南アフリカのアパルトヘイト廃止にも貢献した。社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票にまさるとも劣らないのかもしれない。正しく使いたい。」と指摘した。

 指摘の理解に努めながら、考えた。

 「買わない」ということが社会を変えることは、コロナ禍のときに実感した。コロナ禍で人が出歩かなくなり、そのことがお金を使わなくなった結果、飲食店がつぶれる現実を目の当たりにした時、近所のお店を残すためには、近所で買い物をすることが不可欠であることを実感した。

 筆者が「社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票に勝るとも劣らないのかもしれない」との指摘は、大企業から中小企業から自営業まで、買ってくれる客の「買わない」運動は

経営者を動かす力を持っていることが分かれば、労働者・消費者の団結で経営者を動かすことが難しい今日、経営方針の変更を迫る「買わない」運動は、労働者・消費者にとって友好な手段になること間違いない、と思った。

 


# by sasakitosio | 2024-03-24 19:28 | 東京新聞を読んで | Trackback
3月23日(土)晴れ。今日は修羅場塾の研修の日だ。6月の修羅場塾講演会で、私は伊能忠敬を演ずる予定だ。塾が終わってから、忠敬の江戸の屋敷跡から両國まで歩いた。途中出会った、橋や公園や花をパチリパチリ。_d0049909_15024231.jpg
3月23日(土)晴れ。今日は修羅場塾の研修の日だ。6月の修羅場塾講演会で、私は伊能忠敬を演ずる予定だ。塾が終わってから、忠敬の江戸の屋敷跡から両國まで歩いた。途中出会った、橋や公園や花をパチリパチリ。_d0049909_15030625.jpg
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# by sasakitosio | 2024-03-24 17:15 | 今日の感動 | Trackback

 321日付け東京新聞朝刊社説に、「「民主」指数低下 冷戦時代の逆行を防げ」との見出しが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は。「世界で民主主義陣営の退潮が止まらず、権威主義の強権体制が広がっている。

 公正な選挙、表現の自由、法の支配など民主主義の価値を守る行動が必要な局面だ。」と切り出した。

 続けて社説は、「スウエーデンの調査機関V-DeM(多様な民主主義)研究所は2033年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

 調査対象の170カ国・地域の内。民主主義は91、権威主義は88。民主的な社会で暮らす人々は29%(約23億人)にとどまる一方で、権威主義は71(57億人)を占めた。15年連続の増加だ。」と教えてくれる。

 さらに続けて社説は、「85年当時を振り返ると、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長がジュネーブで米ソ首脳会談に臨み「核戦争に勝者はない」と宣言したものの、冷戦終結への道筋はまだ見えていない時代だ。

 民主主義が40年近く逆戻りした背景には、権威主義国家を代表する中国とロシアが、先進7カ国(G7)と対抗する勢力の結集を進めていることもある。

 中ロとインドなど新興5カ国(BRICS)は昨年、イラン、サウジアラビア、エジプトなど5カ国を迎え入れ、計10カ国に拡大。拡大BRICSはグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の取り込みにも力を入れる。

 グローバルサウスはロシアのウクライナ侵攻に中立的で、統治体制も中ロをモデルにしている。V-Demは「BRICSの拡大はグローバルサウスの代弁者としての地位を高め、国際政治への影響力を強めている」と警戒する。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「今年は60カ国・地域で選挙が行われる「選挙イヤー」だ。

 すでににロシアのプーチン大統領は得票率約87%の「圧勝」で通算5選を演出。インドは46月に総選挙があり、ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の3期目が視野に入る。11月の米大統領選ではトランプ前大統領が復活するか否かが民主主義の命運を握る。

 バイデン大統領主導で2021年以始まった「民主主義サミット」は18日から韓国で3回目が開かれ、尹鍚悦大統領は「自由と人権、法治の価値を信頼する」と演説し、結束を呼びかけた。

 日本を含む民主主義陣営は自らの理念を鍛え直し、人類普遍の価値観を訴え続ける必要がある。冷戦時代に逆戻りしないために。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世界で民主主義陣営の退潮が止まらず。権威主義の強権体制が広がっている。」とのこと、

 「スウエーデンの調査機関V-Dem(多様な民主主義)研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したと発表した。」とのこと、

 「調査対象の179カ国・地域のうち、民主主義は91,権威主義は88。民主的な社会で暮らす人々は29%(約23億人)にとどまる一方で権威主義は71%(約57億人)を占めた。15年連続の増加だ。」とのこと、

 「今年は60カ国・地域で選挙が行われる「選挙イヤー」だ。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は、「バイデン米大統領主導で2021年始まった「民主主義サミット」は18日から韓国で3回目が開かれ、尹 鍚悦大統領は「自由と人権、法治の価値を信頼する」と演説し,結束を呼び掛けた。

 日本を含む民主主義陣営は自らの理念を鍛え直し、人類共通の価値観を訴え続ける必要がある。冷戦時代に逆戻りしないために。」と指摘した。

 指摘に賛同しながら、考えた。

 この社説で、民主主義国の人口より、権威主義国で暮らす人口の方が大いのに驚いた。この権威主義国で暮らす人々が、民主主義国に可能性はあるのか、またそれはどのくらいの年月を要するのだろうか。

また、現在民主主義国と言われている国々の次なる発展はどのような形になるのだろうか。

 さらに社説指摘の「日本を含む民主主義陣営は自ら理念を鍛え直す」の具体策と具体像は残念ながら、一高齢読者の私には見えていない。日本の有識者の皆さんに、人類普遍の価値であろう民主主義の限界と発展を示していただけないものか、と思った。 


# by sasakitosio | 2024-03-24 09:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月13日付け東京新聞朝刊6面に、「視点」と言う欄がある。筆者は論説委員・富田光氏だ。 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「東京・渋谷の世界的観光スポットとなったスクランブル交差点をガラス越しに一望できる場所がある。そこは自分の出勤ルートなのだが、脇を通るたびに多くの外国人観光客がスマートフォンで交差点を撮っている光景に出くわす。

 先日そこで若い男性観光客に地下鉄の乗り場を聞かれた際、以前から不思議に思っていたことを質問した。

 「なぜ単なる交差点を撮影するのか」

 すると「5本の横断歩道を誰もぶつからずわたっている。驚きだ。」という。

 コロナ禍で一時低迷していたインバウンド(訪日客)需要の回復が順調だ。

 国土交通省の外局である観光庁によると、2023年の訪日観光者数は約2507万人でコロナ禍前の19年に比べ約8割の水準まで戻った。

 景気後退が著しい中国からの観光客が伸び悩んでいるものの、韓国からの観光客が大幅に増加。全体の一人当たりの旅行支出額も19年比で3割以上増えている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ある企業経営者に「インバウンド需要は遺跡や自然に頼った経済であり、努力の結果ではない。日本の成長は付加価値のある製品をつくってこそだ」と指摘され、納得していた時期がある。確かに先人たちが育んだ名所旧跡を観光地に仕立てるだけでは、大きな経済成長は望めないだろうと考えた。

 ところが最近になってその考えを改めた。観光庁の調査では、23年の訪日外国人消費額は約52900億円。鉄鋼の輸出額約45千億円をはるかに上回り、半導体等電子部品の約55千億円に迫る勢いだ。

 観光客を迎える側の努力なしに、国が手厚く支援する半導体産業と互角の経済効果をはじき出せるはずがない。インバウンド人気は観光地の人々の懸命な努力が実を結んだ結果だと気づいたのである。

 日本観光の魅力は何か。店舗など各施設での丁寧な対応、すぐに見つかる落とし物、便利で安全な公共交通機関や宿泊施設・・・・。

 いずれも外国人観光客と日本人との交流を通じて伝わるものばかりだ。

 たとえ短い時間でも交流があれば相互理解が生まれる。

 理解が深まれば観光客が押し寄せ地元と摩擦が起きるオーバーツーリズムも緩和されるだろう。そして理解の先には平和が見える。日本には5兆円規模の最強クラスの平和産業が生まれていたのだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「渋谷駅構内の大きな窓ガラスの前に立ち、改めてスクランブル交差点を歩く人々の姿を眺めた。制御されたように整然と歩く姿から日本人の過剰なまでのきまじめさが浮かび上がる。それは自分自身の姿でもある。

 外国人観光客たちは、その真面目さを見て実は面白がっているのではないか。もちろん揶揄される程度なら構わない。平和であれば大抵は我慢できる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「コロナ禍で一時低迷していたインバウンド(訪日客)需要の回復が順調だ。国土交通省の外局である観光庁によると、2023年の訪日旅行者数は約2507万人でコロナ禍前の19年に比べ約8割の水準まで戻った。」とのこと、

「全体の一人当たりの旅行支出額も19年比で3割以上増えている。」とのこと、

 「官公庁の調査では、23年の訪日外国人消費額は約52900億円。鉄鋼の輸出額約45千億円をはるかに上回り、半導体部品の約55千億円に迫る勢いだ。」とのこと、

 「インバウンド人気は観光地の人々の懸命な努力が実を結んだ結果だと気づいたのである。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は「たとえ短い時間でも交流があれば相互理解が生まれる。理解が深まれば観光客が押し寄せる地元との摩擦が起きるオーバーツーリズムも緩和わされるだろう。」と指摘し、

 「そして理解の先には平和が見える。日本には5兆円規模の最強クラスの平和産業が生まれていたのだ。」と指摘した。

 指摘に賛同しながら、考えた。

 5兆円規模の平和産業が生まれていた、と筆者は教えてくれた。これは私のとっては、大発見だ。世界から戦争をなくするためには、武器を生産し、軍隊を増やして、国防費を増額することではない、と思ってきたが、その具体がなかなか思いつかなかった。この欄を読んで、国防でなく、国民の命や暮らしを守る「国民防」は近隣諸国・国民との友好関係を築き、日本国と日本国民を敵視しない関係を築くことだと思ってきた。

 それが、この欄で日本観光がまさに訪日外国人の日本の理解を深め、しかも5兆円規模の売り上げがあることは、素晴らしいことだ。国防費を増やして、どんなに防備を固めても、外国からのミサイルの日本落下を完璧に防ぐことはできないだろう。国民の命や暮らしを守る最前且つ完璧な策は、友好と信頼を深め日本を攻撃する気持ちを生じさせないことだろう。

 そのために、日本の観光産業の果たす役割は大きいと思った。政府は国防費を増やすよりも、観光庁の予算を増やす方が、国民の命や暮らしを守る道であることを再認識すべきではないか、と思った。


# by sasakitosio | 2024-03-23 07:59 | 東京新聞を読んで | Trackback

 322日付け東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、ジャーナリスト・北丸雄二氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「かって「僕が真実を口にすると、ほとんど全世界を凍らせるだろう」という“妄想”を語った詩人がいた。

 いま、みんなが口々に”真実“(と信じること)を語り始め、世界は凍るどころかバラバラに見える」と切り出した。

 続けて筆者は「▼「話さないことが美徳」という日本とは逆に「話すことが美徳」とされる米国社会ではなおのこと「分断」が叫ばれる。

 けれど、それは元々あった分断がSNSによって表面化したという見かけの変化だ。

 その表面化が互いの言葉の応酬を煽り、対立と分断を拡大深化させている。

 ▼トランプによる米国の分断は、従来はマスメディアのフィルターで遮られていた嘘がSUSに出口を見出し横溢し、互いを補強し合った結果だ。

 そのトランプは自らの嘘で700億円近い裁判保証金が支払えず、週明けにはトランプタワーやフロリダの邸宅差し押さえの憂き目に直面する

 ▼ただ、嘘には報酬もある。ユーチューブやXで現在、耳目を集める煽り投稿で閲覧が増えれば金が稼げる。

 「アイヌは存在しない」と煽る杉田水脈などはネットウヨ票も稼げる。裏金すら還付金と言い張る自民党は悪貨だろうが気にしない。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「▼良貨は悪化を、善意は悪意をいつか駆逐できるだろうか。

 真実は、捏造真実の信者たちをやがて凍らせ得るだろうか。

 その時まで、善意と真実をひたすら示すしかないだろうが。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプによる米国の分断は、従来はマスメディアのフィルターで遮られていた嘘がSNSに出口を見出し横溢し、互いに補強し合った結果だ。」とのこと、 

 「トランプは自らの嘘で700億円近い裁判保証金は支払えず、週明けにはトランプタワーやフロリダの邸宅差し押さえの憂き目に直面する」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「良貨は悪化を駆逐できるだろうか。真実は、捏造真実の信者たちをやがて凍らせ得るだろうか。その時まで、善意と真実とをひたすら示すしかないのだろうが。」と訴える。

 筆者の訴えの理解に努めながら、考えた。

 良貨が悪化を善意は悪意を駆逐させ、真実は捏造真実の信者たちをやがて凍らせる社会・日本・世界を見るまで生き続けてたい、と思った。戦中生まれの一読者の私には、残された時間は少ないが。そのために、出来ることはせいぜい出会った人々に真実を伝え、捏造の真実を暴露する努力をすることだ。そのために、新聞を精読し、真実を見極め、捏造の真実を暴露する力を鍛えたい、と思った。


# by sasakitosio | 2024-03-23 06:52 | 東京新聞を読んで | Trackback