3月23日付け東京新聞朝刊23面に「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「世界的に人気のコーヒーチェーン、スターバックス。中東・アフリカでも店舗数は1900に上るが、ここ数カ月で売り上げは激減、今月2千人の解雇が発表された。
実は以前からスタバはイスラエルとの関係が指摘され、占領と人権侵害に加担しているとして、不買運動の対象になってきた。
スタバは再三イスラエルとの関係を否定するも汚名払拭ならず、ガザが飢餓寸前と報じられる中、イスラム世界でスタバ離れが進んで企業価値は一時、100億ドル以上、下落した。
BDS(イスラエルと関連のある企業を対象とする不買運動)を国際人権団体アムネスティは平和的な人権運動と認めている(なおスタバはBDSのウエブサイトに掲載されている不買リストに含まれていない)。
その一方で、BDSに対する反発は欧米を中心に根強い。米国政府は不買運動を「ユダヤ人差別」と呼んで制裁の可能性も示唆、イスラエル本国や支援団体も、純粋な「反イスラエル」感情の拡大よりBDSの方をはるかに警戒している印象さえある。
それは「買わない」という消費者の決断が、利益優先の世界において、いかに大きな力を持つかを物語る。かっては南アフリカのアパルトヘイト廃止にも貢献した。社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票に勝るとも劣らないかもしれない。正しく使いたい。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「世界的人気のコーヒーチェーン、スターバックス。中東・北アフリカでも店舗数は1900にも上るが、ここ数カ月売り上げが激減、今月2千人の解雇が発表された。」とのこと、
「スタバは再三イスラエルとの関係を否定するも汚名払拭ならず、ガザが飢餓寸前と報じられる中、イスラム世界でスタバ離れが進んで企業価値は一時、100億ドル以上、下落した。」とのこと、
「BDS(イスラエルと関連のある企業を対象とする不買運動)を国際人権団体アムネスティは平和的な人権運動と認めている(なおスタバは、BDSのウエブサイトに掲載されている不買リストに含まれていない)。」とのこと、
「その一方で、BDSに対する反発は欧米を中心に根強い。米国政府は不買運動を「ユダヤ人差別」と呼んで、制裁の可能性も示唆。」とのこと、」
等々を知ることができた。
そして筆者は、「それは「買わない」という消費者の決断が、利益優先の世界に於いて、いかに大きな力を持つかを物語る。」と指摘し、
「かって南アフリカのアパルトヘイト廃止にも貢献した。社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票にまさるとも劣らないのかもしれない。正しく使いたい。」と指摘した。
指摘の理解に努めながら、考えた。
「買わない」ということが社会を変えることは、コロナ禍のときに実感した。コロナ禍で人が出歩かなくなり、そのことがお金を使わなくなった結果、飲食店がつぶれる現実を目の当たりにした時、近所のお店を残すためには、近所で買い物をすることが不可欠であることを実感した。
筆者が「社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票に勝るとも劣らないのかもしれない」との指摘は、大企業から中小企業から自営業まで、買ってくれる客の「買わない」運動は
経営者を動かす力を持っていることが分かれば、労働者・消費者の団結で経営者を動かすことが難しい今日、経営方針の変更を迫る「買わない」運動は、労働者・消費者にとって友好な手段になること間違いない、と思った。