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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

<   2019年 02月 ( 50 )   > この月の画像一覧

 2月27日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「7割が辺野古(沖縄県名護市)の埋め立てに反対した24日の沖縄県民投票。

 この投票で同時にあらわになったのが、本土の報道各社の意思である。

 最小限の報道でお茶を濁したテレビ局には意思がないらしいのでほっとくとして新聞は?」と切り出した。

 続けて筆者は、「在京六紙中、25日の一面トップでこの件を伝えたのは東京、朝日、毎日の三紙。

 社説でも、東京は「沖縄の思い受け止めよ」,朝日は「結果に真摯に向き合え」、毎日は「もはや埋め立てはやめよ」の見出しを立てて投票結果を尊重するよう政府に求めた。

 以上三紙が「反対」派だとすれば、産経は完全に賛成派だ。「投票結果は極めて残念」とし「国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである」と知事を説得する社説。なかなか頓珍漢である。

 面白いのが日経で「国と沖縄は対話の糸口を探れ」と提言するも右往左往する社説はほぼボヤキ。これが「どちらでもない」ってやつか!

 一日遅れの26日にしぶしぶ(?)社説を出したのが読売だ。「そもそも条例制定を推し進めたのは、玉木氏の支持勢力」などのネガキャンに努める読売は投票自体を否定する棄権組?」と教えてくれた。

 最後に筆者は、「投票結果は本土も動かした。分断から共闘へ。流れはここで変わるかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「社説でも「東京は「沖縄の思いを受け止めよ」、朝日は「結果に真摯に向き合え」、毎日は「もはや埋め立てやめよ」の見出しを立てて投票結果を尊重するよう政府に求めた」とのこと、

 「産経は完全に「賛成」派だ。「投票結果は極めて残念」とし「国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである」と知事を説教する社説」とのこと、

 「面白いのは日経で「国と沖縄は対話を糸口を探ら」と提言するも右往左往する社説はほぼボヤキ。」とのこと、

「一日遅れの26日にしぶしぶ(?)社説を出したのが読売だ。「そもそも条例制定を推し進めたのは、玉木氏の支持勢力」などのネガキャンに努める読売」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして、考えた。新聞報道の立ち位置は、支配者や指導者の宣伝を伝えるのではなく、新聞を購読する「支配者や指導者」以外の圧倒的多数の大衆に現状と事実を伝え、判断に誤りなきを期すところにあると、思ってきた。

 大勢の大衆の中には、自分も「支配者や指導者」だと思い込んでいる人もいるとは思うが、その人たちの錯覚を強めるような新聞はいかがなものか、とも思った。

 ただ、新聞も公共財だろうから、圧倒的大衆からその公共財性が疑われるような記事を出し続けていれば、追っ付「廃刊」へのゴールにたどり着くこと、必定だと思った。

 しかも、時代の変化のスピードは加速している。そして、若者の活字離れ、高齢者社会でのアログ世代の減少、等々で新聞の盛衰は思ったより早いかもしれない、とも思った。

 


by sasakitosio | 2019-02-28 06:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

辺野古への米軍基地建設は反対。安倍内閣が「唯一の解決策」と主張する重要策に、沖縄県民投票が突きつけた72%の圧倒的な反対の声、安倍首相はどう聞いたのか。

 それでも無視するのか。

 なにがあっても「史上最長政権」の記録樹立が政権維持の動機、かつ最大の欲望であるかのような、まるで迷惑な憲法感覚。祖父岸信介の遺恨・憲法改悪と軍事力強化への突進、けっして支持されていない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米軍基地の新設工事は世界北限のジュゴンや豊かなサンゴ礁が生育する海を殺し、水深30メートルの海底の下、マヨネーズ状の軟弱地盤に、7万7千本もの巨大な砂杭を埋めて、なお完成するかどうか。経費は2兆5千億円以上。それもすべて日本のおもてなし予算。

アメリカの専門家でさえ、沖縄海兵隊は規模が小さすぎて戦略的価値はない。米本国におくよりも駐留費が50%から60%安いからだ、と明言している。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「海を潰し、自然の命を殺戮し、人間を殺すための軍事基地をつくる。これは人間の道を踏み外す、罰当たりの所業である」と私は投票前、週刊誌に書いた。

 沖縄は日米安保と日米地位協定の最大犠牲者だ。沖縄いじめの首相が一方では米大統領のノーベル平和賞推薦の使い走り、ご機嫌とりに終始しているいるのは選挙民の屈辱だが、沖縄の抵抗運動に沈黙するのは共犯だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「辺野古への米軍基地建設は反対。安倍内閣が「唯一の解決策」と主張する重要策に、沖縄県民投票が突きつけた72%の圧倒的な反対の声」とのこと、

 「経費は2兆5千億円以上。それもすべて日本のおもてなし予算」とのこと、

 「アメリカの専門家でさえ、在沖海兵隊は規模が小さ過ぎて戦略的価値はない。米本国に置くよりも駐留費が50から60%安いからだ、と明言している」とのこと、

 等々を知ることができ、理解することができた。

 そして筆者は、「沖縄いじめの首相が一方では米大統領のノーベル平和賞推薦の使い走り、ご機嫌取りに終始しているのは選挙民の屈辱だ」と言い、「沖縄の抵抗運動に沈黙するのは共犯だ」ともいう。

 「選挙民の屈辱」はストンと腑に落ちた。が、「沈黙するのは共犯だ」とに指摘は、そうかもしれないと思いながら、遠く千葉県のはずれにすむものとして、せいぜいできることと言えば、ハンドマイクで駅前宣伝をするとか、まわってくるカンパ袋に千円入れるとか、ブログで抵抗運動に賛意を表明するくらいしか出きていない。残念ながら!

  

 


by sasakitosio | 2019-02-27 06:46 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月21日付東京新聞朝刊社説に、「親の体罰禁止」のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「親の体罰を法で禁止すべきか。千葉県野田市で小四女児が亡くなった事件を契機に、国の議論が本格化している。全国初の条例を審議する東京都議会も始まった。社会の意識を変える契機としたい。

 体罰禁止って軽くたたいたりするのもダメなの?

 そんな戸惑いの声も聞こえてきそうだ。でもその線引きより、まずは社会全体で体罰をなくすることを一つの宿題として受け止められないだろうか。」と切り出した。

 続けて社説は、「これまでに世界で50以上の国が子どもへの体罰を禁止している。国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによると一番早く、1979年に法改正し、家庭を含むあらゆる場面での子供への体罰を禁止したスウェーデンでは、体罰を用いる人の割合は60年代は9割以上に上っていたが、2000年代には1割まで低下したという。

 法律は、普段意識していなくても人々が考えたり、行動したりする際のいわば「土壌」となっている部分がある。この土壌を改良することで、「しつけ」と称した暴行を根絶やしにしていく挑戦には大きな意味があるだろう。

 子供への体罰禁止はこれまでも議論されてきたが、法制化には至らなかった。16年の児童福祉法改正でも「体罰によらない子育てを啓発すること」という参院での付帯決議は付いたが、法的拘束力はない。

 明治以来、親の懲戒権を定めている民法も、11年の改正で文言は変更されたものの懲戒権そのものは残った。

 都が、保護者の責務として「体罰その他の子供の品位を傷つける体罰を与えてはならない」と定めた虐待防止条例案をつくったのは、目黒区で起きた虐待事件を受けてのことだ。

 野田市の事件を契機に政府・与党も、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を国会の重要法案と位置づけ、体罰禁止を明記するかを検討している。民法の懲戒権見直しの動きも浮上する。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「尊い命が奪われないと変われない社会は悲しいが、それでも変わらないよりましだ。

 だた、育児が母親に偏りがちな現状で、今の動きがさらに親たちを追い詰めるようなことがないよう、細心の配慮が必要だ。どうしたら体罰に頼らない育児が可能となるのか、行政や研究機関、NPOなどとともに考える場を設けていく必要がある。

 社会全体で子育てをより深く広く考えていく。法や条例はそのよりどころと考えたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「これまでに世界で50以上の国が子どもへの体罰を禁止している。」とのこと、

 「法律は、ふだん意識していなくても人々が考えたり、行動したりする際のいわば「土壌」となっている部分がある」とのこと、

 「子どもへの体罰禁止はこれまでも議論はされて来たが法制化には至らなかった」とのこと、

 「明治以来、親の懲戒権を定めている民法も、11年の改正で文言は変更されたものの懲戒権そのものは残った」とのこと、

 「野田市の事件を契機に政府・与党も、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を今国会の重要法案と位置づけ、体罰禁止を明記するかを検討している。民法の懲戒権見直しの動きも浮上する」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は。「どうしたら体罰に頼らない育児が可能となるのか、行政や研究機関、NPOなどがともに考える場を設けていく必要がある」、「社会全体で子育てをより深く広く考えていく。法や条例はそのよりどころと考えたい」と指摘している。指摘の通りだと思う。

 孫のいる年になって、出歩いて「よちよち歩きの子ども、登下校の小学・中学・高校成」、電車のなかの大学生、」皆々生き生きとしている。若さとイネルギーに、いつも、うらやましさを感じている。

 子供たちは、文字通り「社会の宝」だと思って、「自分に来た道だ」と思って、いつも目を細めながら、見つめている。

 自分の子育ての頃を思い出す、二人の息子には体罰を与えたことはない。自分の息子を信じて、気になることは、息子に聞くことにしていた。

 そしてあれっと思った息子の行動に気づいた時には、息子の意見や気持ちを聞いてきた。結果は、親である自分の気配りが足りなかったことばかりで、子どもに詫びながら、子どもと共に反省してきた。

 だから、子どもの虐待や、虐待死のニュースを聞いて、まったく理解できない。そして、親に虐待される子どもが可哀そうでならない。

 一番頼りにしている親・大人から虐待された時の子供心情を察すると、心が痛む。

 

 


by sasakitosio | 2019-02-26 20:29 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 2月21日付東京新聞朝刊社説に、「親の体罰禁止」のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「親の体罰を法で禁止すべきか。千葉県野田市で小四女児が亡くなった事件を契機に、国の議論が本格化している。全国初の条例を審議する東京都議会も始まった。社会の意識を変える契機としたい。

 体罰禁止って軽くたたいたりするのもダメなの?

 そんな戸惑いの声も聞こえてきそうだ。でもその線引きより、まずは社会全体で体罰をなくすることを一つの宿題として受け止められないだろうか。」と切り出した。

 続けて社説は、「これまでに世界で50以上の国が子どもへの体罰を禁止している。国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによると一番早く、1979年に法改正し、家庭を含むあらゆる場面での子供への体罰を禁止したスウェーデンでは、体罰を用いる人の割合は60年代は9割以上に上っていたが、2000年代には1割まで低下したという。

 法律は、普段意識していなくても人々が考えたり、行動したりする際のいわば「土壌」知成っている部分がある。この土壌を改良することで、「しつけ」と称した暴行を根絶やしにしていく挑戦には大きな意味があるだろう。

 子供への体罰禁止はこれまでも議論されてきたが、法制化には至らなかった。16年の児童福祉法改正でも「体罰によらない子育てを啓発すること」という参院での付帯決議は付いたが、法的拘束力はない。

 明治以来、親の懲戒権を定めている民法も、11年の改正で文言は変更されたものの懲戒権そのものは残った。

 咎、保護者の責務として「体罰その他の子供の品位を傷つける体罰を与えてはならない」と定めた虐待防止条例案をつくったのは、目黒区で起きた虐待事件を受けてのことだ。

 野田市の事件を契機に政府・与党も、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を国会の重要法案と位置づけ、体罰禁止を明記するかを検討している。民法の懲戒権見直しの動きも浮上する。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「尊い命が奪われないと変われない社会は悲しいが、それでも変わらないよりましだ。

 だた、育児が母親に偏りがちな現状で、今の動きがさらに親たちを追い詰めるようなことがないよう、細心の配慮が必要だ。どうしたら体罰に頼らない育児が可能となるのか、行政や研究機関、NPOなどとともに考える場を設けていく必要がある。

 社会全体で子育てをより深く広く考えていく。法や条例はそのよりどころと考えたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「これまでに世界で50以上の国が子どもへの体罰を禁止している。」とのこと、

 「法律は、ふだん意識していなくても人々が考えたり、行動したりする際のいわば「土壌」となっている部分がある」とのこと、

 「子どもへの体罰禁止はこれまでも議論はされて来たが法制化には至らなかった」とのこと、

 「明治以来、親の懲戒権を定めている民法も、11年の改正で文言は変更されたものの懲戒権そのものは残った」とのこと、

 「野田市の事件を契機に政府・与党も、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を今国会の重要法案と位置づけ、体罰禁止を明記するかを検討している。民法の懲戒権見直しの動きも浮上する」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は。「どうしたら体罰に頼らない育児が可能となるのか、行政や研究機関、NPOなどがともに考える場を設けていく必要がある」、「社会全体で子育てをより深く広く考えていく。法や条例はそのよりどころと考えたい」と指摘している。指摘の通りだと思う。

 孫のいる年になって、出歩いて「よちよち歩きの子ども、登下校の小学・中学・高校成」、電車おなかの大学生、」皆々生き生きとしている。

 子供たちは、文字通り「社会の宝」だと思って、「自分に来た道だ」と思って、いつも目を細めながら、見つめている。

 自分の子育ての頃を思い出す、二人の息子は体罰を与えたことはない。自分の息子を信じて、気になることは、息子に聞くことにした。

 そしてあれっと思った息子の行動に気づいた時には、息子の意見や気持ちを聞いてきた。結果は、親である自分の気配りが足りなかったばかりで、子どもに詫びながら、子どもと共に反省してきた。

 だから、子どもの虐待や、虐待死のニュースを聞いて、まったく理解できない。そして、親に虐待される子どもが可哀そうでならない。

 一番頼りにしている親・大人から虐待された時の子供心情を察すると、心が痛む。

 

 


by sasakitosio | 2019-02-26 20:29 | 朝日新聞を読んで | Trackback

2月21日付朝日新聞朝刊17面に、「私の視点」という欄がある。筆者は、北海道大学農学部長・横田 篤氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約1割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。財政制度等審議会の答申を受けたものだ。

 15年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取り組むことになり、教育研究を活性化・多様化するために組織再編成、グローバル化など不断の努力を続けてきた。同時に運営費交付金が毎年1%削減されることになった。削減率は現在1.6%だ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「北海道大学農学部では、人件費不足により教職員が限界まで減り、現在、法人化前に比べ教授が2割減、全教員数も1割減、事務職員は3割減となっている。

 激論の末に数年前から研究室の統廃合に踏み切り、研究室は2割を削減中である。そのため教員が多忙を極め、学生指導や論文執筆に十分時間を割けない、人事が停滞して教員の高齢化が進み若手の育成ができない、など現場は危機的状況だ。

 私も客人へのお茶出しから部屋の掃除まで何でもする。

 法人化によって管理業務は増え、昼間は会議などでほとんど席を外すので学生と向き合う時間が取れない。

 わが国の科学研究力が低下するのは当然である。

 国は法人化後、科学研究費助成事業(科研費)などの競争的研究資金を増額したが、これらは人件費には使えないので教員の減少は止まらない。そして今度は傾斜配分により兵糧攻めをさらに強め、大学間競争をあおろうとしている。」と指摘した。

 さらに筆者は、「強引な大学改革を進めるのは、安倍政権が産業競争力強化をに資するイノベーション創設の要は大学であるとして、大学改革へのてこ入れを強化したからである。

 大学改革はCSTIや首相官邸の未来投資会議が策定する戦略に沿って進められている。

 これらの会議は大学の現場とは無縁の閣僚や産業界の有識者から構成され、大学を成長戦略の歯車として機能させる方法を議論している。」と指摘した。

 最後に筆者は、「だが、ちょっと待ってほしい。大学は教員と学生のぶつかり合いのなかから生まれる人材育成が本業だ。

 その一環として行う研究が学術論文やイノベーションの「芽」を生む。

 それが科学技術のイノベーションとなり、産業競争力の強化につながるのだ。

 法人化されたとは言え大学は企業ではない。大学改革はあくまで「教育研究を活性化・多様化」するためであって、「産業競争力の強化」が目的ではない。本末転倒だ。

 官邸主導の大学改革は大学も産業界も共倒れになるだろう。

 国は現場の声に耳を傾け、大学改革のあり方を根本的にあたら目るべきである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約1割を改革の成果に応じて傾斜配分することが了承された。」とのこと、

 「15年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取り込むことになり、教育研究を活性化・多様化するために組織再編成、グローバル化など不断の努力を続けてきた。同時に運営費交付金が毎年1%削減されることになった。削減率は現在1.6%だ。」とのこと、

 「北海道大学農学部では、人件費不足により教職員が限界まで減り、現在、法人化前に比べ教授が2割減、全教員数も1割減、事務職員は3割減となっている。」とのこと、

 「強引な大学改革を進めるのは、安倍政権が産業競争力強化に資するイノベーション創設の要は大学であると入して、大学改革へのてこ入れを強化したからである。」とのこと、

 「大学改革はCSTIや首相官邸の未来投資会議が策定する戦略によって進められている」とのこと、

 「これらの会議は大学の現場とは無縁の閣僚や産業界の有識者から構成され、大学を成長戦略の歯車として機能させる方法を議論している」とのこと、

 「大学改革はあくまでも「教育研究を活性化・多様化する」ためであって、「産業競争力の強化」が目的ではない。本末転倒だ。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 また筆者は、「官邸主導の大学改革は大学を疲弊させるだけで、大学も産業界も共倒れになるだろう。」「国は現場の声に耳を傾け、大学改革のあり方を根本的に改めるべきである」という。

 筆者の指摘のように、現場の声を聞き、その延長線上に「学術論文やイノベーションの「芽」を生む方策を探すことが、回り道でも早道かもしれない、と思った。


by sasakitosio | 2019-02-26 19:45 | 朝日新聞を読んで | Trackback

2月25日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3年前の夏、手術後の女性患者に性的な行為をした疑いで男性外科医が逮捕、起訴された。

 先日、無罪判決が出たこの事件は、警察が示した証拠の曖昧さが事件を長期化させてしまった。

 私は事件が報じられた当初より、医療者として麻酔を経験した立場から、術後せん妄の可能性を考えていた。

 医師・看護師にとって、「手術後には麻酔薬や痛み、強度の不安から、一時的な錯乱状態が起こりうる」のは常識といってよい。

 また,私は胃などの内視鏡検査で必ず麻酔を使ってもらうが、幻覚を見た記憶がある。

 術後せん妄を知らなければ、内容次第で、現実と混同したかもしれない」と切り出した。

 続けて筆者は、「書きながらとても気が重いのは、原告の女性にとっての現実は、今も変わらないからだ。強い処罰感情は変わらず、控訴を望んでいるとも聞く。幻覚の性質上、やむをえないと思う。

 今後に向けては、なによりまず、術後せん妄についての理解が広まってほしい。今回の警察の捜査段階で、術後せん妄の可能性がどこまで吟味されたのだろうか。とても不安に思う。

 患者への説明はもちろんだが、社会的な理解も必要である。

 その上で、せん妄が起こりやすい時期は特に、男性医師の診察には女性が必ず立ち会うのが良い。

 これは患者への配慮であると同時に、医師の身を守る診療の基本でもある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「3年前の夏、手術後女性患者に性的な行為をした疑いで男性外科医が逮捕、起訴された。

 先日、無罪判決が出た」とのこと、

 「私(筆者)は事件が報じられた当初より、医療者として麻酔を経験した立場から、術後せん妄の可能性を考えた」とのこと、

 「医師・看護師にとって、「手術後には麻酔薬や痛み、強度の不安から、一時的な錯乱状態が起こりうる」のは常識といって良い。」とのこと、

 「書きながらとても気が思いのは、原告の女性にとっての現実は、今も変わらないからだ。強い処罰感情は変わらず、控訴を強く望んでいるとも聞く。幻覚の性質上やむをえない」とのこと、等々を始めて知ることができた。

 そして筆者は、「今後に向けては、なによりまず、術後せん妄についての理解が広まってほしい」「その上で、せん妄が起こりやすい時期は特に、男性医師の診察には女性が必ず立ち会うのが良い」という。なるほどと思った。

 外科医の息子を持つ親たちは、息子が外科医になって喜んでばかりいられない、ことをあらためて教えてもらった、と思った。

 また女性の手術は、女性の外科医が担当できるようにスタッフの育成が必要だとも、思った。

 


by sasakitosio | 2019-02-26 06:34 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月20日付東京新聞朝刊社説に、中国の「法治」のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「中国で大手商社・伊藤忠商事の男性社員が1年余も拘束されていることが明らかになった。中国当局は起訴内容も明らかにしておらず、異例の長期拘束は「法治」を踏みにじる人権侵害である。

 40代の男性は昨年2月,広州市を訪れた際に、国家安全局に拘束され、同年6月に起訴されたという。

 中国報道官は15日、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、拘束の事実を認めた。

 国家安全局が拘束したことから、国家機密を盗み取る罪やスパイ罪に問われた公算が大きい。

 無期懲役や死刑の可能性もある重罪であり、中国が情報公開をしないまま長期拘束し司法手続きを進めるのは法治の原則に反する。」と切り出した。

 続けて社説は、「懸念されるのは、習近平政権が2014年に「反スパイ法」を成立させ、外国人監視を極めて厳しくしたことだ。

 15年以降、今回の男性を含め邦人9人がスパイ容疑で拘束された。そのうち4人が実刑判決を受けたというが、実態は明らかにされていない。

 覚せい剤事件で死刑を含む重刑を求刑された元愛知県稲沢市議は一貫して無実を訴えているが、初公判から4年半近くになるのに判決が言い渡されていない。弁護側は,日中関係が悪い時期の公職者の事件だったことが悪影響を及ぼしたとも指摘する。

 だが、中国の法律は起訴から遅くとも3か月以内に判決を出すよう求めている。異例の長期拘束は甚だしい人権侵害であり、政治が司法に影響を与えるなら、中国が唱える「依法治国」は言葉だけというほかあるまい。」と指摘した。

 最後に社説は、「今回の拘束について、菅義偉官房長官は「邦人保護の観点からできる限りの支援をしている」と述べた。

 容疑事実など関連情報の公表を中国に強く求めるべきだ。

 宮本雄二・元中国大使は16日、名古屋市での座談会で、中国進出企業の社員らに「現地の法律を徹底的に遵守すべきである。中国での事件捜査には政治的影響もあり、中国人を摘発する反腐敗闘争の巻き添えになる可能性もある」と、アドバイスした。

 日中友好団体幹部さえ拘束されている。

 恐怖心を呼び起こすのは、何が犯罪に問われるか分からないという点だ。

 草の根交流への影響も懸念される。中国では軍事施設、国境地帯などでの写真撮影はスパイ行為に認定されかねない。駐在員も旅行者も行動には一層注意してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「40代の男性は昨年2月、広州市を訪れた際に、国家安全局に拘束され、同年6月に起訴されたという。中国報道官は15日、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、拘束の事実を認めた」とのこと、

 「国家公安局が拘束したことから、国家機密を盗み取る罪やスパイ罪に問われた公算が大きい。無期懲役や死刑の可能性もある重罪であり、中国が情報を公開しないまま長期勾留し司法手続きを進めるのは法治の原則に反する」との指摘、

 「15年以降、今回の男性を含め邦人9人がスパイ容疑などで拘束された。」とのこと、

 「中国の法律は起訴から遅くとも3か月以内に判決を出すように求めている。異例の長期勾留は甚だしい人権侵害であり、政治が司法に影響を与えるのなら、中国が唱える「依法治国」は言葉だけというほかあるまい」との指摘、

 「宮本雄二・元中国大使は16日、名古屋市での座談会で、中国進出企業の社員に「現地の法律を徹底的に遵守すべきである。中国での事件捜査には政治的影響もあり、中国人を摘発する反腐敗闘争の巻き添えになる可能性もある」とアドバイスした。」とのこと、

 「日中友好団体幹部さえ拘束されている。恐怖心すら呼び起こすのは、何が犯罪に問われるか分からない点だ。」とのこと、

 等々を知ることができた。 

 個人的には、漢字や孔子の論語をもたらした中国、遣唐使・遣隋使を受け入れた中国、第二次世界大戦の捕虜をいち早く返してくれた中国の指導者、等々を思う時中国と中国人の大きさを感じてきた。そこで、外国の中で訪れた都市の数は、中国の都市が一番多い。が、この社説を読んで思うことは、日本企業は一日も早く中国から撤退した方が被害を最小化する道ではないか、身の安全のためには日本人観光客も中国旅行は避けた方が、いいと思った。


by sasakitosio | 2019-02-25 19:26 | 東京新聞を読んで | Trackback

224日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「通常国会が始まって以来、安倍政権の国会質疑や記者会見への対応の仕方は常軌を逸しており、その滅茶苦茶ぶりはエスカレートしている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「問題一。辺野古の珊瑚を移植した。地方自治体の6割が自衛隊員募集に協力しないなど、首相の虚言を訂正せず、屁理屈をこねて正当化する。

 問題二。官房長官記者会見で事実誤認の質問をするなとすごみ、新聞社が抗議すると、新聞記者が国民の代表である根拠を示せと逆切れ。

 問題三。自民党所属議員が女性への暴行で離島したら、党のベテラン議員が分からないようにやれと、犯罪の悪質性を全く理解していない発言をする。」と教えてくれる。

 さらに続けて筆者は、「これだけ愚行や失態が続けば、国民の方が愛想を尽かすはずだが、そうはなっていない。

 インフレターゲットは経済政策としては失敗したが、政治の世界ではスキャンダルのインフレを起こすことに成功した。

 最高責任者はウソをつくのが、官房長官は説明を拒否するのが、自民党の政治家は女性の人権を無視するのが当たり前。人々は、自民党の政治はこんなものだと慣れてしまった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「安倍政権の6年間、日本の民主政治はゆでガエル状態で、本来であればびっくりして飛び上がるような問題も、あまりに積み重なることで、人々はあるまじきとは思わない。このまま民主政治が死滅していくことを、我々は放置してよいのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「通常国会が始まって以来、安倍政権の国会質疑や記者会見への対応の仕方は常軌を逸しており、その滅茶苦茶ぶりはエスカレートしている」との指摘、

 「これだけ愚行や失態が続けば、国民の方が愛想を尽かすはずだが、そうなっていない。」との指摘、

 「最高権力者がウソをつくのが、官房長官は説明を拒否するのが、自民党の政治家は女性の人権を無視するのが当たり前。人々は自民党の政治はこんなものだと慣れてしまった。」との指摘、

 「安倍政権の6年間、日本の民主政治はゆでガエル状態で、本来であればびっくりして飛び上がるような問題も、あまりに積み重なることで、人々はあるまじきとは思わない。」との指摘、

 等々は理解できた。が、これでいいのかなあ~という思いでいっぱいだ。

 自民党を支持する人たちにも、野党の人ったちにも、野党を支持する人たちにも、みんなみんな自分お立ち位置から「このまま民主政治が死滅」しないよう行動したいものだ、と思った。 


by sasakitosio | 2019-02-25 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

224日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「通常国会が始まって以来、安倍政権の国会質疑や記者会見への対応の仕方は常軌を逸しており、その滅茶苦茶ぶりはエスカレートしている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「問題一。辺野古の珊瑚を移植した。地方自治体の6割が自衛隊員募集に協力しないなど、首相の虚言を訂正せず、屁理屈をこねて正当化する。

 問題二。官房長官記者会見で事実誤認の質問をするなとすごみ、新聞社が抗議すると、新聞記者が国民の代表である根拠を示せと逆切れ。

 問題三。自民党所属議員が女性への暴行で離島したら、党のベテラン議員が分からないようにやれと、犯罪の悪質性を全く理解していない発言をする。」と教えてくれる。

 さらに続けて筆者は、「これだけ愚行や失態が続けば、国民の方が愛想を尽かすはずだが、そうはなっていない。

 インフレターゲットは経済政策としては失敗したが、政治の世界ではスキャンダルのインフレを起こすことに成功した。

 最高責任者はウソをつくのが、官房長官は説明を拒否するのが、自民党の政治家は女性の人権を無視するのが当たり前。人々は、自民党の政治はこんなものだと慣れてしまった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「安倍政権の6年間、日本の民主政治はゆでガエル状態で、本来であればびっくりして飛び上がるような問題も、あまりに積み重なることで、人々はあるまじきとは思わない。このまま民主政治が死滅していくことを、我々は放置してよいのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「通常国会が始まって以来、安倍政権の国会質疑や記者会見への対応の仕方は常軌を逸しており、その滅茶苦茶ぶりはエスカレートしている」との指摘、

 「これだけ愚行や失態が続けば、国民の方が愛想を尽かすはずだが、そうなっていない。」との指摘、

 「最高権力者がウソをつくのが、官房長官は説明を拒否するのが、自民党の政治家は女性の人権を無視するのが当たり前。人々は自民党の政治はこんなものだと慣れてしまった。」との指摘、

 「安倍政権の6年間、日本の民主政治はゆでガエル状態で、本来であればびっくりして飛び上がるような問題も、あまりに積み重なることで、人々はあるまじきとは思わない。」との指摘、

 等々は理解できた。が、これでいいのかなあ~という思いでいっぱいだ。

 自民党を支持する人たちにも、野党の人ったちにも、野党を支持する人たちにも、みんなみんな自分お立ち位置から「このまま民主政治が死滅」しないよう行動したいものだ、と思った。 


by sasakitosio | 2019-02-25 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月17日付朝日新聞朝刊社説に、米国のトランプ大統領による「非常事態宣言」のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「一兆円近い公金を議会の承認もなく大統領の一存で使うという。今や米国は独裁に近い国に成り果てたのだろうか。

 トランプ大統領が、メキシコ国境での壁の建設費を一気に増やすために異例の手段に出た。

 国家非常事態の宣言である。

 大統領の権限で国防費などを振り分けるという。

 合衆国憲法には、緊急事態の大権を行政府に与える明確な規定はない。

 英国の強権から独立した国柄ゆえ、建国時に権力集中の防止に努めたとされる。

現在の非常事態宣言は、1970年代半ばにつくられた法律に基づく。緊急時に議会の審議などの手続きを経ずに、大統領が迅速に対応できる制度だ。

 これまで外国への制裁や、災害、テロ、伝染病などに関連して出されてきたが、今回は全く様相が違う。議会が認めない予算を大統領が確保する政争の具として宣言されたのだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「米国が長い歴史をかけて築いてきた民主政治が揺らぎかねない事態である。

 内閣が予算を作成・提案する日本と違い、米国の予算編成は議会の専権事項とされている。トランプ氏の独断は、その厳格な三権分立の破壊行為に等しい。

 そもそも、非常事態と見るべき状況はメキシコ国境にはない。

 拘束される不法移民の数は10年前より大きく減っている。日本や欧州から輸入する鉄やアルミに高関税を課した際に、「安全保障」を口実に使ったのと同じ、手前勝手な理屈だ。

 トランプ氏の狙いは、大統領選で唱えた「壁建設」の公約を守る姿勢を示し、固体支持層をつなぎとめたいのだろう。

 大統領の権力監視は議会の責務だが、与党の幹部は宣言への指示を公言した。

 立法府の権威が脅かされてもなお党派に閉じこもるのが、いまの米国の分断政治であり、この冬は政府機関の長期閉鎖も招いた。

国民の生活を顧みない偏狭な政治こそ、国難と呼ぶべきだろう。」と指摘した。

 最後に社説は、「トランプ政権の「米国第一」主義の外交で、米国の孤立感を深めている。

 人権の理念にもほとんど関心を示さず、移民や難民を犯罪者呼ばわりする政権の姿は、自由や平等を看板にしてきた国家像を傷つけている。

 国境の壁はもはや予算論議の枠にとどまらず、米国が重んじてきた三権分立と、寛容な多元主義が問われている問題だ。

 野党や一部州知事は、今回の宣言の違憲性を司法に訴える構えを見せている。

 立法府とともに大統領を監視すべき司法が米国民主主義の復元力を示すかどうか、世界は見つめている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「 トランプ大統領がメキシコ国境での壁の建設費を一気に増やす為に異例の手段にでた。国家非常事態の宣言である。大統領の権限で国防費などを振り向けるという」とのこと、

 「合衆国憲法には、非常事態の大権を行政府に与える明確な規定はない」とのこと、

 「現在の非常事態宣言は、1970年代半ばにつくられた法律に基づく。緊急時に議会の審議などの手続を経ずに、大統領が迅速に対応できる制度だ」とのこと、

 「これまで外国への制裁や、災害、テロ、伝染病などに関連して出されてきた。今回はまったく様相が違う」とのこと、

 「米国の予算編成は議会の専権事項とされている。トランプ氏の独断は、その厳格な三権分立の破壊行為に等しい」 とのこと、

 「国境の壁はもはや予算編成の枠にとどまらず、米国が重んじてきた三権分立と寛容な多元主義が問われる問題だ」とのこと、

 「野党や一部の州知事は、今回の宣言の違憲性を司法に訴える構えを見せている」とのこと、

 等々を知ることができた。

 イギリスのEU離脱をめぐる政治的・経済的混乱、アメリカのトランプ大統領の振る舞い、等々、戦後日本社会が「目標」としてきたイギリス・米国の混乱ぶりは、一党独裁資本主義・中国の台頭する中、日本の針路に大きく影響する事必定だ、と思った。戦後、日本は、平和憲法のもと、自由・平等と民主主義と戦争放棄で繁栄してきた。

 そこで、国内は自由、平等、多様性の尊重、国際的には戦争根絶やベーシックインカムを掲げ、日本が世界のモデルになるようにできないものだろうか、と思った。


by sasakitosio | 2019-02-24 20:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback