憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 8月25日付朝日新聞朝刊15面に、「コラムニストの眼」という欄がある。筆者は、トーマス・フリードマン氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「これまでと違うかもしれない。

 2020年大統領選挙はいつも通りだという思い込みがある。トランプ氏は経済、社会問題、移民を取り上げ、民主党候補は所得格差、民主社会主義、トランプ氏の人格を取り上げる。2020年版の左右対立米国政治だ。

 だが私は、重要な争点が眠っていると確信している。「母なる大自然」だ。

 気候変動と関連する今年のあらゆる異常気象がさらに悪化し、損害を増大させるとしたら?
 2020年の大きな争点が、右と左ではなく、熱いか寒いか、豪雨や干ばつなら?

 誰がロシア政策や北朝鮮政策で失敗したかではなく、「だれが地球をうしなったか」ならどうだろう?

 話題にしているのは自然界のことなので、慎重になるべきだ。だが、今夏だけも世界に襲いかかっているあらゆる破壊的な異常気象をみると、まるで「母なる自然」がこういっているようだ。「ああ、ここ数年、私があなたたちの肩をたたいていることに気付かなかったの?まあいいでしょう。じゃあ、これは?」

 「欧州を干上がらせ、カリフォルニア州やカナダで激しい山火事を起こした。スウエーデンでも森林火災を起こし、北極圏の北方でも8月の気温がカ氏86度に達したでしょう。日本には観測史上最大の雨と、その二週間後に、東京北西にある埼玉県熊谷市に同106度というあの国の最高気温をもたらした。東部オーストラリアには、記憶に残っている限りでは最悪の干ばつをもたらしたでしょう」」と切り出した。

 続けて筆者は、「民主党は2020年の大統領選挙の推進力になるような大きなアイデアを探し続けている。

 無料でアドバイスしよう。

 民主社会主義や民主主義的なトロツキズムなどによって、2018年にあなたの選挙区で勝てるのであれば、どうぞ。

 民主党は連邦下院を取り戻さなければならないが、トランプ氏はこれらの争点を大いに歓迎するだろう。

 だがもし、2020年にひどい被害をもたらす干ばつや暴風雨の真っただ中なら、対抗できるかもしれない。トランプ氏は「米国を再び汚染された国に」という環境戦略で、気候変動の脅威を認めるのを拒み、クリーンエネルギー技術で世界をリードすることで米国がより豊かで、健全で、安全で、そしてより尊敬される国になる素晴らしい機会を逃す姿勢だからだ。

 トランプ氏は答えを持っていない。

彼は航空宇宙局(NASA)が報告する気候科学が真実だと思っていない。

風力やソーラー、省エネが、より安価でクリーンかつ健全な代替になっている時に、石炭を取り戻そうとしている。

 中国が将来のクリーン電力と電気自動車市場を制しようという姿勢を明確に打ち出したこの時に、である!

 また米国の自動車業界に、ガソリンを大量消費する車を無理やり引き戻そうとしている。これは、日本と韓国がデトロイトを破産させ、私たちがベネズエラやロシア、アラブ世界やイランなど石油独裁者を豊かにさせた1980年代から2000年代にかけて以来のことである。

 トランプ氏は、嵐の直前に傘を投げ捨てようとしている大統領なのだ。

 きっと、「グリーン」政策は,弱弱しくて、採算が合わず、愛国心に欠け、なんとなくフランス的だ、とトランプ氏はあざ笑うだろう。

 だが、民主党はグリーンは地球規模では重要戦略で、地元には利益をもたらし、労働者階級のためになる。グリーンこそ新しい赤、白、青、つまり愛国心を表すと、容易に反撃できる。

 こうしたメッセージは、ミシガン州やオハイオ州のような工業地帯の激戦州で、すぐに役立つだろう。

 クリーンエネルギー産業に関する最新の調査では、米国中西部の12州で71万4257人が、再生可能エネルギー発電やクリーン発電、エネルギーの効率化、クリーンな燃料、先進的な輸送に関する仕事についていることが明らかになった。

 オハイオ州だけでも、石炭・石油・ガス業界で働く人が3万8千人なのに対し、クリーン産業で働く人は約10万8千人である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「民主党のメッセージは簡単な計算から始めることもできる。現在地球上には76億人が暮らし、2030年は86億人になる。わずか10年間で新たに10億人が増える!

 たとえその半数でも、現在の米国人のように車を手に入れ、エアコンを所有し、高タンパク質の食事をすれば、私たちは、地球を食べ尽くし、燃やし尽くしてしまう。

 クリーンエネルギーやエネルギーの効率化が次の大きなグローバル産業になるほかない。

 次の大グローバル産業を中国に任せ、米国が世界経済で支配的な立場を維持できると、トラアンプ氏以外に誰が信じるだろうか。

 民主党の戦略は「4つのゼロ」を軸に構築すべきだ。

 まず、電力網の脱炭素化。

 そして、排ガスゼロの車。

 これを組み合わせれば、輸送の脱炭素化が実現する

 三つ目はエネルギー収支ゼロの建物。断念熱性に優れ、ソーラーパネルを取り付ける。

 四つ目は、廃棄物ゼロの製造業だ。

 これこそが、民主党が最も必要とする、労働者階級と米国の安全保障の強化を可能にする。

 トランプ氏とこの構想を戦わせよう。

 2020年に向けて「母なる自然」が破滅的な道を進みつづければ、強い女性についてのトランプ氏のお気に入りのセリフ「あの女を投獄せよ」は、馬鹿げて見えるだろう。(◎2018 THE NEW YORK TIMES)(NYタイムズ、8月15日付 抄訳)」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「民主党は、2020年の大統領選擧の推進力になるような大きなアイデアを探し続けている。無料でアドバイスしよう」との指摘、

 「彼(トランプ氏)は米航空宇宙局(NASA)が報告する気候科学が真実だと思っていない。風力やソーラー、省エネが、より安価でクリーンかつ健全な代替えになっている時に、石炭を取り戻そうとしている。中国が将来のクリーン電力と電気自動車市場を制しようという姿勢を明確に打ち出したこの時に、である」との指摘、

 「クリーンエネルギー産業に関する最新の調査では、米国中西部の12州で71万4257人が、再生可能エネルギー発電やクリーンな送電、エネルギーの効率化、クリーンな燃料、先進的な輸送に関する仕事に就いていることが明らかになった。」との指摘、

 「オハイオ州だけでも、石炭・石油・ガス業界で働く3万8千人に対して、グリーン産業で働く人は約10万8千人である。」との指摘、

 「現在地球上には76億人が暮らし、2030年には86億人になる。(中略)、クリーンエネルギーやエネルギー効率化が次の大グローバル産業になるほかない。」との指摘、

 「民主党の戦略は「四つのゼロ」を軸に構築すべきだ。まず電力網の脱炭素化。そして排ガスゼロの車。これを組み合わせれば、輸送の脱炭素化が実現する。三つ目はエネルギー収支ゼロの建物。断熱性に優れ、ソーラーパネルを取り付ける。四つ目は廃棄物ゼロの製造業だ。」との指摘、

 読んで大変勉強になった。

 特に、筆者提案の「四つのゼロ」は、そっくり日本の与野党に採用してほしい政策目標だし、実現すれば、「日本の労働者階級と日本の安全保障の強化」に役立つこと、間違いなし、と思った。


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by sasakitosio | 2018-08-31 07:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 8月30日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「第一種(無利子)237万円、第二種(有利子)343万円。

 日本学生支援機構(JASSO)奨学金の貸与を受け、一昨年春に卒業した人の平均貸与額だ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「JASSOは旧日本育英会。従前同様、わが国の大学生等向け奨学金事業の主力を担うが、かってと異なるのは今どきの大学生の奨学金受給率の高さだ。

 1990年代には全学生の2割弱だったものが2000年代入り後に急上昇し、近年では5割弱の大学生が貸与を受ける。

 JASSOの「平成28年度学生生活調査結果」によれば全学生の14%が第一種を、約23%が第二種を受給。さらに両者を併用するが学生も5%強おり、彼らが卒業時点で背負う借金は500万円以上になる。」と教えてくれた。

 さらに筆者は、「わが国の大学・短大進学率はすでに約57%で、主要国でも高い。

 その背景にあるのが90年台後半以降の大学等の定員の大幅増だ。

 この国では元来、「平等」志向が根強い。少子化傾向がすでに明確だったのに、学部新設を次々と認可。

 当時は不良債権問題が深刻化して格差が拡大した時期。大学進学の「平等」を実現すべく、奨学金の貸与条件を大幅に緩和し、受給率は急上昇したが、結果的には若者たちに、卒業後の所得に見合わない過大な経済的負担を強いてしまってはいないか。

 奨学金の重荷の問題は、無償化の拡大で解決できる話ではない。」として締めくくった。

 自分も学生時代月6千円奨学金を借りていた者として、筆者の記事を興味深く読んだ。

 そして、勉強になった。

 「1990年代は全学生の2割弱だったものが2000年代入り後に急上昇し、近年では5割弱の大学生が貸与を受ける。」とのこと、

 「JASSOの「平成28年度学生生活調査結果」によれば全学生の14%が第一種を、約23%が第二種を受給。さらに両者を併用する学生も5%強おり、彼らが卒業時点で背負う借金は5百万以上になりうる」とのこと、

 「わが国の大学・短大進学率はすでに約57%で、主要国で見ても高い。その背景にあるのが90年代後半以降の大学等の定員の大幅増だ」とのこと、

 「大学進学の「平等」を実現すべく、奨学金の貸与要件を大幅に緩和し、受給率は急上昇した」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 そして筆者は、「奨学金の重荷の問題は、無償化の拡大で解決できる話ではない」と指摘した。

 確かにそうだが、どうするか?

 子供の養育費・教育費は全額社会・税金で賄う、ということで日本の社会を組み直していくしかないのではないか。国家財政は「出ずるを量って、入るを制する」の原則に立ち返る必要がありそうだ。 


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by sasakitosio | 2018-08-31 06:07 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月29日付東京新聞朝刊社説横に、「私説 論説室から」という欄がある。筆者は、半田滋氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の定期整備が昨年2月から続いている。

防衛整備庁は「3.4か月」と説明していたが,既に1年7カ月にもなる。

 担当幹部は「最初の一機なので慎重に進めている」というが、整備員は2年間、米国で研修を受け、日本語版の手順書もある。

 長期に及ぶ定期整備について、防衛省関係者は「腐食とサビで床下がひどい状態だったと聞いている。本格修理が必要になり、部品を米国から取り寄せている」と明かす。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「沖縄の普天間飛行場に配備されたオスプレイ24機のうち、2機がオーストラリアの墜落事故で失われた。

 国内の緊急着陸も目立つ。関係者は「中東への派遣もあり、相当機体を酷使している」という。

 今年7月、山口県岩国市への事前通告もなく、8機のオスプレイが輸送船から岩国基地へ陸揚げされ、普天間飛行場へ向かった。

 オスプレイは5年に一度の定期整備が必要で、普天間配備から5年目の機体もある。

 木更津での作業遅れを受けての「米国での定期整備なのか」と質問しても、防衛省の担当幹部は「米側から「通常の機体交換」と聞いている。

 米軍の運用にかかわる関わることなのでそれ以上聞いていない」と繰り返すばかり。

 要はあずかり知らぬということ。オスプレイを見つけたら逃げるほかない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自衛隊の木更津駐屯地で、オスプレイの定期整備が昨年2月から続いている。」とのこと、

 「防衛施設庁は「3.4か月」と説明していたが、既に1年7カ月にもなる」とのこと、

 「長期に及ぶ定期整備について、防衛省関係者は「腐食とサビで床下がひどい状態だったと聞いている。本格修理が必要となり、部品を米国から取り寄せている」と明かす」とのこと、

 「沖縄の普天間飛行場に配備されたオスプレイ24機のうち、2機がオーストラリアの墜落事故で失われた。国内の緊急着陸も目立つ。同関係者は「中東への派遣もあり、相当機体を酷使している」とのこと、

 「オスプレイは5年に一度の定期整備が必要で、普天間配備から5年目の機体もある」とのこと、

 「木更津での作業遅れを受けての「米国での定期整備なのか」と質問しても、防衛省の担当幹部は、「米側から「通常の機体交換」と聞いている。米軍の運用にかかわる事なのでそれ以上聞いていない」と繰り返すばかり」とのこと、

 等々を初めて知ることが出来た。

 オスプレイの事故、機体整備の期間の長さ、などから考えると、日本安保と米軍頼りで日本国民の安全は本当に大丈夫か?と、政府の対応に大いなるクエスチョンを感じた。

 だから、筆者の「オスプレイを見つけたら逃げるほかない」とに指摘に、大いなる説得力を感じてしまった。 


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by sasakitosio | 2018-08-30 19:30 | 東京新聞を読んで | Trackback

 8月29日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「こんな季節にオリンピック・パラリンピックなんて、どうかしてるよ。

 そう思わなかった人はいないだろう。

 熱中症で救急搬送された人は7月だけで約5万4千人。死者は133人。各地で猛暑が続いた8月の集計結果が恐ろしい。

 二年後の五輪を考えるなら、開催日程を秋にずらすべきだと考えるのが正常な人の神経である。

私は東京五輪そのものに反対なので、違約金を払ってでも五輪開催権を返上するのが賢明な判断だと考える。同じ意見のひとも10人に1人くらいはいるんじゃないか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「開催日を秋にずらせないのは、アメリカの放送局の都合だそうだ。放映権料を当てにするIOCは最初から日程優先。その条件で誘致に成功した日本も逆らえない。

 せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが、それもない。大手新聞社がこぞって協賛企業という翼賛体制の下では新聞記事も「暑さ対策」を求めるのが精一杯。」と指摘した。

 最後に筆者は、「かくて責任の所在が不明瞭のまま、死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランテイアスタッフも命の危機にさらされる。まるで特攻五輪である。

 二年後の猛暑日、朝のニュースは「屋外での観戦は控えましょう」「ボランテイアにも参加しないでください」と呼びかけられるだろうか。甚だ疑問だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「熱中症で救急搬送された人は7月だけで約5万4千人。死者133人。各地で猛暑日が続いた8月の集計結果が恐ろしい」との指摘、

 「(オリンピック)の開催日を秋にずらせないのは、アメリカの放送局の都合だそうだ。」との指摘、

 「放映権料を当てにするIOCは最初から日程優先」とのこと、

 「その条件で招致に成功した日本も逆らえない」とのこと、

 「大手新聞社がこぞって協賛企業という翼賛体制の下では新聞記事も「暑さ対策」を求めるのが精一杯」との指摘、

  等々を知ることが出来た。

 「かくて責任の所在が不明瞭なまま、死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランティスタッフも観客も命の危機にさらされる。まるで特攻五輪である」との筆者の指摘となる。

 筆者の指摘を読んで、今年のような猛暑がこれから続くとなると、オリンピック選手やボランテイアは命の危機に見舞われるかもしれない、と思った。観客は、クーラーの効いた部屋でテレビ観戦と決め込めば「命の危機」に遭遇しないで済むかもしれないが。


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by sasakitosio | 2018-08-30 06:18 | 東京新聞を読んで | Trackback

 8月28日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ヘリコプターの爆音が近づいてくると、最近、つい首を上げて空を見上げる。

 というのも先月6日、新宿で会合があって自宅から駅へ向かっていたとき、重い爆音とともにオスプレイが上空を飛び去って行ったからだ。

 わが目を疑った。2.3日してからだが、埼玉県の米軍所沢通信施設に訓練目的で飛来した、との記事が本紙にでた。抜き打ち訓練だった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「1995年の米兵3人による少女暴行事件。戦時中の集団自決はなかった、と記した教科書買換え問題。オスプレイ反対。そして先日辺野古米軍新基地反対など、沖縄で8万人前後の県民大集会が開かれ、私も参加した。

 それぞれの集会は地元の琉球新報や沖縄タイムスで、一面と最終面をぶち抜きにした大特集記事が組まれ、世論の盛り上がりを反映している。

 ところが、「本土の新聞は沖縄の叫びに冷淡というか、扱ったにしてもちいさく、いわば対岸の火事だった。」と指摘した。 

 最後に筆者は、「対岸の火事と言えば、日本を戦争に巻き込む「安保法制」の必要性をテレビで説明する安倍首相は、米国の火の粉が降ってきたとき、日本の消防(自衛隊)が駆け付ける漫画を利用していた。

 陸上自衛隊は一機百億円のオスプレイを17機購入。米海兵隊・空軍合わせて51機が日本の空を飛びまわる。

 無視していた沖縄と同じ運命なのだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先月6日、新宿で会合があって自宅から駅にむかっていたとき、重い爆音とともにオスプレイが上空を飛び去って行った」とのこと、

 「2.3日してからだが、埼玉県の米軍所沢通信施設に訓練目的で飛来した、との記事が本紙に出た」とのこと、

「(沖縄での)それぞれの集会は地元の琉球新聞や結縄タイムスで、第一面と最終面との2面ぶち抜きにした大特集が組まれ、世論の盛り上がりを反している」とのこと、

 「ところが本土の新聞は、沖縄の叫びに冷淡というか、扱ったとしてもちいさく、いわば対岸の火事状態だった。」とのこと、

 「陸上自衛隊は一機百億円のオスプレイ17機購入。米海兵隊・空軍合わせて51機が日本の空を飛びまわる」とのこと、

 等々を改めて知ることが出来た。

 日本防衛というなら、総理官邸、とか国会議事堂とかを、上空から守ってほしい、という気がした。そして、オスプレイの不時着の場所は、日本で一番偉い人が居住する、総理官邸にお願いしたい、と思った。

 

 


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by sasakitosio | 2018-08-29 06:27 | 東京新聞を読んで | Trackback
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by sasakitosio | 2018-08-28 13:52 | 手賀沼を楽しむ | Trackback

8月27日付東京新聞朝刊社説に、「中台関係」のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「台湾で親中派と反中派の市民対立が目立つ。中国の軍事外交での過度な圧力と、台湾の露骨な対米接近が背景にある。中台の政治に翻弄される社会分断の犠牲者は、ほかならぬ台湾住民である。

 台湾では11月に統一地方選がある。最大野党・国民党は最近開いた党大会で、2020年の総統選で与党民進党から政権奪回する一歩にと気勢を上げる。

 振り返れば、16年の総統選で民進党の蔡英文主席が勝利したのは、国民党の過度な対中融和路線に民衆が失望し、蔡氏の中台関係「現状維持」路線が共感を得たからである。

 下野した後も国民党は「中台は一つの家族」などと情緒的な親中路線を訴えるが、現実的で長期的な中台関係の青写真を示せていない。

 一方、蔡総統は19日、中南米訪問の経由地米国で米議会議員らと面会し「対米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と強調した。

 正式な国交のない米台間で今春、高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密化が進む。「独立」を封じた蔡総統の「現状維持」路線が、アジアの平和を守る知恵だったはずである。」と切り出した。

 続けて社説は、「年金改革をはじめ内政課題で十分に成果を得られていない焦りなのか、蔡氏には中国を刺激するような対米接近の誇示が過ぎる。

 むろん、中国の台湾への圧力は目に余る。

 経済援助を切り札に中米やアフリカ諸国の台湾との断交に追い込んでいる。

 中国に就航する各国航空会社に「台湾」を「中国台湾」の表記に変更するよう求め、台湾で来年開催予定の国際スポーツ大会も「台湾」表記の問題で干渉し、中止に追い込んだ。

中国は台湾統一を悲願とするが、軍事演習や外交攻勢など一連の強引な対応は反発を招くだけだ。

 民主主義が根付く台湾では、若い世代を中心に自身を中国人ではなく台湾人と認識する人が増えている理由をよく考えてほしい。」と指摘した。

 最後に社説は、「最近の台湾民意基金会の調査では、民進党、国民党とも支持率は20%台に低迷する一方、「支持政党なし」は50%弱だった。

 台湾の平和的発展に対中関係は避けて通れぬ難問だが、民衆には食傷感もあろう。台湾の与野党は「親中」「反中」だけをクローズアップして社会を分断させるのではなく、それぞれの描く台湾の未来像でも競い合ってほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「16年の総統選で民進党の蔡英文主席が勝利したのは、国民党の過度な対中融和路線に民衆が失望し、蔡氏の中台関係「現状維持」路線が共感を得たからである」との指摘、

 「下野した後も国民党は「中台は一つの家族」などと情緒的な親中路線を訴える」との指摘、

 「一方。蔡総統は19日、中南米訪問の経由地米国で米議会議員らと面会し「対米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と強調した」との指摘、

「正式な国交のない米台関係で今春、高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密が進む」との指摘、

 「だが、民進党綱領に掲げた「独立」を封じた蔡総統の「現状維持」路線が、アジアの平和を守る知恵だったはずである」との指摘、

 「中国の台湾への圧力は目に余る。経済援助を切り札に中米やアフリカ諸国を台湾との断交に追い込んでいる。中国に就航する各国航空会社に「台湾」を「中国台湾」の表記に変更するよう求め、台湾で来年開催予定の国際スポーツ大会も「台湾」記の問題で干渉し、中止に追い込んだ。」との指摘、

 「最近の台湾民意基金会の調査では、民進党、国民党とも支持率は20%台で低迷する一方、「支持政党なし」は50%弱だった」との指摘、

 等々の指摘で現在の台湾事情がよく分かった。

 そして、南北朝鮮間の紛争も、台中の紛争も、在日米軍をとおして、日本の平和に直接影響することである。

 だから、いかなる理由があろうと、朝鮮半島、台湾海峡での戦争は避けてもらわなければならない。日本政府は、外交で体を張って戦争を避ける努力をしてほしい!

 また、台湾の民進党・国民党には、中国に台湾進攻の口実を与えるような行動は厳に慎んでもらいたい、と思った。

 


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by sasakitosio | 2018-08-28 06:06 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月26日付東京新聞朝刊社説に、「大衆迎合主義、いわゆるピュリズム」のことが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

先ず社説は、「一匹の妖怪が世界を徘徊しているーー「単純化」という妖怪が、恐れ多いのですが、まずはマルクスとエンゲルスの有名な一文をまねて本稿を始めます。

 ここで「妖怪」になぞらえたのは、大衆迎合主義と訳されることの多い、いわゆるポピュリズム。

 そして、そのこころは、「単純化」だと思うのです。

 例えば欧州。英国の欧州連合(EU)離脱決定をはじめ、イタリアやオーストリアなど多くの国で、ポピュリズム的、ないしは、それと通じる極右の勢力が主として移民排斥などを主張に掲げ大きく勢力を伸張しています。」と切り出した。

 続けて社説は、「そして、地球儀を少し回して大西洋の西を眺めれば、嫌でもポピュリズムの権化のような人物が目に入ります。

トランプ大統領。

 評価できる言動というものが思い浮かばないのですが、メディアに痛いところを突かれると「偽ニュース」と断じ、事実に基づかない主張と上品とは言い難い言葉で攻撃するのが常です。

 ついには、「国民の敵」扱いされ、全米約350社が社説で一斉に反論したのもむべなるかなです。

 政策も、とにかく「?」だらけ。わけても最近世界を動揺させているのは「貿易戦争」でしょうか。日本など同盟国も対象にしたアルミ・鉄鋼の追加関税を手初めに、中国には大規模な制裁関税を仕掛け、その報復も相まって、世界経済の先行きに暗雲がただ問い始めています。

 商売人ですから、もしや、最初に過大な要求をぶつけて後の取引を有利に運ぶ「ドア・イン・ザ・フェース」と呼ばれるセールス手法のつもりでしょうか。 でも、何にせよリスクが大きすぎます。

 中国よる知的財産権の侵害は目に余る者があるし、その覇権主義的な姿勢も脅威になりつつある。そういう主張は主張として分かるのですが、だからって、ストレートに制裁関税とは、いささか子供じみていないでしょうか。

 ここまで相互依存が進んだ世界で、短兵急に保護主義的な方向に進むことによるマイナスが小さいわけがありません。

 ことほど左様に、中国への対処法に限らず、世の中の難問とは、複雑微妙。

 こういう面もあればああいう面もある。

 こうすれば喜ぶ人もいるが困る人もいる。

 あちら立てればこちらが立たず。

 ゆえに難問なのであって、ある一面だけを取り出して、それをどうにかすれば問題が解決するかのように人々を思い込ませるのは、大いなる欺罔というほかないでしょう。」と指摘した。

 さらに社説は、「輸入の多い国に関税を課せば自国の経済にプラスになるかのように、移民を遮断すれば雇用不安は解消するかのように、自国第一主義は最終的に自国の為になるのようにいう、という類です、

 ポピュリズムの核心とは、こうした「単純化」でしょう。大衆迎合というより、政治の側が甘言で大衆を誘導していると見る方が適当かもしれません。

 比較的新興の政治勢力が体現するポピュリズムが、なぜ欧米で力を持ったのか。

 要因は、既存政治の無策や落ち度に在ります。

 行き過ぎたグローバリズムや市場至上主義を反省も修正もできず、その結果、生じた格差など社会の問題を拡大するままにしたのですから。

 しかし、政治手法としてみれば、単純化の恐るべき効用、すかっとする「分かりやすさ」も大きい気がします。

 中国戦国時代、斉の王の妃が、誰にも解けなかった「連環の玉」を槌で叩き割った<解環>の故事や、誰にもほどけぬ結び目を、アレキサンダー大王が剣でばっさり切った<ゴルディウスの結び目>の故事を思い出します。

 無論、現実世界の「連環の玉」や結び目――難問は、そんなふうに、すかっと一刀両断できるものではない。知恵を絞り、試行錯誤を繰り返して、どうにか解きほぐしていくしかないのです。

 単純化と言えば、もうひとつ。

 米朝会談後、北朝鮮の姿勢変化を受け、トランプ在韓米軍について語った発言も思い起こします。

 「巨額の金がかかるから、できるだけ早く軍を撤退させたい」」と教えてくれる。

 最後に社説は、「核廃棄で合意、といってもゆるゆるの約束に過ぎず、撤退論はわが国安全保障上の大問題・・・。

 それは、その通りかもしれません。

 しかし、脅威さえ消えれば軍も武器もいらぬ、とはもっともな理屈。

 脅威や対立があるから防衛という名の戦争準備が必要なのであって、大金もかかる。だから対立を解消していけば、軍も武器も世界から消えていくはず・・・・。

 トランプ氏の意図とは別に、一種のシンプルな平和論と読めないでしょうか。

 そして、こういう「単純化」なら世界にどんどん広がってほしいと思うのですが。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「地球儀をすこし西に回して大西洋の西をなあがめれば、嫌でもポピュリズムの権化のような人物が目に入ります。トランプ米大統領」との指摘、

 「メディアに痛いところをつかれると「偽ニュース」と断じ、事実にもとづかない主張と上品とは言い難い言葉で攻撃するのが常です。」との指摘、

 「ついには「国民の敵」扱いされ、全米約350紙が社説で一斉に反論した。」とのこと、

 「輸入の多い国に高関税を課せば自国経済のプラスになるかのように、

 移民を遮断すれば雇用不安は解消するかのように、

 自国第一主義最終的に自国のためになるかのように言う、という類です。

 ポピュリズムの核心とは、こうした「単純化」でしょう。大衆迎合というより、政治の側が甘言で大衆を誘惑していると見る方が適当かも知れません」との指摘、

 「要因は、既存政治の無策や落ち度にあります」との指摘、

 「中国戦国時代、斉の王の妃が、誰にも解けなかった「連環の玉」を槌で叩き割った<解環>の故事や、誰にもほどけぬ結び目を、アレキサンダー大王が剣でバッサリ切った<ゴルディウスの結び目>の故事を思い出します」とのこと、

 「単純化といえば、もう一つ、米朝会談後、北朝鮮の姿勢変化を受け、トランプ氏が在韓米軍について語った発言も思い起こします。「巨額の金がかかるから、できるだけ早く軍を撤退させたい」」との指摘、

 「脅威さえ消えれば軍も武器もいらぬ、とはもっともな理屈。脅威や対立があるから防衛という名の戦争準備が必要なのであって、大金もかかる。だから対立を次々解消していけば、軍も武器も世界から消えていくはず・・。」との指摘、等々を知ることが出来た。

 とくに、「脅威さえ消えれば軍も武器もいらぬ」という単純化は自分的には大賛成だ。(内なる)脅威を消すために「軍や武器に大金をつぎ込む」のではなくて、外なる「脅威」そのものをなくするための「善隣友好のために大金をつぎ込む」ほうが、みんなが幸せになり、政策としては優れているような気がしている。それがなぜできないのか、知りたくなった。

 また、「大衆迎合というより、政治の側が甘言で大衆を誘惑していると見る方が適当かも知れません」との指摘は、その通りだと思った。

 ポピュリズムを「政治家の甘言による大衆誘惑」と考えれば、大衆の中に「政治家の甘言、誘惑」に勝つ人と負ける人がいるために、支持率がなかなか下がらないのかもしれない、と勝手に納得した。

 


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by sasakitosio | 2018-08-27 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

823日付東京新聞朝刊社説に、「熱中症と高齢者」という見出しが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「記録的な暑い夏は過去最高の熱中症被害をももたらした。病院に運ばれた過半数は高齢者で、二人一緒に亡くなるなど老老介護に現実も浮かぶ。避暑でつながる街づくりを来夏への宿題とできないか。

 注目したいのは、涼しい場所に人が集うクールシェアの試みだ。

 2011年の東日本大震災直後、多摩美術大学の堀内正弘教授のゼミで節電を目的に発案された。

 現在は図書館など公共施設や駅、カフェや銭湯など13千地点が登録。インターネット上の地図などで公表され、環境省の地球温暖化防止の施策でも取り入れられている。

 登録した場所は「クールシェア」のステッカーを掲げ、飲食店の場合は割引特典を用意しているところもある。地域の交流を促すため、自治体と大学が共同でイベントなどの場を提供している施設も参加している、」と切り出した。

 続けて社説は、「同様の試みは国外でも自然発生的に始まっているようだ。熱波に襲われたヘルシンキでは今夏、スーパーが市民の求めに応じ、土曜の夜に宿泊場所を提供したとフィンランド大使館がツイッターで投稿している。

 総務省消防庁のまとめでは、430日以降、全国で熱中症で搬送された患者は8万人を超え、65歳以上が48%を占める。警察発表で明らかにされている高齢者の死亡事例では、エアコンなどが使われない場合も目立つ。

 エアコンを使わないのは、皮膚の感覚が鈍くなるなどの身体的な特性や貧困、苦手意識などさまざまな指摘がされている。

 ニセ電話詐欺の被害がいまだに続いているところから考えても、必要な情報が高齢者に届いていない可能性もあるだろう。

 東京都の都営アパートで今月5日、遺体で発見された80代ぐらいの夫婦とみられる男女の場合、部屋のエアコンは使われていなかったという。一日には男性が買い物に出かけているのを近所の人が見かけている。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「日常生活で立ち寄る場所が避暑と同時に異なる世代との交流の場になれば、身を守る知識は得やすくなるかもしれない。

 経済的に困っている世帯への安全網をしっかり張り巡らすことはもちろん必要だが、孤立を和らげるための居場所づくりや周知にも、自治体は力を入れてみてはどうか。

 気候変動は今年だけにとどまらず、高齢化はどんどん進む。知恵を分かち合い、社会で灼熱をしのぎたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「注目したいのは、涼しい場所に人が集うクールシェアの試みだ」とのこと、

 「現在は図書館などの公共施設や駅、カフェや銭湯、公園などの全国の約13千地点が登録」とのこと、

 「登録した場所は「クールシェア」のステッカーを掲げ、、飲食店の場合は割引特典を用意しているところもある。地域の交流を促すため、自治体と大学が共同でイベントなどの場を提供している施設も参加している」とのこと、

 「ヘルシンキでは今夏、スーパーが市民の求めに応じ、土曜の夜に宿泊場所を提供したとフィンランド大使館がツイッターで投稿している」とのこと、

 「総務省消防庁のまとめでは、430日以降、全国で熱中症で搬送された患者は8万人を超え、65歳以上が48%を占める」とのこと、

 「警察発表で明らかにされている高齢者の死亡事例では、エアコンなどが使われていない場合も目立つ」とのこと、

 「東京の都営アパートで今月、遺体で発見された80代ぐらいの夫婦とみられる男女の場合、部屋のエアコンは使われていなかったという」とのこと、等等を知ることが出来た。

 そして社説は、「日常生活で立ち寄る場所が避暑と同時に異なる世代との交流の場となれば、身を守る知識は得やすくなるかもしれない」と教えてくれる。クールシェアという言葉を初めて知ったが、後期高齢者の自分とっても、避暑と同時に異なる世代との交流の場があれば、大歓迎だ。

 

 


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by sasakitosio | 2018-08-26 15:26 | 東京新聞を読んで | Trackback

 824日付東京新聞朝刊社説に、「マース独外相が日本に連携強化を呼びかけている」ことが載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「マース独外相が日本に連携強化を呼びかけている。ドイツ側からの強いラブコールは異例だ。トランプ大統領の米国第一主義によって揺らぐ多国間による国際協調を、協力して支え続けたい。

 マース外相は先月、都内の大学での講演で、「何十年もかけて培われた同盟関係が、ツイッターの280文字で疑問に付されてしまっている」とトランプ氏を批判した。その280文字の短文とは、米国の新たな保護主義や米国第一主義を指す。

 日独とも一国だけで主導権を握るには小国だ。だが、ルールを押し付けられる立場に甘んじなければならない訳ではない。それぞれの強みを束ねれば、国際秩序をつくる原動力になれるかもしれない。日独関係の基礎は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観だーーとマース氏は主張する。」と切り出した。

 続けて社説は、「日本とドイツを含めた欧州との同盟強化の具体的な形が、日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)だ。トランプ氏の保護主義に対抗する形で世界最大の自由貿易圏を作り、欧州産品の輸入関税を引き下げる。

 ともに敗戦国だった日本とドイツ(西独)は自由主義陣営の一員として、経済的繁栄を享受してきた。「問題がないのが日独間の懸案」とまで言われた穏やかな関係。それを踏み込んで推し進めようというのがマース氏の提案だ。

 背景にあるのは、トランプ氏の米国に対する強い危機感だ。

 北大西洋条約機構(NATO)加盟国に防衛費負担増を要求、EUを敵呼ばわりまでした。攻撃矛先は欧州だけではない。

 温暖化防止のためのパリ協定から脱退を表明し、エルサレムへの在イスラエル大使館移転を発表してパレスチナ人の神経を逆なでした。

 イラン核合意からの脱退と対イラン制裁は、日本の原油取引ににも影を落とす。

 米国が中心となって築いてきた国際秩序は今、米国によって壊されつつある。」と指摘した。

 最後に社説は、「さらに、ウクライナ南部クリミア半島併合などで国際秩序に挑戦するロシア、自国に有利なようパワーバランスを変えようとしている中国の存在も、マース氏が日独結束を説く理由だ。

 来年、日本は20カ国・地域(G20)議長国、ドイツは国連安保理非常任理事国で、ともにリーダーシップを発揮できる立場となる。

 国際協調主義の世界世論を盛り上げたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「マース外相は先月、都内の大学での講演で「何十年もかけて培われた同盟関係が、ツイッターの280文字で疑問に付されてしまっている」とトランプ氏を批判した」とのこと、

 「日独とも一国だけで主導権を握るには小国だ。だが、ルールを押し付けられる立場に甘んじなければならないわけではない」とのこと、

 「日独関係の基礎は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観だーーとマース氏は主張する」とのこと、

 「日本とドイツを含めた欧州との同盟強化の具体的な形が日本・欧州連合(EU)間の経済連携協定(EPA)だ」とのこと、

 「ともに敗戦国だった日本とドイツ(西独)は自由主義陣営の一員として、経済的繁栄を享受してきた。「問題がないのが日独間の懸案」とまで言われ多穏やかな関係。これを踏み込んで推し進めようというのがマース氏の提案だ」とのこと、等々を知ることが出来た。

 過日のG7で、トランプ大統領に詰め寄るドイツ首相、トランプ側の隅で首をかしげる安倍首相、その写真を見た私にはマース氏の日独提携に日本政府が二の足も三の足も踏みそうな気がしてならない。

 しかし、マース氏の提案は、「駆け引き・交渉付き」のトランプ大統領相手の取引には、渡りに船ではないか、とも思うが。

 特に、日米地位協定の抜本改定には、せめてドイツ並みというカードが有効に使えそうな気がしたが。 

 


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by sasakitosio | 2018-08-26 14:52 | 東京新聞を読んで | Trackback