憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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7月30日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。筆者は、編集委員・高橋純子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「母さん、ぼくのあの膿どうしたのでしょうね?ええ、出し切る出し切ると言って結局出さなかったあの膿ですよ・・・・

 脳内に流れ出す「人間の証明」のテーマ、Mama,Do you remember・・・

 思い出したくないが忘れられない、とにかくひどい通常国会だった。改ざん隠蔽ときてのダメ押しは、内閣不信任決議案に対する、自民党の金田勝年・元法相の反対討論だ。

 「ただ反対のみ叫んだり、時間稼ぎを目的とする野党でなく、建設的で提案型の野党がおられることは、国会を活性化し、政治の生産性を飛躍的に高めます」

 これと異なる水脈、いや文脈で「生産性」を持ち出した破廉恥な議員が批判にさらされるのは当然だが、「政治の生産性」の毒性も侮るべきでない。自民党にはすでに毒が回っているし、社会にもじわじわとしみ出ている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「してもらったためしがない「丁寧な説明」。

 熟議をすっ飛ばし連発される採決の強行。

 国会に招いた参考人への「いい加減にしろ」というヤジ。

 横暴な与党に眉をひそめつつ、野党の抵抗は「無駄」だと嫌悪する世論。

 豪雨への警戒を気象庁が呼びかけるなか開催され、首相が出席した「赤坂自民亭」も「実害」はなかったから生産性の観点に立てば問題なしとなるのだろう。

 首相官邸ツイッターから、豪雨被災地を訪れた首相の「1分動画」を見る。被災者の話を聞く首相、握手する首相・・・次々と映る。BGMにはピアノ旋律、さながら首相のPR動画で戦慄。

 母さん、政治って誰のため、何のためにあるんでしょうね?」と指摘した。

 最後に筆者は、「悩みの森から連れ出してくれたのは皮肉にも、政治家をやめた山本譲司さん(55)の新著「刑務所しか居場所がない人たち」だ。

 秘書給与の詐取で服役、その経験をもとにしたベストセラー「獄窓記」「累犯障害者」のエッセンスが分かりやすく詰め込まれている。とりわけ印象に残ったのが「Hさん」の話だ。

 軽度の知的障害があり目もほとんど見えない。ホームレス状態で、よく図書室で寝ていた、ある日職員にこういわれる。

 「目が見えなくて本が読めないのに、どうして図書館に来ているんだ?」

 Hさんは感情を押さえられず、傘を振り回して警察に逮捕される。執行猶予がついたが、居場所がないのでまた図書館へ行き、また逮捕。今度は実刑判決が出て服役した。

 山本さんは噛んで含めるようにつづる。きっと職員も「刑務所に行ってほしい」とまで思っていなかっただろう。でも結果的にHさんは社会から追い出されたーー・

 「本来は福祉につながるべき人たちが、刑務所に入れられている場合があることを君に覚えておいてほしい」

 他者への想像力がやせ衰えれば必然、政治や社会も縮む。「誰か」ではなく、私とあなた、私たちの問題だ。

 もう政界には戻らないんですか?山本さんに尋ねた。

 「ええ。自分を大きく見せなきゃいけないのが面倒だし、妻もね、受刑者の妻より政治家の妻の方がつらかったんじゃないかな」と笑った。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「とにかく、ひどい通常国会だった」とのこと、

 「改ざん隠蔽虚偽ときてのダメ押しは、内閣不信任決議案に対する、自民党の金田勝年・元法相の反対討論だ」とのこと、

 「悩みの森から連れ出してくれたのは皮肉にも,政治家をやめた山本譲司さん(55)の新著「刑務所しか居場所がない人たち」だ。」とのこと、

等々を知ることが出来た。

 最後に筆者は、「他者への想像力がやせやせ衰えれば必然、政治も社会も縮む。「誰か」ではなく私とあなた、私たちの問題だ」と指摘した。その通りだと思った。

 またある時、グループホームの理事長から、刑務所は認知症の高齢者がうようよいる、という話を聞いたことがある。「本来は福祉につながるべき人たちが、刑務所に入れられている場合がある」との指摘は、現実のようだ。
 これは、福祉制度の存在を知らず、また存在だけは知っていても給付の手続を知らない、憲法に保障されている自分の基本的人権を知らない、そんな福祉難民が増えているのかもしれない、と思った。

 今日のスマホ社会、メール社会でが、個々人の社会からの孤立を加速させ、福祉難民を増加させるような気がしてならない。


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by sasakitosio | 2018-07-31 06:20 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月30日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ、今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「看護師の政治団体である日本看護師連盟は、自民党に現在4名の国会議員を送り込んでいる。衆議院には安倍俊子し、木村弥生氏。参議院には高階恵美子氏、石田昌宏氏。

 看護師の代表として、今の政府をどう考えているのだろうか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「懸念が強まったのは、津久井やまゆり園の事件。犯行に及んだ元職員の植松聖被告は「重度の障害者は生きていても仕方がない」と言い、大量殺傷事件を起こした。

 安倍総理はこの事件をヘイトクライムとして非難せず、平等や人権を決して語らなかった。

 私はこの態度を今も許さない。

 一方、この事件に対し、4人の看護系議員が声を上げなかったことにも深く落胆した。

 あれから2年、自民党の衆議院議員・杉田水脈氏は、LGBTについて「子ども作らない、つまり「生産性」がない」と月刊誌に寄稿した。

 人を生産性で見る見方は、やまゆり事件と同根。子どもを持たない人間への差別であり、生きる権利さえ否定しかねない暴論である。」と指摘した。

 最後に筆者は、「患者の人権を守る立場の看護師であれば、当然こうした発言には異を唱えなければならない。

 看護師の代表と言うならば、4人の国会議員は、今すぐ声明を出し、杉田氏の発言をきっちり批判してほしい。現状では、「ベッドサイドから政治を変える」のスローガンはあまりに空虚である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「看護師の政治団体である日本看護師連盟は、自民党に現在4名の国会議員(衆議院には安倍俊子氏、木村弥生氏、参議院には高階恵美子氏、石田昌宏氏)を送り込んでいる」とのこと、

 「一方、この事件(津久井やまゆり園の事件)に対し、4人の看護系議員が声を上げなかったことに深く落胆した」とのこと、

「あれから2年。自民党の衆議院議員・杉田水脈氏は、LGBTについて「子どもをつくらない、つまり「生産性」がない」と月刊誌に寄稿した」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして筆者は、「看護職の代表というならば、4人の国会議員は、今すぐ声明を出し、杉田氏の発言をきっちり批判してほしい」との指摘した。

 その通りだ。

 そして、筆者の言う通りなのに、なぜに4人の国会議員が、沈黙しているだろうか?

 確かに筆者の「「ベッドサイドから政治を変える」のスローガンは、沈黙する国家議員にとってはあまりにも空虚である」との落胆は、よく分かった。

 願わくば、当該国会議員やその取り巻きの誰かが「この筆者のコラム」を読んでくれることを、祈りたい。

 また、自民党に投票する人が、皆が皆、東京新聞を読まない、ということはないと思いたい。


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by sasakitosio | 2018-07-31 06:07 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月29日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「LGBTの人々について、子どもを生む生産性がないので政策的支援は不要だという杉田水脈衆院議員の発言には怒りが収まらない。

 政治の任務は、何より人間の尊厳を守ることである。「生産性」発言について謝罪も撤回もしないということは、杉田議員には民主主義の下での政治家の資格はないことを意味する。」と切り出した。

 続けて筆者は、「杉田議員の差別主義的思想は以前から明らかであった。

 櫻井よし子氏は、「安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、萩生田(光一)さんとかが一生懸命になってお誘いして」、比例中国ブロックにの名簿に載せたと語ったことがある。

 つまり、杉田発言は突飛な例外ではなく、今の自民党の本流の発想と見るべきである。

 杉田議員が子供を産まない人を攻撃したいと言うなら、子どもを持たない安倍首相に対して税金による援助を受けるなと言えるか。

 異性の夫婦ならば子供をつくる努力したと推定し、最初から同性にカップルは生殖の能力がないから排斥するとでもいうのか。杉田議員は、社会的少数者であるLGBTを侮り、いじめたいだけである。」と指摘した。

 最後に筆者は、「人間の生き方はいろいろあってよい。いろいろの生き方を否定し、特定の生き方を押し付ける政治家をいろいろな考え方があると容認すれば、自由と民主主義を否定することを意味する。どうする、自由民主党。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「LGBTの人々について、子どもを産む生産性がないので政策的支援は不要だという杉田水脈衆院議員の発言には怒りが止まらない」とのこと、

 「政治の任務は何より人間の尊厳を守ることである。「生産性」発言について謝罪も撤回もしないということは、杉田議員には民主主義の下での政治家の資格はないことを意味する」とのこと、等々を読んで、筆者の怒りの大きさが分かった。

 また筆者は「杉田議員が子供を産まない人を攻撃したいというなら、子どもを持たない安倍首相に対して税金による援助を受けるなと言えるのか」との指摘については、杉田議員もグーの音も出ないだろうなあ、と思った。

 さらに「櫻井よし子氏は「安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、萩生田(光一)さんとかが一生懸命になって願いして」比例中国ブロックの名簿に載せたと語ったことがある」とのことを知って、杉田議員は安倍政権・保守本流の発想であることを、改めて知ることが出来た。
 自民党の中から自由と民主主義を公然と否定する「国会議員」が誕生するということは、大いなる矛盾だ。これでいいのか!!??


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by sasakitosio | 2018-07-30 05:12 | 東京新聞を読んで | Trackback
毎朝の手賀沼散歩。7月29日台風一過の朝。大堀川河口の草原で、草原を歩き、腕立て伏せとスクワット、四方礼拝を終わり、久しぶりに大津川のひどり橋の駐車場へ。そこから芝生を歩き、稲穂のなびく水田を眺め、たわわに実った山法師の実を愛で、かりんの成長を喜ぶ。帰りの草原歩きで、気のてっぺんから「一筆啓上」と鳥が鳴く、鳴き声の度に手を振ってあいさつ!

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by sasakitosio | 2018-07-29 19:28 | 手賀沼を楽しむ | Trackback

 7月28日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「代表選手の半数以上がアフリカにルーツを持つフランスが、サッカーWで優勝。

 南アフリカ出身で黒人の母と白人の父を持ち、現在アメリカで活躍する人気コメディアンのトレーバー・ノアは、「アフリカがW杯を制する」と喜んだ。気持ちは分かる。
 私自身、黒人選手がゴールを決めるたびに、反移民極右政治家の顔が浮かんで、ざまあみろと思っていた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「これに対し、中米フランス大使が抗議文を送る。

 「ルーツに拘わらず、選手は大多数がわが国で生まれ教育を受けたフランス人。多様性は我が国の豊かさの象徴です」。これももっともだ。

 親がアフリカ出身で肌が黒いからと、れっきとしたフランス国民をアフリカ人と呼ぶのは一種の人種主義ともいえる。

 ノアはさらに反論。

 「なぜフランス人であると同時にアフリカ人でもあるというアイデンティティ―の二重性を認めないのか」。これも分かる。

 結果を出した時だけ自国民と称賛する自分勝手な風潮が、一部にあることも否定できない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「どちらも一理あるこの議論。

 大事なことが抜けている。選手個人の意志だ。

 ある選手が「僕は生粋のフランス人だ」と言えば、アフリカに異論を唱える権利はない。

 別の選手が「両親を生んだアフリカにも自らの勝利として祝ってほしい」と言えば、フランスは文句を言えない。それだけの話なのに。」として締めくくった。

 読んで面白かった・

 「南アフリカ出身で黒人の母と白人の父を持ち、現在アメリカで活躍する人気コメデアンのトレバ―・ノアは「アフリカがW杯を制する」と喜んだ。」とのこと、

 「これに対し、中米フランス大使が抗議文をおくる、「ルーツに拘わらず、選手は大多数がわが国で生まれ教育を受けたフランス人。多様性は我が国の豊かさの象徴です」、とのこと、

 「ノアはさらに反論。「なぜフランス人であると同時にアフリカ人でもあるというアイデンティティーの二重性を認めないのか」」とのこと、

 等々を教えてもらった。

 そして筆者は、「大事なことが抜け落ちている。選手個人の意志だ」と指摘し、

 「ある選手が「僕は生粋のフランス人だ」と言えば、アフリカに異議を唱える権利はない」と指摘し、

 「別の選手が「両親を生んだアフリカにも自らの勝利として祝ってほしい」といえば、フランスは文句をいえない」との指摘をした。

 筆者の指摘は、よく理解できた。

 そして読者として考えた。
 いい気分を独り占めしたいと思うのは、古今東西人の常なのだろうが、祝いや称賛は関係者が多ければ多いほど「楽しい」・「いい気分」とならないモノかなあ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2018-07-29 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月23日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。

 筆者は、共同通信編集委員・川北省吾氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「米中両国が大規模な追加関税措置をそれぞれ発動した。

 口火を切ったトランプ米大統領は、中国がサイバー攻撃などを通じ、米国の先端技術を入手していることへの対抗と主張する。

 中国は直ちに報復、双方は「貿易戦争」に突入した。

 11月の中間選挙を控え、保護主義への傾斜を強めるトランプ氏。

 米国が先頭に立って築き上げた第二ぞ世界大戦後の自由貿易体制を自ら否定し、歴史を逆走しているようにも見える。」と切り出した。

 続けて筆者は、「6月19日、ワシントンで一つの報告書が発表された。

 表題は「米国と世界の技術・知的財産を脅かす中国の経済侵略の手口」。

 トランプ氏の大統領令でホワイトハウスに設立され、対中強硬派のナバロ氏がトップを務める通商製造政策局が取りまとめた。

 35ページの報告書は「経済侵略」の具体例として①経済スパイやサイバー攻撃による重要産業技術や知的財産権の窃取②ハイテク企業買収を通じた同技術の取得③米輸出管理法の抜け穴を利用した軍民両用技術の対中輸出――などを列挙した。

神経をとがらせるのには理由がある。

 中国の習近平指導部が3年前に公表した成長戦略「中国製造2025」。

 先端技術を取り入れて製造業「大国」から「強国」に脱皮し、今世紀半ばに世界のトップに躍り出る未来図を描く。

 米側がやり玉にあげているのはその手段だ。

 報告書は経済スパイやサイバー攻撃などの不法行為に加え、「不公正な貿易慣行」を批判。

 具体的には、中国が国内企業に巨額の補助金をつぎ込んで自由競争を歪めたり、市場参入と引き換えに先端技術の提供を米企業に強要したりしているとした。

 「中国製造2025」が「重点分野」に挙げるのはITやロボット工学、航空宇宙といったハイテク産業。

 用いられる技術や素材には、兵器開発などに転用できるものも少なくない。報告書は「防衛産業にも多くの発展をもたらす」領域と位置づける。

 中国が、こうした技術を手に入れ、ハイテク覇権を握れば「米経済に未来はなく、国家安全保障も深刻な打撃を受ける」(ナバロ氏)。

 先鋭化する米中の貿易摩擦には、アジア太平洋の軍事覇権をめぐる二大国攻防も見え隠れする。

 中国の国内総生産(GDP)は米国の3分の2の規模に迫った。

 近い将来、追い抜くとも指摘される。

 関税を引き上げて貿易上の壁をつくり、中国製品を制限するトランプ氏の取り組みには、追われる超大国の焦りがにじむ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「米国にはいつの時代も孤立主義の影が付きまとう。それでもトランプ氏の「米国第一」主義は狭量に過ぎる。

 自由貿易の旗頭という国柄に反するやり方は、「米国を再び偉大に」するどころか国際社会の反発を買うだけだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米中両国が大規模な追加関税措置をそれぞれ発動した。<中略>双方は「貿易戦争」に突入した」との指摘、

 「6月19日、ワシントンで一つの報告書が発表された。表題は「米国と世界の技術・知的財産を脅かす中国経済侵略の手口」とのこと、

 「35ページの報告書は「経済侵略」の具体例として①経済スパイやサイバー攻撃による重要産業技術や知的財産の窃取②米ハイテク企業買収を通じた同技術の取得③米輸出管理法の抜け穴を利用した軍民両用技術の対中輸出――などを列挙した」とのこと、

 「中国の習近平指導部が3年前に公表した成長戦略「中国製造2025」。先端技術を取り入れて製造業「大国」から「強国」に脱皮し、今世紀半ばに世界トップクラスへ躍りでる未来図を描く」とのこと、

 「「中国製造2025」が「重点分野」に挙げるのはITやロボット工学、航空宇宙といったハイテク産業、用いられる技術や素材には、兵器開発などに転用できるものも少なくない。報告書は防衛産業にも多くの発展をもたらす」領域と位置付ける」とのこと、

 等々を初めて知ることが出来た。

 また筆者は「中国がこうした技術を手に入れ、ハイテク覇権を握れば「米経済に未来はなく、国家安全保障にも深刻な打撃を被る」(ナバロ氏)」と指摘し、

 「トランプ氏の「米国第一」主義は狭量に過ぎる。自由貿易の旗頭という国柄に反するやり方は、「米国を再び偉大に」するどころか国際社会の反発を買うだけだ」との指摘した。、等々の指摘はよく理解できた。

 アメリカの後に中国が軍事と経済の覇権を握る世界は、悪夢だ。中国には、まず国内の民主化を実現し、それから覇権どりに邁進してほしいと思った。

 また、大国が覇権争いで体力を消耗することに異論はないが、アメリカの派遣の喪失の後には、世界共和国、世界市民社会、世界連邦、などをめざし、世界から軍隊をなくし、兵器をなくし、もちろん核兵器もなくし、世界の軍事費を世界市民の為に、とりわけ世界中の子どもたちの教育や生活の為に使いないものだろうか。全人類の子供は、全人類の宝だと思うから。

 人類と地球の持続的発展の為には、戦争をなくし、軍備に使う税金をゼロにするところから、初めたいものだと思った。

 


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by sasakitosio | 2018-07-28 07:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月27日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、共同通信社編集委員・金沢秀聡氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ政権が仕掛けた貿易戦争が、世界経済に悪影響を及ぼし始めた。

 関税引き上げで物価が上がり、消費や設備投資の鈍化も見込まれるためだ。

 国際通貨基金(IMF)は、米国発の通商紛争が「先進国と新興国双方の景気を減速させかねない重大なリスク」と警告。

 日本を含む各国は景気の失速など不測の事態に身構える必要がある。

 米国は7月6日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税を発動し、中国は報復関税を課して米中の二大大国が鋭く対立。

 一方、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し中国や欧州連合(EU)、カナダなどが相次ぎ米国製品に報復関税を課して通商摩擦は激化、さながら、戦争の様相を呈している。」と切り出しした。

 続けて筆者は、「好景気が続く米国が利上げを繰り返し、新興国からの資金流出懸念が強まっていたところへ、通商問題が新たな不安要因として加わった。

 世界経済にとって不幸な事態だ。

 IMFは18日に公表した貿易戦争の影響に関する報告書で、米国が自動車に追加関税を発動するなど最悪の事態が起きた場合、世界の国内総生産(GDP)が0.5%、4千3百億ドル(約48兆円)縮小するとの試算を示した。

 対米輸出で依存度が高い日本への影響は特に大きく、0.6%減少すると見込む。

各国・地域を個別に見ると、カナダの中央銀行は11日に決めた利上げの理由として関税引き上げによる物価上昇を挙げた。

EUのユーロ圏と韓国は2018年の成長率見通しを引き下げた。

 1929年に起きた世界大恐慌後、各国が打ち出した貿易制限措置や通貨切り下げといった保護主義的政策が国際的な対立を招き、第二次世界大戦の要因になった歴史を忘れてははならない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「国際社会は先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)といった場を使って、保護主義を強める米国を翻意させる努力を粘り強く続けるべきだ。

 とはいえ今年11月に米連邦議会の中間選挙を控え、20年の米大統領選での再選も視野に入れるトランプ氏を翻意させるのは、容易ではあるまい。

 各国・地域は自衛手段を講じる必要がある。

 まず自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を軸にした「自由貿易圏」網を張り巡らせることが肝要だ。

 米国はこうした貿易圏に背を向ける限り、関税の引き下げや撤廃と言った恩恵は受けられない。

 米国の企業、消費者に自由貿易の重要性を認識させ、同国内から保護主義是正に向けた声を上げさせるよう仕向ける上で有効な策になり得る。

 米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを終え、EUEPAに署名した日本の主導力発揮に期待したい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国際通貨基金(IMF)は、米国発の通商戦争が「先進国と新興国双方の景気を減速させかねない重大なリスク」と警告。」とのこと、

 「IMFは18日に公表した貿易戦争の影響に関する報告書で、米国が自動車に追加関税を発動するなど最悪の事態が起きた場合、世界の国内総生産(GDP)が0.5%4千3百億ドル(約48兆円)縮小するとの試算を示した」とのこと、

 「対米輸出で自動車の依存度が高い日本への影響は特に大きく、0.6%減少すると見込む。」とのこと、

「カナダの中央銀行は11日に決めた利上げの理由として関税引き上げによる物価上昇を挙げた」とのこと、

 「EUのユーロ圏と韓国は2018年の成長率の見通しを下げた」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして現状は「トランプ政権が仕掛けた貿易戦争が、世界経済に悪影響を及ぼし始めた」との、筆者の指摘通りだと思った。

 筆者は、日本のとるべき道を示している。

 「まずは自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を軸にした自由圏」網を張り巡らせることが肝要だ」、

 「米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを終え、EUEPAに署名した日本の主導力発揮」、等々を提案している。提案の実行とその成功を祈りたい。

 米国の仕掛けた貿易戦争で、報復しないことは、「国家が戦争しないという」日本国憲法の経済版ではないかと思っている。

 また、日本は軍事大国ではないが、経済的には大国だろう、なったってG7のメンバーなのだから。

 日本政府には、筆者の提案をぜひ実行に移し、アメリカから日本への助け舟の依頼が来るような、平和的な貿易戦争の収拾をはかり、世界の中で名誉ある地位を占めてほしいと、思った。

 


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by sasakitosio | 2018-07-28 07:30 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月17日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。

 筆者は、論説委員・青木睦氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「為政者なら不人気の政策に手を付けたくないものだ。それでも日本のような少子高齢化の進む国では年金受給年齢の引き上げは避けて通れない課題である。

 ロシアも来年からの引き上げを決めたが国民は猛反発。それはプーチン政権を揺るがす威力を秘める。

 「(掛け金を)払うだけ払ってくたばれってことか」

 「受給年齢引き上げは国民大虐殺だ」

 サッカーワールド杯で盛り上がった6月末、受給開始年齢引き上げに反対する集会がロシアの約30カ所で開かれ、過激なプラカードが並んだ。

 反対を訴えるネットサイトに寄せられる反対署名は300万に届きそうな勢いだ。

 年金の平均月額は1万4千ルーブル(約2万5千円)。

 庶民がつましく暮らしているのに腐敗した体制の中で甘い汁を吸う連中がのさばっている、という不公平感が猛反発の根底にある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「政府が引き上げを発表のは、W杯が開幕した6月14日。国中がお祭り騒ぎに浮かれているのに紛れ込ませるかのように、痛みを伴う政策を打ち出したことが怒りに輪をかけた格好だ。

 政府の引き上げ案は、来年から受給年齢を15年かけて段階的に引き上げ、最終的には女性の現行55歳から63歳、男性は60歳から65歳にする内容だ。

 ロシアも労働人口は減る一方で高齢化が進む。

 プーチン大統領の経済政策の知恵袋であるクドリン会計検査院長官によると、向こう13年間の労働人口が1千万人減る。

 これは総人口の約7%に相当する。

 一方で平均寿命は延びている。2016時点で女性は77歳。1990年代に57.8歳まで落ち込んだ男性も66歳に達した。これからも伸び続けられるとみられ、クドリン氏は「まったく健康な人が年金生活入りするのが現在より(相対的に)早くなるのは、おかしなことではないか」と引き上げを主張する。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ソ連崩壊後の1992年、ロシアは市場経済化の移行を目指し価格自由化に踏み切った。それは猛烈なインフレを招き、この年の消費者物価上昇率は2500%を記録。

 年金はみるみる目減りし、支給額は月額で10ドルにもならなかった。

 モスクワの路上には、多くの老人が自宅から持ち出した生活雑貨を手にして並んだ。

 それを売って今日のパンをあがなうためである。今、受給年齢近くに達した人々は前の世代のこんな苦境を目の当たりにしてきた。

 プーチン大統領が引き上げについて「私が大統領でいる間は、そんな決定は認めない」と大見得を切ったことがある。

 原油高に乗って経済が絶好調だった05年のことだ。今とは状況が違うものの、反プーチン派には絶好の攻撃材料だ。

 引き上げ発表以降、プーチン氏の支持率が10ポイント近く落ち込んだ世論調査結果も。

 本人は引き上げ問題に距離を置く姿勢が際立つ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「年金の平均月額は1万4千ルーブル(約2万5千円)。庶民がつましく暮らしているのに、腐敗した体制の中で甘い汁を吸っている連中がのさばっている、という不公平感が猛反発の根底にある」とのこと、

 「政府の引き上げ案は、来年から受給年齢を15年かけて段階的に引き上げ、最終的に女性は現行の55歳から63歳、男性は60歳から65歳にする内容だ」とのこと、

 「クドリン会計検査院長官によると、向こう13年間に労働人口が1千万人減る。これは総人口の7%に相当する」とのこと、

 「一方で、平均寿命は延びている。2016年時点で、女性は77歳。1990年代に57.8歳まで落ち込んだ男性も66歳に達した。」とのこと、

 「ロシア崩壊後の1992年、ロシアは市場経済への移行をめざし価格自由化に踏み切った。それは猛烈なインフレを招き、この年の消費者物価 上昇率は2500%を記録」とのこと、

 「年金はみるみる目減りし、支給額は月額で10ドルにもならなかった。モスクワの路上には多くの老人が自宅から持ち出した生活雑貨を手にして並んだ。それを売って今日のパンをあがなうためである」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 また、モスクワ一人旅をしたのは、1998年の10月31~11月4日だった。その頃日本の新聞で見た写真は、モスクワの銀行に行列をなした大衆の姿だった。しかし、モスクワへ行ってみて、ホームステイをし、街を歩き回り、地下鉄に乗ってみたが、人々は皆落ち着いていたように思う。

 さらに筆者は、「プーチン大統領が引き上げについて「私が大統領でいる間は、そんな決定は認めない」と大見えを切ったことがある」とのこと、

 「引き上げ発表以降、プーチン氏の支持率が10ポイント近く落ち込んだ世論調査結果」とのこと、等々を教えてくれる。

 大統領の支持率が公表され、ネットサイトで反対署名が300万もあったとか、反対集会が約30カ所であったことを初めて知って、ロシアは、中国や北朝鮮と違い、民主主義の国なんだということをあらためて理解した。


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by sasakitosio | 2018-07-27 06:15 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月26日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「内閣府は9日の「中長期の経済財政に関する試算」で、またも強気の見通しを示した。

 「成長実現ケース」では2020年代前半、実質で2%以上、名目で3%以上という、バブル期以来達成できない高成長が実現すると設定。

 民間予測からもかけ離れたこの大甘な前提もってしても、政府が示す25年度も基礎的財政収支の黒字化は難しい。

 ただしそのミソは同年度の赤字幅2.4兆円にある。この程度の赤字幅なら「社会保障費の伸びを集中的に抑える」うんぬんの、従来のような「財政再建努力」を講じていれば表面的には取り繕える。」と切り出した。

 続けて筆者は、「内閣府は実はもう一つの「ベースラインケース」も示す。

 20年代前半の成長率は実質・名目とも1%台と言う現実的路線。すると25年度の同赤字幅は8.1兆円。

 これが政府の基本シナリオなら、さらなる増税か社会保障や地方財政制度等の抜本的改革にまで踏み込まざるを得なくなる。」と指摘した。

 最後に筆者は、「政府に先行きの経済見通しを策定させれば、政権運勢に都合のよい甘めの数字が出てくるのはどこの国も同じ。

 それが財政再建への取り組みを遅らせる。

 09年以降の債務危機で少なからぬ国々が実際に財政破綻かその一歩手前の痛手を負った欧州では、政府とは別の客観的立場で経済見通しを策定する「独立財政機関」設置の動きが広がっている。わが国こそ急務だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「内閣府は9日の「中長期の経済財政に関する試算」で、またも強気の見通しを示した」とのこと、

 「「成長実現ケース」では2020年代前半、実質で2%以上、名目で3%以上という、バブル期以来達成できていない高成長が実現すると設定。」との指摘、

 「民間予測からかけ離れたこの大甘に前提をもってしても政府が示す25年度の基礎的財政収支の黒字化は難しい」との指摘、

 「ただしそのミソは同年度の赤字幅2.4兆円にある」との指摘、

 「内閣府は実はもう一つの「ベースラインケース」、も示す。20年代前半の成長率は実質・名目とも1%台という現実的な路線」との指摘、

「すると25年度の同赤字幅は8.1兆円。」との指摘、

 「これが政府の基本シナリオなら、さらなる増税か社会保障や地方財政制度の抜本的改革まで踏み込まざるを得なくなる」との指摘、等々を知ることが出来た。

 そして筆者は、「政府に先行きの経済見通しを策定させれば、政策運営に都合のいい甘めの数字が出てくるのはどこの国も同じ。」とのこと、

 だから筆者は「欧州では、政府とは別の客観的立場で経済見通しを策定する「独立財政機関」設置の動きが広がる。わが国こそ急務だ」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 ただ、トランプ大統領の仕掛けた「貿易世界大戦争」は始まったばかりで、その成り行きによっては、過去の経験が全く役に立たない「事態」が勃発するかもしれない。内閣府に、その備えがあるのだろうか?


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by sasakitosio | 2018-07-27 06:04 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月15日付東京新聞社説に、「米軍機の訓練」「低空飛行の被害」についてが載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。

 問題解決の鍵は「地元の要望」? 

 「米軍による配慮」?

 それとも「日本政府のやる気」?さて・・・

米海兵隊の基地に陸上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。

 神奈川県厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年3月に終わりました。

 米海軍の戦闘機など61機が追加され、海兵隊の約65機と合わせて米軍機は120機以上。

 海上自衛隊の航空機を含めれば、150機にもなります。沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。と切り出した。

 続けて社説は。「岩国移駐は2006年の米軍再編で日米両政府が合意しました。

 移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。

 日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。

 元の岩国基地は、滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。

 地元の要望もあって防衛省が滑走路を1キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果のなったのです。

 世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景ポイント「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて期待が見えなく丸までエンジン音が響くと言います。

 宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは「空母艦載機の飛び方は海兵隊と全然違う。一機ずつ離陸して4基編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分騒音もすさまじい」とのこと。

 廿日市では大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音に当たる70デシベルを観測したか回数が16年度は626回でした、17年度からは894回幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。

さらに社説は、「より厳しい騒音の被害をいるのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行をおこなう「エリア567」と呼ばれる、空域の真下にあります。本来は「エリアQ」という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は253日分の資料を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。

 この「エリア567」で昨年10月、米戦闘機2機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返し発射し、大騒ぎになりました。

 北広島の美濃孝二町議は「廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです」。

 米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。

 米軍機は、最低高度150メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。

 1990年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は99年、最低高度は150めーとり以上、学校・病院に考慮することで合意しました。

 北広島町では「もっと低く飛んでいる」との指摘があります。

 その証拠でしょうか。自動車のクラクションと同じ110デシベルの騒音まで記録しています。

 訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子は有りません。

 広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。

 ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。

 勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。

 日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。

 イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。

 米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家と言えるのでしょうか。

 広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。

 訓練を容認したと受け取られるからです。

 広島県の市町村でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。

 現在、空母艦載機は空母に乗せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。」と指摘した。

 最後に社説は、「防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する義務があります。

 日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然お話です。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「(山口県岩国基地には)。米海軍の戦闘機61機が追加され、海兵隊の約65機と合わせて米軍機は120機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば150機にもあります」とのこと、

 「(山口県岩国基地は)沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです」とのこと、

 「世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えてきたいがみえなくなるまでエンジン音が響くと言います」とのこと、

 「廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる70デシベルを観測した回数が16年度は626回でしたが、17年度は896回と大幅に増えた」とのこと、

 「より厳しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う「エリア567」と呼ばれる空域の真下にあります」とのこと、

 「「エリア567」で昨年10月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を10数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました」とのこと、

 「広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。<中略>勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです」とのこと、

 「日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 そして、社説の「米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるのでしょうか」との疑問、

 「防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によってよって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります」との意見、

 「日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然お話です」との指摘、とうとうはその通りだと思った。

 ドイツとイタリア、共に第二次大戦の敗戦国であるが、米軍基地に対する政府の権限がまるで違う。これは、米軍のアジア人蔑視の表れか、それとも日本政府と防衛省・自衛隊が腰抜けなのか? 

 また、日本国民を痛めつけている「米軍」って本当に日本を守ってくれるの?

 日本国民の米軍による「日常の苦しみ」を放置する日本政府・防衛省・自衛隊は、本当に「国民の生命・財産」を守る気があるのか?

 日本国と日本の自然・歴史に感謝し、誇りに思う日本人のひとりとして、腹立たしさ、情けなさ、を感じた。


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by sasakitosio | 2018-07-26 17:39 | 東京新聞を読んで | Trackback