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by sasakitosio

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手賀沼の水がきれいになった一時期、爆発的に誕生したこぶ白鳥のひな。その後しばらく、ひなを見ることがなかった。久しぶりに今年、雛が誕生した。その雛が、あっという間に、親鳥に近い大きさになった。たまたま、餌を求めて川岸にきた親子をパチリ。

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by sasakitosio | 2018-06-30 20:20 | 手賀沼を楽しむ | Trackback

6月28日付東京新聞社説に、「北欧に見る「働く」とは④」という記事が載った。

今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「人は収入があっても働くか。

 フィンランド政府が実施しているベーシックインカム(BI)という現金給付は、それを探る社会実験だ。

 BIは就労の有無や収入などに関係なく国民全員に定期的に生活に最低限必要なお金を配る制度である。

 いわば国による最低所得保障だ。

 古くからこの考え方はあるが、フィンランドで行われている実験は対象者も金額も絞っている。限定的なBIである。

 昨年一月から2年間、長く失業している現役世代2000人を選び、失業給付の代わりに無条件で月560ユーロ(約73000円)を支給している。」と切り出した。

 続けて社説は、「BIを受ける人に聞いてみた。

 新聞社を解雇されてフリージャーナリストとして働くトゥマス・ムラヤさん=写真=は収入が安定しない。「生活保護を受けた時は、恥ずかしいという気持ちがあったが、BIは自分からお願いしなくても支給される権利としてもらえるものだ。ストレスがなくなった」と好評価だ。

 働き始めると給付をカットされる失業給付と違い、働いて収入があってもBIは受けとれる。

 「講演などして少し報酬をもらう仕事も安心できる」と話す。

 2年間失業中だったITエンジェニアのミカ・ルースネンさんはやっと就職が決まった直後に実験対象者に選ばれて喜んだ。

 「新たな仕事の給与はそんなに高くない。給付は家のローンに充てている。 失業中に再就職に向けて勉強してきたボーナスのようだ」

 生活保護だと毎月、求職活動や収入などの報告書を出さねばならず「煩雑な作業で抵抗感がった。政府から監視され信用されていないように感じた。そこから解放された」と話す。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「ムラヤさんが実験参加者数人に取材したところ就活に前向きだという。

 BIが失業者の働く意欲を高めるか、逆に失わせるかを調べる。裏を返せば、今の社会保障制度が社会変化に対応できていないことの表れだ」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「BIは就労の有無や収入などに関係なく国民全員に定期的に生活に最低限必要なお金を配る制度である。いわば国による最低所得保障だ」とのこと、

 「フィンランドで行われている実権は対象者も金額も絞っている。限定的なBIである」とのこと、

 「昨年1月から2年間、長く失業している現役世代2000人を選び、失業給付の代わりに無条件で月560ユーロ(約7万3千円)を支給している。」とのこと、等々を知ることが出来た。最期に、社説は「BIが失業者の働く意欲を高めるか、逆に失わせるかを調べる。裏を返せば、今の社会保障制度が社会変化に対応できていないことの表れだ」と指摘している。その指摘は当たっていると思う。
 BIという言葉を知った当初から、そう長い時間は立っていないと思うが、BIを是非日本で実現したい、実現出来ないものか、と考え続けている。

 そのための財源集めから、給付の手法、受け取り方法、辞退や返却の方法、等々を公共組織(政府や地方自治体)や学者・文化人が、たたき台まず作って公表できないものか。

 それを全国民的議論を経て、実現したいものだ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2018-06-30 13:18 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月27日付東京新聞社説に、「北欧に見る「働く」とは3」というのが載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「スウエーデンモデルは、転職をためらわない働き方と言える。

 なぜ可能なのか。

 イルヴァ・ヨハンソン労働市場担当相=写真=は、理由を二つ挙げる。

 「スウエーデンの労働者は職能が高く研究開発も熱心だ。人件費が高いので一時、外国に移っていた企業が戻ってきている。」

 企業は質の高い労働力が得られる。だからイノベーション(業務刷新)に積極的になれる。

 もうひとつは、「保育や教育が無料で失業給付など国民はあらゆるセーフティ―ネットがあることが分かっている。失業を恐れない環境がある」。

 職業訓練と合わせて手厚い社会保障制度が国民の不安を取り除いている。

 給付が高齢者に偏る日本と違い、現役世代がしっかり支えられている。それが働く意欲を後押ししている。

 課題の人工知能(AI)やITの進展による職業訓練の高度化が急務だと政府も認める。既に学校教育では新技術を学び始め、職業訓練の刷新も検討中だという。

 労組も動く。

 新技術を利用して個人で事業をする人が増えている。事務系産別労組ユニオンは3年前、個人事業者の加盟を認めた。今、1万人いる。

 マルティン・リンデル委員長は「賃上げや職場環境の整備は国民全体の問題だ」と話す。

 このモデルを色あせない存在にする努力は絶え間ないようだ。」とも教えてくれる。

 最後に社説は、「日本ではどうだろうか。

 労働市場は終身雇用、年功序列賃金、企業内労組の三つが特徴だ。

 高度成長期には企業内で雇用を繋ぎとめることに役立った。

 だが、低成長時代の今、企業は業務縮小や新業務への挑戦が必要だ。「定年まで勤め上げる」発想だけでは乗り切れないかもしれない。

 一人当たりの国民総所得はスウエーデン5万4千630ドル、日本の1.4倍になる。

 働き続けることへの不安を解消するもう一つの視点は社会保障改革である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「職業訓練と合わせて手厚い社会保障制度が国民の不安を取り除いている。」とのこと、

「課題の人工知能(AI)の進展による職業訓練の高度化が急務だと政府も認める。既に学校教育では新技術を学び始め、職業訓練の刷新も検討中だ」とのこと、

 「労組も動く。新技術を利用して個人で事業をする人が増えている。事務職系産別労組ユニオンは3年前、個人事業者の加盟を認めた。今、1万人いる」とのこと、

 「一人あたりの国民総所得はスウエーデン5万4千6百30ドル、日本の1.4倍になる」とのこと、等々を知ることが出来た。

 転職をためらわない働き方を、支えているのが「職業訓練」と「保育や教育が無料で失業給付など国民はあらゆるセーフティ―ネットがあることが分かっている」ことにあることが分かった。手厚い社会保障制度を日本で実現した場合の「給付と負担」のシュミレーションが見てみたい、と思った。

 

 

 


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by sasakitosio | 2018-06-30 13:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月26日付東京新聞社説に、「北欧に見る「働く」とは②」というのが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

まず社説は、「経営難で収益力が落ちた企業は救わず、失業者を訓練して成長している分野の職場に送り込む。その結果の経済成長率は2016年で3.3%だ。1%台の日本は水をあけられている。

 スウエーデン社会が、この政策を選んだ理由は何だろうか。」と切り出した。

 続けて社説は、「雇用を守る労働組合にまず聞いた。

 組合員数約65万人が加盟する事務職系産別労組ユニオンのマルテイン・リンデル委員長=写真=は断言する。

 「赤字企業を長続きさせるより、倒産させて失業した社員を積極的に再就職させる。成長分野に労働力を移す方が経済成長する」

 経営者はどう考えているのか。

 日本の経団連にああたるスウエーデン産業連盟のペーテル・イェプン副会長=同下=は明快だった。

 「国際競争に勝つことを一番に考えるべきだ。そのためには(買ってくれる)外国企業にとって魅力ある企業でなければならない」

 労使双方が同じ意見だ。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「人口がやっと千万人を超えた小国である。生き残るには、国の競争力を高める質の高い労働力確保が欠かせない。働く側も、将来性にある仕事に移る方が利益になる。

 政府も後押ししており政労使三者は一致している。

 労働組合が経営者と歩調を併せられるのは、7割という高い組織率を誇るからだ。企業との交渉力があり、政府へは必要な支援策の充実などを実現させてきた。

 労組のない企業が多く、組織率が2割を切る日本ではこうした対応は難しいだろう。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「働き続けられることを守るこの考え方は、1950年代にエコノミストが提唱し社会は次第に受け入れて行った。

 政策の変更には時間がかかる。

 だから早い段階から変化を理解し備えようとする意識がある。

 しかし、新たな課題も押し寄せる。

 人工知能(AI)やITの進展で、職業訓練もより高度なものにならざるを得ない。雇用されず個人で事業をする人も増えている。働き方は時代で変わらねばならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「経営難で収益力が落ちた企業は救わず、失業者を訓練して成長している分野の職場に送り込む。その結果の経済成長率は2016年で3.3%だ。1%台の日本は水をあけられている」とのこと、

 「赤字企業を長続きさせるより、倒産させて失業した社員を積極的に再就職させる。成長分野に労働力を移す方が経済成長する」・「国際競争に勝つことを一番に考えるべきだ。そのためには(買ってくれる)外国企業にとって魅力ある企業でなければならない」と、労使双方が同じ意見だ」とのこと、

 「労働組合が経営側と歩調を合わせられるのは、7割という高い組織率を誇るからだ」とのこと、等々を知ることが出来た。

 経済成長も、企業買収も、労働者の権利が手厚い「職業訓練」・「社会保障」を国を挙げて実現していることが大きいと思った。

 スウエーデン並みの手厚い「職業訓練」と「社会保障」をまず実行するところから、日本は始めなければならない、と思った。

 

 

 


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by sasakitosio | 2018-06-30 12:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月25日付東京新聞朝刊社説に、「北欧にみる「働く」とは」というシリーズが始まった。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「赤字経営になった企業は救わないが、働く人は守る。

 スウェーデンでの雇用をひと言でいうとことになる。

 経営難に陥った企業は残念ながら退場してもらう。

 しかし、失業者は職業訓練を受けて技能を向上し再就職する。積極的労働市場政策というそうだ。

 かって経営難に陥り大量の解雇者を出した自動車メーカーのボルボ社やサーブ社も、政府は容赦せずに外国企業に身売りさせた。そうすることで経済成長を可能としている。だから労使双方とも政策を受け入れている。

 中核は手厚い職業訓練だ。

 事務職の訓練を担う民間組織のTRRは労使が運営資金を出している。会員企業3万5千社、対象労働者は95万人いる。TRRのレンナット・ヘッドストロム最高経営責任者は「再就職までの平均失業期間は半年、大半が前職と同等か、それ以上の給与の職に再就職している」と」話す。」と教えてくれる。

 続けて、社説は、「スウエーデンは6年前から新たな取り組みも始めている。大学入学前の若者に企業で4か月間、職業体験をしてもらい人材が必要な分野への進学を促す。

 王立理工学アカデミーは理系の女性、日本で言うリケジョを育成する。この国には高校卒業後、進学せず1~2年、ボランテイアなどに打ち込むギャップイヤーという習慣があり、それを利用する。

 研修を終えたパトリシア・サレンさん(20)=写真=は「生物に関心があったが、研修でバイオ技術とは何か分かった。医学も含め幅広い関心を持てた」と話す。

 この秋からバイオ技術を学ぶため工科大に進学するという」と教えてくれる。

 最後に社説は、「以上が世界の注目するスウエーデンモデルだ。

 解雇はあるが訓練もある。だから働き続けられる。

 日本は終身雇用制でやってきた。だが低成長時代に入り人員整理も不安定な非正規雇用も増大する。

 人がだれも自分にふさわしく働き続けられるようにするには、日本でも新たな取り組みが必要になろう。北欧に、そのヒントはないだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「経営難に陥った企業は残念ながら退場してもらう。しかし、失業者は職業訓練を受けて技能を向上し再就職する。積極的労働市場政策というそうだ」とのこと、

 「かって経営難に陥り大量の解雇者を出した自動車メーカーのボルボ社やサーブ社も、政府は救済せずに外国企業に身売りさせた。そうしたことで経済成長を可能にしている」とのこと、

 「中核は手厚い職業訓練だ」とのこと、

 「スウエーデンは6年前から新たな取り組みも始めている。大学入学前の若者に企業で4か月間、職業体験をしてもらい人材が必要な分野への進学を促す」とのこと、等々を知ることが出来た。

 まず労働者の生活を守り豊かにすることを最優先の目標として、職業訓練も、失業対策も、BIはじめ社会保障も、経済政策も、企画・実践していく中で、北欧の実践は大いに学ぶべきものがある、と思った。日本から、「人がだれも自分にふさわしく働き続けられる」世界モデルができると、いいなあと思った。


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by sasakitosio | 2018-06-30 12:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月26日付東京新聞朝刊2面に、「原発のない国へ 福島からの風」という欄がある。

筆者は、池尾伸一氏だ。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「東京電力福島第一原発事故から7年が過ぎた福島県で風力発電所が稼働しようとしている。自然のパワーを総動員し「2040年までに再生可能エネルギーで県内100%のエネルギーをを供給」を目指す福島県。

 だが、目標の達成には課題もある。」と切り出した。

 続けて記事は、「海風を受け銀色の羽がゆっくり回転している。高さ131メートル、羽の直径は92メートル。日立グループや地元企業が4月、福島県南相馬市の海岸近くに30億円をかけて完成させた「万葉の里風力発電所」だ。

 「浜通り」と呼ばれる福島県東部最大の風力発電所となる。

 「原発がなくたってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」。

 出資する地元企業、石川建設工業の石川俊社長(57)は言う。

 津波と原発事故による放射能汚染が襲った南相馬市。6万人が避難を余儀なくされ、今も1万5千人が故郷を離れたままだ。

 完成した4基の風車は計9千4百キロワットの電気を生み出し4千5百世帯分を供給。

 収益は植樹や祭りの復興など地元に還元する。

 周辺にあった集落は津波で壊滅。

 市有地となった広大な更地には太陽光パネルも建てられ、一帯は再生エネ発電基地の様相だ。

 隣の飯館村でも風力発電の起工式が4月開かれた。

 村と東京の電気設備会社が出資し高さ150メートルの風車2基を18億円かけて建設、来年春に発電を始め、村は収益を復興に使う。

 ユニークなのは同じ敷地の太陽光パネルと送電線を共有する「クロス発電」の仕組み。

 「太陽の光が減る雨の時や夜も風力なら発電できる。供給が安定し送電線も有効活用できる」(飯館村総務課)という。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「40年までに県内エネルギー需要を再生可能エネルギーで満たす目標を掲げる福島県。太陽光発電が先行してきたが、環境調査に時間がかかる風力発電も立ち上がってきた。

 太陽光、風力、バイオマスなど各種の発電源が補完し合うことで電気の供給が安定するという。

 県は風がよく吹く阿武隈山地に風車が集中する「ウインドファーム」も作る計画で事業者を選定中。数年内に170基の風車が立ち並ぶ光景が出現する見通しだ。

 東電が福島第一原発に続き第二原発の廃炉を決めたことで送電線の「空き」が広がり、東京などに電気を送りやすくなる。

 ただ、政府や大手電力は原発再稼働を優先し送電線を再生エネに開放することには慎重だ。

 県西部の会津地域では東北電力が「送電線はいっぱい」と主張。

 風力発電や大規模太陽光発電は新設できず、地元の新電力会社は頭を抱えている。

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「福島は風も水力も豊か。再生エネの先進地になる潜在性が十分にあるのに、このままでは「100%」の達成は困難。送電枠の解放や地元の発電会社支援に国や県はもっと力を入れるべきだ」と指摘する。(池尾伸一)」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自然のパワーを総動員し「2040年までに再生可能エネルギーで県内に100%のエネルギー供給を目指す福島県」とのこと。

「高さ131メートル、羽の直径は92メートル。日立グループや地元企業が4月、福島県南相馬市の海岸付近に30億円かけ完成させた「万葉の里風力発電所」だ。「浜通り」と呼ばれる福島県東部最大の風力発電所となる」とのこと、

 「完成した4基の風車は計9千4百キロワットの電気を生み出し4千5百世帯分を供給。収益は植樹や祭りの復興など地元に還元する」とのこと、

 「隣の飯館村でも風力発電の起工式が4月に開かれた。村と東京の電気設備会社が出資し高さ150メートルの風車二基を18億円かけて建設。来年春に発電を始め、村は収益を復興に使う。」とのこと、

 「ユニークなのは同じ敷地の太陽光パネルと送電線を共有する「クロス発電」の仕組み。「太陽の光が減る雨の時や夜も風力なら発電できる。供給が安定し送電線も有効利用できる」(飯館村総務課)」とのこと、

「40年までに県内の全エネルギー需要を再生可能エネルギーで満たす目標を掲げる福島県。太陽光発電が先行してきたが、環境調査に時間がかかる風力発電も立ち上がってきた。」とのこと、

 「県は風がよく吹く阿武隈山地に風車が集中する「ウインドファーム」も作る計画で事業者を選定中。数年内に170基の風車が立ち並ぶ光景が出現する見通しだ」とのこと、

 「福島第一原発に続き第二原発の廃炉を決めたことで送電線に「空き」が広がり、東京などに電気を送りやすくなる」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 素晴らしいことだと思った。

 また、「政府や大手電力は原発再稼働を優先し送電線を再生エネに開放することに慎重だ」とのこと、

 「環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「福島は風も水力も豊か。再生エネの先進地になる潜在性が十分あるのに、このままでは「100%」の達成は困難。送電枠の解放や地元の発電会社支援に国や県はもっと力を入れるべきだ」と指摘する」とのこと、等々を知ることが出来た。

「2040年までに再生可能エネルギーで県内に100%のエネルギー供給」を目指す福島県を、国民をあげて応援したい、と思った。

 エネルギー革命の勃発は、福島こそふさわしいし、是非ともこの革命は成功させたい。

 それが、日本全体のエネルギー革命につながり、結果として産業革命・地球環境の保全にもつながるのではないか。


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by sasakitosio | 2018-06-30 07:19 | 東京新聞を読んで | Trackback

623日付東京新聞社説に、「地上イージス 導入は見直すべきだ」という見出しが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「米朝首脳会談後の情勢変化にもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃ミサイルの導入を進めるという。防衛力は脅威の度合いに応じて節度を持って整備すべきだ。計画を見直すべきではないか。

 弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛システム。

安倍内閣は昨年1219日、海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。

 秋田県と山口県にある陸上自営隊の演習場に配備、日本全域をカバーするという。

 導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。

 安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。

 しかし、北朝鮮の脅威の度合いは今月12日の米朝首脳会談後、明らかに変化している。それは安倍内閣も認識しているはずだ。

 菅儀偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない、安全保障上の極めて厳しい状況はかってより緩和された」と述べたのは、その証左だろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「にもかかわらずイージス・アショア導入方針を堅持するという。

 小野寺五典防衛相はきのう秋田、山口県を説明に訪れ、「脅威は変わっていない」と述べた。菅氏の発言との整合性を欠いている。

 導入には一基一千億円程度かかるという。

 迎撃ミサイルの命中精度にも懸念がある。

 国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。

 その背景に米国からの防衛装備品の購入圧力があると疑わざるを得ない。

 トランプ大統領は昨年116日、日米首脳会談後の記者会見で「首相は米国からさまざまな防衛装備品を購入することになる。そうすればミサイルを撃ち落とすことが出来る」と述べ、首相は「北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に量的に拡充しないといけない。米国から、さらに購入するだろう」と応じた。」と指摘した。

 最後に社説は、「イージス・アショア導入を閣議決定したのはその約一カ月後だ。脅威が差し迫っているのならまだしも、緊張緩和局面での計画実行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい。

 政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止することを決めた。

 同様にイージス・アショアも見合わせてはどうか。

 防衛政策は情勢の変化に応じて不断に見直す必要がある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ」とのこと、

 「菅儀偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない、安全保障上の極めて厳しい状況はより緩和された」と述べた」とのこと、

 「導入には一基1千億円程度かかりという。迎撃ミサイルの命中度にも懸念がる」とのこと、等々を知ることが出来た。

 社説はさらに、「脅威が差し迫っているのならまだしも、緊張緩和局面での計画強行は米国の意向に沿った導入ありきの批判は免れまい。」と指摘し、

 「政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止することを決めた。同様にイージス・アショア導入も見合わせてはどうか」と提案している。

たしかに、アメリカのおかげで北朝鮮の弾道ミサイルのさし当たっての危機は解消しました、ありがとうございましたと、トランプ大統領にお礼を言いながら、お陰様で「イージス・ショア」の導入はしばらく見送らせていただきます、というような「日本政府高官」・「大臣」・「与党の国会議員」のひとりぐらい、出てきてもよさそうなものだが!? 
 

 

 


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by sasakitosio | 2018-06-29 06:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

622日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。

 筆者は、共同通信社編集委員・井田徹治氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「カナダでの先進7か国首脳会議(G7サミット)で、日本政府が米国とともに、海のプラスチックゴミ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。

今の政権に、悪化する地球環境への危機感が乏しいことは知っていたが、これほどだとは思わなかった。

 海洋国家を自任する国として、また、レジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックを大量に消費する「プラスチック汚染大国」として、日本が国際社会に負っている責任の放棄にほかならない。

 欧州連合(EU)をはじめ多くの国が使い捨てプラスチックの削減や廃絶に向けた行動を取り始めている。

 日本も早急に削減への取り組みを進め、遅れを取り戻すべきだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「世界の海に流れ込むプラスチックごみの量は年間800万~1000万トンにもなるとされ、環境や生物多様性に深刻な影響を与えている。憲章の採択は、先進国としてこの問題に取り組む姿勢を示す重要なメッセージだ。

「プラスチック製品の規制は産業界や消費者へのえり強が大きく、日本はまだ準備が整っていない」というのが拒否の理由だそうだ。

 日本ではレジ袋や食品包装など使い捨てプラスチックの大量消費が続き、削減対策は遅れている。

 ごみを焼却しても、その際に出る熱を回収して利用すれば、リサイクルの一手段と呼ぶことが法律で認められているため、大量のプラスチックが消却されている。

 2013年の経済開発協力機構(OECD)のデータでは、日本の一般ごみのリサイクル率は19%とされ、34か国中27位だ。

 安易な焼却がごみ削減の動機付けをなくし、大量のごみの排出を招いている。

 プラスチックは燃やせば二酸化炭素が出るため、「脱炭素社会」の実現目標をとする温暖化防止のパリ協定にも違反する。」と指摘した。

 最後に筆者は、「もちろん、マイバックやマイボトルの利用拡大など消費者の努力は必要だ。

 しかし、最も実施が急がれているのは、プラスチックごみの回収とリサイクルに重点を置いた現在の政策を根本的から転換し、諸外国と同様に、課徴金や規制の導入によって消費量の削減に取り組むことだ。

 使い捨てのライフスタイルから多くの利益を得ている産業界の一部からの抵抗はあるだろう。だが、すでに世界の流れは決まっている。

 国際社会の対応が進む中、取り組みが遅れることは企業にとっての大きなリスクになるし、代替え製品開発などのビジネスチャンスも多い。

 今からでも遅くはない。安倍首相は憲章に署名し、日本も他の国とともに「脱使い捨てプラスチック」に向かうという政治的シグナルを内外に発するべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世界の海に流れ込むプラスチックごみの量は年間800万トン~1000万トンにもなるとされ、環境や生物多様性に深刻な影響を与えている。」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして、筆者は、「最も実施が急がれるのは、プラスチックごみの回収とリサイクルに重点を置いた現在の政策を根本から転換し、諸外国と同様に、課徴金や規制の導入によって消費量の削減に取り組むべきだ」と指摘、

 「国際社会の対策が進む中、取り組みが遅れることは企業にとっての大きなリスクになるし、代替品開発などのビジネスチャンスも多い」との指摘、等々はその通りだと思った。

 レジ袋は有効に使って、その使用量を少なくすることを心掛けてはいる。最期は、生ごみなどを入れて可燃ごみとして、処理工場へ運んでいる。この記事を読んで、プラスチックごみに対する「世界の流れ」を、初めて知ることが出来た。

 


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by sasakitosio | 2018-06-29 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

621日付朝日新聞朝刊社説下に、「ザ・コラム」という欄がある。筆者は、編集委員・吉岡桂子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「あのサルたちはいま、どこにいるのだろう。インドのモディ首相が安倍晋三首相に贈った白い大理石の「三猿」である。

 「見ざる 言わざる 聞かざる」。

 20179月、ともにガンジーの旧居を訪ねた記念の品だ。

 ガンジーは、日本の有名な僧侶、藤井日達氏から送られた「三猿」像を常にそばに置いたそうだ。そして、「悪を見るな、悪を聞くな 悪を言うな」と教えたことが、インドで広く知られている。

 森友・加計問題をはじめとする国会でのやり取りを見ながら、あの白い猿が浮かんだ。モディ氏にはいっそ「見る 聞く 言う」の猿を作って渡してほしかった。

 国際会議にまつわる伝説がある。
「成功するには日本をしゃべらせ、インドを黙らせる」。

 日本でも雄弁な政治家や官僚は増えたと聞くが、かっては主張の弱さ」で知られた。

 逆に、問われなくても激しく意見を述べ、まとまりかけた議論を揺さぶるのがインド。

 誇張が混じるとはいえ、自分は他者とは異なる前提で独立した意見を述べ合う社会。十数億人がひしめくなか、その多様性がインドという国家をつくっている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「台頭する中国と向き合うため、日本にとってインドの重要性が高まっている。

 米国と共に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、関係を強化している。

 インドも国境紛争を抱える上、スリランカ、モルディブ、パキスタンと周囲の港の整備を続ける中国を警戒する。

 習近平政権の対外戦略「一帯一路」にも冷たい。

 中国政府の情報収集の拠点と見て、中国が世界に展開する中国語などの教育機関「孔子学院」の設置にも消極的だ。

 ただ、インドはそれだけではない。

 中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は来週、3回目の年次総会をインドの南都ムンバイで開く。

 中国研究で知られるネール大学のコンダパリ教授はいう。「中国に地域をハイジャックされないために加盟したのだ」。

 日米は入らなかったが、インドの出資比率は中国に次ぐ2番目。副総裁のいすに座る。

 興味深い案件がある。

 インド洋から中東へ至る海上ルートの玄関口オマーンの港湾都市ドゥクム。 中国が工業団地をつくっている。先には中国初の国外基地のあるジプチが控え、中印の勢力がせめぎ合う場所である。

 港の開発にAIIBは300億円相当を貸す。インドは何故、許したのか。

 「自らもメンバーの租域に拘われば、情報も得られるし、誘導もできる」。

 中国がAIIBを国際機関として育てるなら地域の大国インド抜きはあり得ない。米国との摩擦が強まる中、インドとの関係は重みを増す。その足元を見ながら、カネを出すなら口も出す。審査中も含めると全45件のうち、12件がインドの事業である。」と指摘した。

 最後に筆者は、「歴史的な南北会談が行われた427日。モディ氏は習氏と湖北省武漢にいた。

 博物館で古代の鐘をつき、湖畔で語らう。

 わたりあう姿をツィーとする。地域の秩序が流動化するなか、悠久の大国の首脳として「蚊帳の内」を強調するかのように。

 その約一か月後。

 「インドと中国の協力がアジアや世界のより良い将来につながる」。

 モデイ氏はシンガポールで開かれた国際会議の演説で、中国を刺激しない言葉を選んだ。

 対中けん制を期待していた日本政府の関係者は拍子抜けしたようだったが、地域の重心がインド洋へ移ることを心配する東南アジアの国々への配慮であった。

 中国と××のどっちを取るかという踏み絵を嫌う彼らとうまく付き合うためだ。

 トランプ大統領の「暴言」に揺さぶられた6月上旬のG7。タイの英字紙ネーションの風刺漫画が目にとまった。

 メルケル独首相が「トランプ」赤ちゃんを必死にあやすが、おしっこをひっかえられている。

 開催国カナダ、英仏の首脳が見守る。あら、イタリアと日本の首相の姿がない。

 正しい描写かどうかは別にして、今の日本のアジアにおけるイメージの一面だ。

 だれかの「腹話術」聞こえたら、耳をそばだてるべきは後ろにいる人の言葉だ。

 インドほどでなくとも、身も心もどこかの国と、誰かと、一心同体はありえない。

 かの人の「暴言」の連投は、自らの言葉を取り戻す好機なのかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「インドのモディ首相が安倍首相に贈った白い大理石製の「三猿」。「見ざる、言わざる、聞かざる」。2017年9月、ともにガンジーの旧居を訪ねた時の記念の品だ」とのこと、

 「国際会議にまつわる伝説がある。「成功するには日本をしゃべらせ、インドを黙らせる」」とのこと、

 「中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は来週、3回目の年次総会をインドのムンバイで開く。」とのこと、

 「中国研究で知られるネール大学のコンダパリ教授は言う。「中国に地域をハイジャックされないために加盟したのだ」」とのこと、

 「米国との摩擦が強まる中、インドとの関係は重みを増す。その足元を見ながら、カネを出すなら口も出す。審査中も含めると全45件のうち、12件がインドの事業である」とのこと、等々を知ることが出来た。

 また筆者は、「トランプ大統領の「暴言」に揺さぶられた6月上旬のG7.タイの英字紙ネーションの風刺漫画が目にとまった。

 メルケル独首相が「トランプ」赤ちゃんを必死にあやすが、おしっこをかけられている。開催国カナダ、英仏の首脳が見守る。あれ、イタリアと日本の首相の姿がない」との指摘、

 「今の日本のアジアにおけるイメージの一面だ。誰かの「腹話術」に聞こえたら、耳をそばだてるべきは後ろにいる人の言葉だ」との指摘、等々の指摘は、日本をこよなく愛する一人として、情けないほど当たっているのが悔しい。 
 ちなみにガンジーファンの一人として、ガンジーの遺跡を訪ねにインドに3回行った。インドの社会のなんでも抱え込み飲み込んでしまう「懐の深さ」「胃袋の大きさ」に感動した。

 

 

 


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by sasakitosio | 2018-06-29 06:20 | 朝日新聞を読んで | Trackback

6月28日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「欧州では債務危機の後遺症もありポピュリズムが台頭。社会の鬱積した不満を受け止め一定の勢力となりつつある。

 その最たるのがイタリア。今年3月も総選挙でどこも過半数の議席は獲得できず、今月やっと連立政権ができた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「連立を組んだのは、反エリート主義で貧困層中心に支持を広げた新興政党「五つ星運動」と、北部の富裕層を支持基盤とする「同盟」。

 支持層は対照的だが、不況や移民問題をEUやユーロの枠組みのせいにする点で共通する。

 総選挙の公約からは外されたが、選挙前にはユーロ離脱や欧州中央銀行が買い入れた伊国債の棒引きを求める債務削減策まで唱えていた。

 財政政策で、五つ星は低所得者の減税や最低所得保障制度導入を主張、同盟は富裕層に有利な所得税一律課税を掲げる。

 ともに財源の裏付けはなく、バラマキ色濃厚だ。

 連立政権は「増税や歳出削減によらず、景気回復、経済の底上げによる公的債務の削減」を掲げる。どこかの国の「成長なくして財政再建なし」とそっくりでは?」と指摘した。

 最後に筆者は、「しかし、対照的なのは、中央銀行の対応だ。最近、伊国債金利はみるみる上昇し、一部には欧州中央銀行が緩和の出口に向かう足かせに、との観測もあった。

 しあし同行は今月、国債買い入れの年内終了を決定。放漫財政に走るポピュリスト連立政権を一蹴した。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「欧州では債務危機の後遺症もありポピュリズムが台頭。」との指摘、

 「その最たるのがイタリア。」との指摘、

 「財政政策で、五つ星は低所得者の減税や最低所得保障制度導入を主張!同盟は富裕層に有利な所得税一律課税を掲げる。ともに財源の裏付けはなく、バラマキ色濃厚だ」との指摘、

 「連立政権は「増税や歳出削減によらず、景気回復、経済の底上げによる公的債務の削減」を掲げる。どこかの国の「成長なくして財政再建なし」とそっくりでは?」との指摘、

 「しかし対照的なのは、中央銀行の対応だ!<中略>同行は今月,国債買い入れの年内終了を決定!放漫財政に走るポピュリスト連立政権を一蹴した」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。そして、イタリアのポピュリスト連立政権のこれからに、目が離せなくなった。

 ロシアで、銀行に人が並んだ新聞記事をみて、モスクワ一人旅の際、ドルだけ持って夜にロシアのホテルに着いた。ところが、ドルが使えず、そのホテルで両替もできす、翌朝観光ガイドが来るまで「水」も買えなかったことを思い出した。

 今年の年末年始は。イタリアのベニス一人歩きの旅を計画しているが、ユーロの使いがってがどうなっているか、すこし気がかりだ。  


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by sasakitosio | 2018-06-29 06:09 | 東京新聞を読んで | Trackback