憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

<   2018年 02月 ( 63 )   > この月の画像一覧

 2月27日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「九州電力は真っ先に再稼働に突入した会社だが、今度は玄海原発3号機を再稼働させるため、23日、原子力規制委員会に原子炉の試験的使用申請書を提出した。規制委員会が安全保証しない許可委員会というべき存在だからか、九電は四月下旬の営業運転再開を想定しているようだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「福島事故から7年もたっていないのに、原発会社と政府は何事もなかったかのように、再稼働に駆け込もうと虎視眈々。

しかし、避難訓練つきという、危険極まりない工場をなぜ世論に反対して動かさなければならないのか。

 必然はどこにもない。

 避難訓練も机の下に潜り込むミサイル防衛訓練のように現実的に効果のない、形式的なものに過ぎない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「我が故郷・青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる。

 六ヶ所村の再処理工場は着工が1993年。

 25年たっても試運転さえ成功していない。それでもそれ以来、計2800億円が入った(運転停止の東通原発分も含む)。

 「もんじゅ」もそうだったが、未来の危険にむかう、税金と電気料金の巨大な無駄遣いだ。

「原発マネーへの依存をやめよう」。

 それが故郷の未来に向けた心からのメッセージだ。「原発ゼロ基本法制定」は原発の根本的な解決を図る保守、革新の立場を超えた、原発に永久にさよならを告げる、国民運動だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる」とのこと、

 「六ヶ所村の再処理工場は着工が1993年。25年たっても試運転さえ成功していない。それでもそれ以来、計2800億円が入った」とのこと、とのことを知った。

 原発で儲かる「人や会社や自治体」、税金と電気代で国民が負担し、原発事故で命や財産や故郷を失いのも国民、それを推進してきた「官僚や会社や学者やマスコミ」は誰も責任を問われないし、誰も責任を取ろうとしない。これは、まるで太平洋戦争の開戦・敗戦の事態とそっくりではないか、と思った。人間社会の業病なのだろうか?

 筆者の「原発マネーへの依存はもうやめよう」とメッセージは、故郷を遠く離れた人々共通の願いだ。

 我が故郷の東北電力「巻原発」は、町民投票で撤退した、漁業権の保証は支払済だったが。上越新幹線で燕三条駅を降り、生家へ向かうタクシーの窓から弥彦山・角田山の姿をみながら、故郷の皆さんよくぞ「巻原発」を拒否してくれたものだと、感謝している。 

 


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by sasakitosio | 2018-02-28 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月22日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「かって大英帝国は「太陽の沈まぬ帝国」といわれた。いまその面影を残すのが「イギリス連邦(コモンウェルス・オブ・ネーションズ)」で、英国とその植民地であった国々などの国家連合だが、英国女王を君主にいただく国や独自の君主や大統領を元首とする国も数多く、独立主権国家の緩やかな連合だ。

 加盟国は英国を含めて53カ国で、その国民には、連邦市民権が与えられ、4年に一度「コモンウェルズ・ゲームズ」と呼ばれるスポーツ大会も開催されている。

 その運営は加盟国の首脳会議の決定に基づいて事務局がとり行うが、連邦の代表としてエリザベス英女王が君臨する。

 そのエリザベス女王が4月には齢92歳を迎えるので、公認の代表を誰にするか検討する「秘密会議」が先週行われたとBBCニュースが伝えた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「エリザベス女王の次の英国国王は王位継承法に従えばチャールズ皇太子になり、同時に同皇太子はイギリス連邦の中で英国国王を自国の君主とする豪州やカナダなど16か国(英国を含む)の国王にもなる予定だ。

 しかし、イギリス連邦そのものの代表に関しては特別の規定はなく、エリザベス女王が就任したのも父親のジョージ六世の後を継いだからで、チャールズ皇太子にも世襲が適用されるかは定かではないらしい。

 エリザベス女王は、かねてイギリス連邦の代表にチャールス皇太子を任命するよう希望を表明しており、その意向は重く受け止められているが、その一方で、象徴的とはいえ連邦がいつまでも英国王の下にあるものはいかがなものかという意見が加盟国にあるという。

 また、チャールズ皇太子についてはダイアナ妃との離婚問題で英国国内でも否定的な見方が強く、最近の世論調査では次の英国国王としてチャールズ皇太子の人気は30%台で、長男のウイリアム王子の半分にも及ばないこともイギリス連邦の代表として疑問符を投げかけられているのかもしれない。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「BBCニュースによれば「秘密会議」は、その結論を4月に開かれる「イギリス連邦首脳会談」に報告し、そこで最終的に判断が下される予定だという。

 今のところ、チャールス皇太子が代表に就任するだろうとの予想が支配的だが、マスコミの一部には首脳会談の投票で決せられることもあり得るという報道もある。

 「イギリス連邦は、チャールズ皇太子を捨てるかもしれない」(英紙「サン」)

 加盟国の地理的、人種的な分布を考えると、アフリカやアジアの首脳がイギリス連邦の代表に選ばれて、かっての「太陽の沈まぬ帝国」に君臨することになるかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「かって大英帝国は「太陽の沈まぬ帝国」といわれた」とのこと、

 「今その面影を残すのが「イギリス連邦(コモンウェルス・オブ・ネーションズ)」で英国とその植民地であった国々などの国家連動だ」とのこと、

 「加盟国は英国を含めて53カ国で、その国民には連邦市民権が与えられ、4年に一度「コモンウェルス・ゲームズ」と呼ばれるスポーツ大会も開催されている」とのこと、

 「その運営は加盟国の首脳会議の決定に基づいて事務局が執り行うが、連邦の代表としてエリザベス女王が君臨する」とのこと、

 「そのエリザベス女王が4月には92歳を迎えるので、後任を代表を誰にするかを検討する「秘密会議」が先週行われたとBBCニュースが伝えた」とのこと、

 「BBCニュースによれば「秘密会議」は、その結論を4月に開かれる「イギリス連邦首脳会談」に報告し、そこで最終的な判断が下される予定だという、」とのこと、等等を初めて知ることが出来た。

 英国へはロンドン一人旅をして、バッキンガム宮殿、大英博物館、グリニッジの天文台・子午線またぎ、ストーンヘッジ、ローマの遺跡の温泉、マルクスが資本論を書いたという国立図書館、ロンドンブリッジ、ロンドン塔、トラファルガー広場、とうとうを見たり触ったりしてきた。だから、ロンドンに関わるニュースはついつい見てしまう。今度は、イギリス連邦のニュースからも目が離せなくなった。

 


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by sasakitosio | 2018-02-27 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月26日付東京新聞朝刊4面に「視点」という欄がある。筆者は、渥美龍太氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍政権の看板政策「アベノミクス」の原型とも言われる経済政策が、戦前にあった。主導したのは高橋是清(1854~1936年)。

 高橋は蔵相として政府の借金に当たる国債を日銀に引く受けさせ、財政を賄う異例の手法を導入した。2.26事件で暗殺されて82年。

 今、再び似た政策を進める日銀の黒田東彦総裁との違いは、付随する危うさをわきまえ政策を終える「出口」に警鐘を鳴らしていた点だ。

 「出口の対応を示す局面には至っていない」。

 アベノミクスの最も重要な担い手として任期を4月に終える黒田氏は、再任人事案が提示された今月16日、国会でこう答弁した。

 就任から5年、出口の問題を一向に語らない。

 黒田氏の政策は国債を民間銀行から買って代金を渡し、世の中のカネの回りをよくする狙い。

 高橋の場合1930年代の昭和恐慌を脱するため、日銀に直接国債を引き受けさせて得たお金を、軍備増強や公共事業に充てた。直接と間接の違いこそあれ、日銀が政府の借金を助けている。」と切り出した。

 続けて筆者は、安倍晋三首相は黒田氏を任命して間もない2013年6月「高橋は私を勇気づけてやまない先人」と発言し、デフレ脱却に向けた自らの大胆な政策をアピール。

 だが、高橋には大胆さに加えて出口を見据える細心さがあった。

 高橋は日銀が国債を背負い込むことによる「悪性インフレの弊害」に言及している。

 景気回復を果たすと、国債引き受けによる予算の膨張を抑える出口を試みた。

 しかし、軍部の反発で殺され、その後は予算膨張に歯止めが利かなくなる。太平洋戦争後のとめど無いインフレにつながり、預金の切り捨てなど国民の資産は失われた。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今の日銀が持つ国債は全体の4割を突破した。日銀が借金を支える安心感から政府は昨年秋に財政再建の目標を先送りし、「日銀は今や財政を助ける機関」(エコノミスト)とさえいわれる。経済環境は大きく違うものの高橋の時代と似たような状況に陥りつつある。 

 黒田氏は1月の記者会見で、政府の意思に逆らって国債の買い入れを止められるかを問われ「日銀は政府から独立した機関。心配ご無用」と強調した。高橋の政策と安倍ノミクスを比較した著書がある債券アナリストの久保田博幸氏は「高橋ほど指導力を持った政治家でさえ止められなかった」と懸念を示す。

 黒田氏はせめて高橋のように、政策が持つリスクも国民につまびらかにするべきではないか。

 「日本銀行百年史」は、国債の引く受けを「百年の歴史における最大の失敗。深刻な教訓を残した」と結論付けた。謙虚に歴史に学ぶならば,二期目を迎えて説明さえせず、これ以上実験的な政策に突き進むことは許されない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「アベノミクスの原型とも言われる経済政策が、戦前にもあった。主導したのは高橋是清(1854~1936年)。」とのこと、

 「高橋は蔵相として政府の借金に当たる国債を日銀行引く受けさせ、財政をまかなう異例の手法を導入した。」とのこと、

 「今、再び似た政策を進める日銀の黒田総裁との違いは、付随する危うさをわきまえ政策を終える「出口」に警鐘を鳴らしていた点だ」とのこと、

 「黒田氏の政策は国債を民間銀行から買って代金を渡し、世の中のカネ回りをよくする狙い。高橋の場合は1930年代の昭和恐慌を脱するため、日銀に直接国債を引き受けさせて得たお金を、軍備増強や公共事業に充てた。直接と間接の違いこそあれ、日銀が政府の謝金を助けている」とのこと、

 「高橋は日銀が国債を背負い込むことによる「悪性インフレの弊害」に言及している」とのこと、

 「「日本銀行百年史」は、国債の引く受けを「百年の歴史における最大の失敗。深刻な教訓を残した」と結論付けた」とのこと、等等を知ることが出来た。

 日銀の黒田総裁が、「出口」に言及しないのは、その結果の惨状や被害について、分かっていて言及しないのか、分からないから言及しないのか、定かでないところが不気味な気がする。

 戦争という大破壊の後の70年余の平和な日本での出来事、史上初めての経済活動のグローバル化の中での出来事、歴史上かってない経済規模の世界での出来事、等々、過去の経験が役に立たない「未知の世界」に、われわれは生きているのだろうか?


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by sasakitosio | 2018-02-27 06:26 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月19日付朝日新聞社説に、「米予算教書」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「世界最大の経済大国であり、基軸通貨国でもある米国の財政への信頼が揺らげば、世界経済が動揺しかねない。今後に不安を禁じ得ない。

 トランプ大統領が議会に提出した19会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書によると、連邦政府の財政赤字は9840億ドル(約107兆円)と昨年の想定から2倍近くに膨らむ。

 昨年末に決めた大型減税で税収が伸び悩むうえ、歳出面では大盤振る舞いするからだ。

 国防予算は大幅に増額し、経済政策の目玉であるインフラ投資にも10年間で2千億ドル(約22兆円)をつぎ込む。

 教書の冒頭で「この予算は、無駄な歳出をやめ、国の債務を減らすのに必要な、難しい選択をする」とうたったのが空しく響く。

 今後10年間の財政赤字の総額は7.1兆円(約770兆円)にのぼる見込みだ。

 昨年掲げた「10年間で財政赤字解消」という目標は早々に断念した。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「米国の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する大きさは、リーマン・ショック後の深刻な不況期ほどではないものの、貿易との双子の赤字に苦しんだ80年代の規模に近づきつつある。

 しかも、予算教書が前提とした経済見通しは甘めだ。3%程度の経済成長は続くとしており、今後10年間の平均成長率を1.9%とみる米議会予算局より高い。

 前提が崩れれば税収は見込みを下回り、財政赤字がさらに膨らみかねない。

 米国は09年から景気拡大が続いており、足元の失業率はITバブルにわいた99~00年並みの水準に下がっている。

 景気の現状を踏まえれば、減税を実施したうえに歳出を増やす必然性はなく、むしろ危うい。

 心配なのは、財政赤字拡大に伴う国債増発への懸念が金利上昇につながり、市場に無用な混乱を招くことだ。

 金融政策では、連邦準備制度理事会(FRB)が徐々に利上げを進め、リーマン・ショック後の金融緩和策からの出口へ向けて微妙な舵取りをしている時だ。

 市場はささいなことに敏感に反応する。

 そんな状況への配慮が、トランプ政権の経済運営には全く見えない。」と指摘した。

 最後に社説は、「米国では議会が予算編成権を持ち、議会は教書をたたき台に具体的な予算づくりに入る。

 11月中間選挙を控え、与野党を問わず歳出拡大を求める声が強いようだが、議会の見識が問われる。特に、与党の共和党は伝統的に財政規律を重視してきたはずだ。

 米国の財政運営が世界経済に与える影響の重みを認識し、慎重に議論してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプ大統領が議会に提出した19会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書によると、連邦政府の財政赤字は9840億ドル(約107兆円)と昨年の想定から2倍近く膨らむ」とのこと、

 「今後10年間の財政赤字の総額は7.1兆ドル(約770兆円)の上る見込みだ。昨年掲げた「10年間で財政赤字解消」という目標は早々に断念した」とのこと、

 「心配なのは、財政赤字拡大の伴う国債増発への懸念が金利上昇につながり、市場に無用な混乱を招くことだ」とのこと、

 「米国では議会が予算編成権を持ち、議会は教書をたたき台に具体的な予算づくりに入る」とのこと、 等々を知ることが出来た。

 社説は「世界最大の経済大国であり、基軸通貨国でもある米国の財政への信頼が揺らげば、世界経済が動揺しかねない。今後に不安を禁じ得ない」と冒頭で指摘している。その通りだと、思った。

 日本の累積国債の増加も、アメリカの財政赤字の拡大も、当面国債増発でしのぐしかないだろうが、行き着く先が気にかかる。まあ、戦争にさえならなければ良しとするしかないか、とも思っている。


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by sasakitosio | 2018-02-26 08:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 2月25日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先日、赤報隊事件を発掘するNHKスペシャルを見た。

 一つ気になったのは、反日という言葉である。

 これは昔,極左過激派が自称していた。

 日本の問題点を批判する自由な言論に対してこの言葉を当てはめたのは、赤報隊が初めてだった。

 そして、あの事件から30年たって、小学館の雑誌や産経新聞も右派の政治家も頻繁に使うようになった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「今、反日という言葉を使う人々は、赤報隊と同じく、日本を批判する者には暴力を振るってもよいと考えているのだろうか。

 もちろん、そんなことはないだろう。

しかし、反日征伐の名のもとに暴力を振るっている者にはっきり非難を浴びせないなら、暴力を黙認していることになる。

 朝鮮総連の建物に右翼活動家が銃撃を加え、逮捕された。犯人は韓国・朝鮮人に対するヘイトデモでも活発に行動し、その世界では有名だった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「この種の活動家の大半は自民党と安倍政権を支持している。 安倍首相は、暴力を肯定するヘイト運動をどう思っているのか。

 自由と民主主義を擁護する政治家として名誉を保ちたいなら、暴力と差別を断固否定する具体的な発言をすべきである。

 「大阪には北朝鮮の工作員が大勢いる」と発言した「国際政治学者」が産経新聞から賞をもらった時にエールを送っているのをみると、そんな覚悟があるとは思えないが。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先日、赤報隊事件を発掘するNHKスペシャルを見た。一つ気になったのは、反日という言葉である」とのこと、

 「日本の問題点を批判する自由な言論に対してこの言葉を当てはめたのは赤報隊が初めてだった」とのこと、

 「あの事件から30年たって、小学館の雑誌や産経新聞も右翼の政治家も頻繁に使うようになった」とのこと、

 「「大阪には北朝鮮の工作員が大勢いる」と発言した「国際政治学者」が産経新聞から賞をもらった時<安倍首相は>エールを送っている」とのこと、等等を知ることが出来た。

 また、「反日征伐の名のもとに暴力を振るっている者にははっきりした非難をあげないなら、暴力を黙認していることになる」との指摘はその通りだと思った。

 そして、反日征伐の名のもとに暴力を振るうということは、日本と日本国民全体の「政治的名誉・文化的名誉」を傷つけている行為、恥ずかしい行為、に思えてしょうがない。


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by sasakitosio | 2018-02-26 07:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月19日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、石川智規氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「核兵器なき世界」の理想を放棄し、新たな核軍拡競争への幕を開けた!

トランプ政権の核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を読んだ印象だ。

 米政府高官は「抑止力を高めるのが目的。核兵器使用の敷居を下げたわけではない」と主張するが、核兵器の能力と存在感を拡大するための詭弁に聞こえる。

 NPRは、国防総省をはじめ核兵器の維持・管理を管轄するエネルギー省核安全保障局、ロシアや中国などとの軍事管理を所管する国務省などが省庁横断的に策定する

 行政の継続性から、文章表現は2010年時と類似する箇所が多い。河野太郎外相らが「大きく変わらない」と主張するのは一見、間違いではない。

 だが、核兵器に対する懸念やゴールは大きく異なる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「オバマ政権のNPRは「核兵器の役割を縮小させる」と明記した。多くの戦略核を保有する米国が削減を主張し、ロシアなどとの軍事衝突の可能性を下げることを狙った。

 ところがトランプNPR]はこうした理念や理想を一蹴する。

 「世界はかってのような大国の競争の時代に戻った。」と指摘し、核兵器の役割と能力の拡大を主張した。

 核兵器の使用条件では、歴代政権の「極状況に限る」との表現を踏襲しつつ、「極限状況には、国民やインフラ、核施設などへの戦略的な非核攻撃も含まれる」とも記した。

 相手国からの通常兵器の攻撃に、米国が核で応戦する可能性を示したものだ。

 さらに、「柔軟な核オプション」として核兵器の多様化にも道を開いた。敵国の局所攻撃を想定した爆発力の低い「戦術核」を新たに開発。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への核弾頭使用を想定する。小型核の保有数で勝るロシアに対抗するという。

 米メデイアによると、小型核の爆発威力はTNT火薬換算で20キロトン以下とされる。

 米国が保有する「戦略核」の威力は同換算で100~150キロトンに上り、爆発力は確かに劣る。

 しかし、広島に投下された原爆は15キロトン。小さくても死滅をもたらす結果にかわりわない。

 国防総省高官は「戦争を抑止するのが目的。我々は戦争したいわけではない」と釈明するが、使いやすい核を持てば相手国が恐れ、抑止力向上につながる、という論理は唯我独尊に映る。」と指摘した。

 最後に筆者は、「核兵器使用のハードルを下げ、核の力を誇示するような「トランプNPR」が、偶発的な核戦争を引き起す可能性は否定できない。

 そのNPRを「高く評価」した日本政府の姿勢も問われる。

 ある米国の核専門家は「唯一の被爆国で非核化を推進する立場の日本が、NPRに支持を打ち出したのは面白い」と語った。

 皮肉交じりの指摘に返す言葉もなかった。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「NPRは国防総省をはじめ核兵器の維持・管理を管轄するエネルギー省核安全保障局、ロシアや中国などとの軍備管理を所管する国務省などが省庁横断的に策定する」とのこと、

 「オバマ政権のNPRは「核兵器の役割を縮小させる」と明記した」とのこと、

 「「トランプNPR」はこうした理念や理想を一蹴する。「世界はかってのような大国間の競争の時代に戻った」と指摘し核兵器の役割と能力の拡大を主張した」とのこと、

 「「核兵器の使用条件では、歴代政権の「極限状況に限るとの表現を踏襲しつつ、「極限状況には国民やインフラ、核施設などへの戦略的な非核攻撃も含まれる」とも記した。相手国からの通常兵器の攻撃に、米国が核で応戦する可能性をしめしたものだ」とのこと、

 「さらに「柔軟な核オプション」として核兵器の多様化にも道を開いた。敵国の局所攻撃を想定した爆発力の低い「戦術核」を新たに開発。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への核弾頭使用を想定する」とのこと、 

 「米メデイアによると、小型核の爆発威力はTNT火薬換算で20キロトン以下される。」とのこと。 

 「しかし、広島に投下された原爆は約15キロトン。小さくとも死滅をもたらす結果は変わらない」とのこと、等々を知ることが出来た。

 ヒロシマに原爆投下したアメリカは国民も政権も、広島の悲惨を全く忘れてしまったかのようだ。

 日本でも、広島・長崎の原爆の記憶の風化が言われて久しいが、トランプNPRにたいして河野太郎外相は「大きく変わらない」と主張していることは政府内での広島・長崎の被爆の風化の証明でもある、と思った。

 人類は、世界の指導者は、人間社会の頭上から原爆投下するのであろうか?

 それは、絶対に止めなければならない。でなければ、そのとき、人間の地球上での歴史に幕を閉じることになるから。

 そして、その「止め役」は、最初の被爆国日本及び日本人しかいないのではないか、とも思っている。


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by sasakitosio | 2018-02-25 11:49 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月19日付東京新聞社説に、「専守防衛」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「専守防衛」は戦後日本の基本方針ですが、安倍内閣の下で変質しつつあるようにも見えます。専守防衛とは何か、原点に返って考える必要があります。

 専守防衛とは、日本独特の用語です。

2017年版防衛白書は次のように記しています。

 「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」

 つまり国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない、というものです。」と切り出した。

 続けて社説は、「日本には、先の大戦の反省から戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法があります。

 その下でも、火力を有する自衛隊の存在を正当化するための便法でもありました。

 先制攻撃をしたり、必要以上に相手に打撃を与えることがなければ、憲法に禁じる戦力に当たらないという理屈です。

 専守防衛という言葉を国会で初めて口にしたのは会議録を検索する限り、1955年(昭和30)年7月の杉原荒太防衛庁長官。

 自民党が誕生する保守合同前の鳩山一郎民主党政権でした。

 「わが国防衛の建前はあくまでも受け身で、侵略を受けた場合に守る。名目のいかんにかかわらず、外に出て行って侵略することではない。

 言葉は少し固苦しいかも知れないが、専守防衛、専ら守る、あくまで守る、という考え方だ」

 55年といえば自衛隊創設の翌年。国内外に多大の犠牲を強いた戦争の記録も生々しいころです。

 専守防衛は自衛隊創設に当たり、再び他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓い、国民の反発を避けるために生み出された政治用語でもありました。」と指摘した。

 続けて社説は、「その後、主に自民党が担ってきた歴代内閣も専守防衛政策を継承し,日米安保条約とともに、戦後日本の安全保障政策を形成する基本方針となっていきます。

13年12月、安倍内閣が初めて定めた国家安全保障戦略は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守る」という戦後日本の平和国家としての歩みは国際社会で高い評価と尊敬を得ており、より確固たるものにしなければならない、と記しています。

 専守防衛は日本国民の血肉と化し、これまでも、そしてこれからも守り続けるべき「国のかたち」になった、というべきでしょう。

 気がかりなのは安倍政権の下、専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか、ということです。

 例えば、15年9月に安倍政権が成立を強行した安全保障関連法案です。

 この法律により、日本は直接攻撃された場合だけでなく、日本と密接な関係にある国への攻撃が発生した場合でも、武力が行使できるようになりました。

 日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという条件付きですが、これまで憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使に該当するものです。

 さらに、自衛隊が保有する防衛装備の「質」も変化しつつあります。

 これまで専守防衛を逸脱する恐れがあるとして保有が認められてこなかった装備まで持とうとしているのです。

 代表例はヘリコプター搭載型護衛艦の「空母」化構想と、18年度予算案に関連費用が計上された長距離巡航ミサイルの導入です。

 防衛省はいずれも離島などの自国防衛が目的だとしていますが、打撃力である空母や、射程の長い巡航ミサイルを保有することは、海を越えて外国の軍事施設などを攻撃できる能力を持つことにもなります。

 自衛のための必要最小限のものという範囲を越えれば、歴代内閣が憲法上禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」に繋がります。」と指摘した。

 最後に社説は、「安倍晋三首相は「専守防衛は憲法の精神に則ったものであり、わが国防衛の大前提だ。この点には、今後ともいささかの変更もない」と語り、自らが主張する自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正が行われても「自衛隊の任務や権限に変更を生じることはない」と強調しています。

 しかし、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で買え、集団的自衛権の行使を可能にした安倍内閣です。

 専守防衛は変わらないと言いながら、その中身を徐々に変質させていくとしたら、国民を欺く行為にほかなりません。断じて許されない。

 専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。

 為政者の言動に惑わされず、専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「日本には、先の大戦の反省から戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法があります。その下でも、火力を有する自衛隊の存在を正当化するための便法でもありました。先制攻撃をしたり、必要以上に相手に打撃を与えることがなければ、憲法が禁じる戦力当たらない,という理屈です」とのこと、

 「専守防衛は自衛隊創設に当たり、再び他国に脅威を与えような軍事大国にはならないことを誓い、国民の反発を避けるために生み出された政治用語でもありました」とのこと、等々を知ることが出来た。

 また社説は、「気がかりなのは安倍政権の下、専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか」「さらに自衛隊が保有する防衛装備の「質」も変化しつつあります」と危惧をあらわにしている。

 たしかに、「歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使を可能にした安倍内閣」ですから、油断が出来ません。

 また「専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません」との社説の指摘はその通りだ。さらに、「平和憲法を世界へ未来へ」広め、世界から戦争をなくし、恐怖や欠乏・貧困をなくし、人類がみな平和で豊かで自由な暮らし実現のために、日本国・日本国民が貢献できるようにしたいものだと、思った。

 


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by sasakitosio | 2018-02-25 10:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月18日付東京新聞朝刊社説横に、「時代を読む」という欄がある。筆者は、同志社大教授・浜矩子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「キャッシュレス時代がやって来る。現金が消える日が近い。こんな話題が、盛んにメデイアの見出しを飾るようになっている。

 要は,紙幣や硬貨が使われなくなって、おカネのやりとりが全部電子化されていくという話だ。

まず、最初の申しあげておきたい。

 筆者は、通貨的取引がオール電子化されるという現象を「キャッシュレス化」とか「現金が消える」という風に表現するのは間違っていると思う。

 何も、1万円とか百円というお金が消えて無くなるわけではない。紙や金属でできた現金が使われなくなるだけである。

 現金そのものが存在しなくなるのとは、話が違う。

 正しくは、現金が電子化されるのである。

 電子現金の時代が来る。

 このテーマを話題にする時には、これが正確な表現だと思う。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ここを抑えたうえで、話を先に進めよう。

 今、なぜ、現金の電子化なのか。

 ひとつの大きな要因は、ビットコインを始めとする暗号通過の出現だ。

 仮想通貨という呼び名が一般的だが、これにも筆者は異論がある。

 全ての通過は人がそれを通貨だと仮想するから通貨なのである。

 なにも暗号通過に限った話ではない。

 さらに言えば、暗号通過は仮想通貨ならぬ仮装通貨だ。筆者はそう思う。通貨のふりをしている偽物である。

 この仮装通貨の出現のおかげで、やたらと、法定通貨、つまり本物の仮想通貨である円やドルやユーロの世界が攪乱される。

 暗号通貨をを使うと、決済が安くて早くて簡単だ。しかも、暗号通貨に投資すると、その値上がりのおかげで法定通貨がたくさん手に入る。

 その結果、法定通貨の世界から、暗号通過の世界へとおカネが吸い上げられて行ってしまう。

 仮想通貨のデジタル・ブラックホールに、本物の仮想通貨がどんどん飲み込まれていってしまう。

 通貨の番人たる、中央銀行にとっては、これは放置できない展開だ。そこで、彼らは自分たちもデジタル空間に乗り出していくことを本格的に考え始めた。

 中央銀行たちの危機感はそれなりにわかる。

 「コインチェック」なる暗号通過の交換業者が、世間をお騒がせしている。その名に恥じるノーチェックぶりが、人々を唖然とさせた。こんなことが起こる中で、中央銀行が法定通貨の復権を目指すのは、いわば当然の責務だろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「 ただ、現金が完全電子化されるということには、それなりに大きな問題がある。

 端的に言えば、、「見えない化」がもたらす「見える化」問題である。

 紙幣や硬貨がなくなれば、現金は我々にとって見えない存在になる。

 だが、そうなったとたんに、われわれの懐の中身は、中央銀行にとってそのすべてが見える存在となる。そういうことになりかねない。

 全ての現金が電子的に足取りをつかめるものとなれば、匿名性は消滅する。

 見える現金が存在する今、われわれは銀行から資金を引き出してタンス預金に切り替えることが出来る。穴を掘って現金を隠し持つことだってできる。

 だが、見えない現金の世界では,それは出来ない。どうしたって、足がついてしまう。

 まじめな人たちが政策運営に当たっているなら、それでもいい。

 だがわれわれの懐に手を突っ込みたがるような勢力が、見えない現金体制の下で権力を握った時、何が起きるか。それを考えると、不眠症になる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「正しくは、現金が電子化されるのである」とのこと、

 「全ての通貨は人がそれを通貨だと仮想するから通貨なのである。なにも暗号通貨に限った話ではない。暗号通貨は仮想通貨ならぬ仮装通貨だ。筆者はそう思う。通貨のふりをしている偽物である」とのこと、

 「全ての現金が電子的に足取りをつかめるものとなれば、匿名性は消滅する」とのこと、

 「見える現金が存在する今、われわれは銀行から資金を引き出してタンス預金に切り替えることが出来る。穴を掘って現金を隠し持つことだってできる。だが、見えない現金の世界で、それはできない。どうしたって足がついてしまう」とのこと、 等々を知ることが出来た。

 筆者は「われわれの懐に手を突っ込みたがるような勢力が、見えない現金体制の下で権力を握った時、何が起きるか、それを考えると不眠症になる」とのこと、その気持ちはよく理解できた。

 そして、庶民の懐に手を突っ込みたがるのが権力の習性だということを大前提にして、見えない現金体制の出現が不可避だということを大前提にして、いわゆるキャッシュレス時代を生きて行かなければならないのかも知れない、と思った。                  

 


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by sasakitosio | 2018-02-25 09:50 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月24日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「極度に厳格なイスラム解釈をするサウジアラビアの宗教警察は、正式名を「勧徳・非行防止委員会」という。「非行」には飲酒など宗教で明確に禁止されている行為だけではなく、男女の交流やバレンタイン関連行事も含まれ、この日は赤い花や愛をうたうカードの販売が禁じられてきた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そのサウジが「穏健化」を目指すムハンマド皇太子の台頭とともに変化の兆しを見せている。

 宗教警察は路上で「違反者」を棒で脅すなどの行為をしなくなったという。女性の運転も近く許可される予定だ。

 そして、今年はなんと、バレンタインも解禁された。

 何を今さらと思う。

 サウジはこれまで巨大な資金力を背景に独自の宗教解釈を海外に輸出し、もともと寛容だったイスラム諸国が浸食されてきた。

 そのような思想は過激主義の温床である。」と指摘した。

 最後に筆者は、「私が育ったエジプトでも、精神性を重視する神秘主義的信仰が異端視されるようになり、知的想像力は停滞し、1970年代まで中東一の威勢を誇った文化的ソフトパワーが交代する一つの要因となった。

 今年バレンタインにサウジの若者が花を贈り合えたのは結構なことだが、サウジの影響で厳格化したパキスタンでは禁止されたままだと聞く。

 サウジ国内で方針転換しとところで、他国まで浸透した不寛容の膿は出し切るのに途方もない年月がかかる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「極度に厳格なイスラム解釈を信奉するサウジアラビアの宗教警察は、正式名を「勧徳・非行防止委員会」という」とのこと、

 「「非行」には飲酒など宗教で明確に禁止されている行為だけでなく、男女の交流やバレンタイン関連行事も含まれ、この日は赤い花や愛をうたうカードの販売が禁じられてきた」とのこと、

 そのサウジで「宗教警察は路上で「違反者」を棒で脅すなどの行為をしなくなったという。女性の運転も近く許される予定だ。そして今年はなんとバレンタインも解禁された」とのこと、 等々を知ることが出来た。

 飲酒趣向のない自分にとっては、イスラムの禁酒は飲酒運転防止に大変役立つと思った。

 ただ、政治であろうが宗教であろうが「権力」で人間の思想や自由な行動を禁止することは、個人的には不自由なことであり、社会的には発展を阻害する要因だと思う。

 人間の自由を禁止し続けた社会と、そうでない社会を「発展の視点」で比較検討できると、いいのだが?


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by sasakitosio | 2018-02-25 07:16 | 東京新聞を読んで | Trackback

 2月17日付東京新聞社説に、「高齢社会対策大綱」のことが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

まず社説は、「シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される。

重要なのは社会の担い手になれる就労環境づくりだ。

 大綱は2012年の前回見直しで「人生90年時代」への転換を提唱した。

 今は「人生百年時代」といわれる。高齢化はシニアの人生も伸ばしている。

 大綱は65歳以上を「高齢者」と区分することが社会の実態に合わなくなりつつあると「エイジレス社会」を目指すことを打ち出した。

 確かに、元気なシニアが増えた。心身の状態は個人差もある。もはや画一的な捉え方は適切ではないだろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を70歳超にも拡大する方針だ。

 公的年金をもらい始め年齢は原則65歳だが、現行でも60~70歳の間で本人が選べる。それを70を超えても可能にする。

 年齢は65歳より前にもらい始めると減額、それより遅らせると増額される。受給開始を70歳超にすればさらに上積みされる考え方になる。長いシニア期である。自立して働けるうちは働き、将来の年金額を増やしたいと考える人も増える。昨年1月から65歳以上も雇用保険が適用された。年金支給の選択肢が増えることも就労支援につながる。

 65歳以上人口の割合は推計で55年に38%になる。女性同様、シニアも社会の担い手になってもらう必要がある。

 そうなるとカギを握るのは働く環境の整備だ。

 まず考えるべきは多くの企業が60歳としている定年制の延長ではないか。」と指摘した。

 最後に社説は、「大綱では、公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。

 民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ。

 シニアの力を生かすには、定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる。

 シニアがフルタイムで働けない場合もある。

 短時間労働を可能としたり、週3日など細切れの働き方を認めるなど企業には新たな雇用制度の設計が求められる。柔軟に働ければ子育て中の人や、病の治療と両立させて働きたい人も活躍の場を得られる。

 働けず支えが必要な人も安心して暮らせる支援の充実に目配りすることは言うまでもない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される」とのこと、

 「踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を70歳超にも拡大する方針だ」とのこと、

 「大綱では公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ」とのこと、等々を知ることが出来た。

 社説は、「シニアを生かすには、定年度に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる」、「短時間労働を可能にしたり、週3日など細切れの働き方を求めるなど企業に新たな雇用制度の設計が求められる」」等々の提案をしている。後期高齢者としては、まことにありがたい提案だ。

 ただ現実には、現在の定年制が職場の新陳代謝に役立っていることや、年功序列賃金で年を取るほど賃金が上がり、職階も上がる仕組みをどうするかが大きな課題のような気がする。 


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by sasakitosio | 2018-02-24 19:52 | 東京新聞を読んで | Trackback