憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

<   2018年 01月 ( 53 )   > この月の画像一覧

 1月31日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「おれは字を書けないから(脅迫状は)かけません」と石川一雄さんは無実を主張してきた。

 1963年5月に埼玉県狭山市で発生した女子高校生殺し「狭山事件」の重要証拠のひとつ。

 身代金を要求した脅迫状の筆跡が、石川さんのものとは「99.9%の識別精度で異なる」との報告書を1月下旬、弁護団が東京高裁に提出した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「東海大学情報工学部の福江潔也教授がコンピューターによる筆跡のズレ量(相違度)を鑑定した結果、同一人が書いた場合のズレ量の分布とほとんど重ならず、筆者は別人との結論となった。

 これまでの筆跡鑑定は見た目で文字の特徴を比較する手法だったが、今回はコンピューターで筆跡を重ね合わせ数量化されたデータで判定した。

 かって極貧の家庭に育ち、学校で学ぶ機会を奪われていたひとは決して少なくなかった。

 字を書けない人が脅迫状を書こうなど、荒唐無稽のフィクションだ。

 わざと稚拙な文字でカムフラージュした犯人に惑わされ、被差別部落に住む石川さんが逮捕されたが、実は石川さんは脅迫状どころか、自分の履歴書さえかけなかったのだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「警察も検事も裁判官も字を書け書けない人がいるのに無知で、まんまと犯人の作為に騙されてきた。

 最後はコンピューターが正義を判断するとは情けない。司法よ、人間の心と知性で裁いて冤罪をなくせ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「身代金を要求した脅迫状が、石川さんのものとは「99.9%の識別精度で異なる」との報告書を1月下旬、弁護団が東京高裁に提出した」とここと、

 「これまでの筆跡鑑定は見た目で文字の特徴を比較する手法だったが、今回はコンピューターで筆跡を重ね合わせ、数量化されたデータで判定した」とのこと、

 「石川さんは脅迫状どころか、自分の履歴書さえかけなかった」とのこと、

 「警察も検事も裁判官も字を書けない人がいるのに無知で、まんまと犯人の作為に騙されてきた」とのこと、等々を知った。

 知って、警察・検察、司法が犯人の作為に騙された結果、石川さんの人生を奪った「悲惨・残酷」を思い、真犯人を捕まえられない警察・検察の「不甲斐なさ、責任」、それを見抜けず冤罪を作ってしまった「裁判官の責任」、の重さを感じさせられた。


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-31 07:34 | 東京新聞を読んで | Trackback

1月29日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「津久井やまゆり園で重度障がい者19人が殺害された事件から1年半。

 先週事件を起こした元職員の現状が報じられた。

彼は「障がい者を不幸しか生み出さない」と確信したきっかけとして、浴室でおぼれかけた入居者を救命した際、家族が喜ばなかった事実を上げたという。いかなる理由も凄惨な事件を正当化しないが、これを知った瞬間、心が痛んだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「なぜなら私も、看護師になってしばらくの間、似たような感覚に一時とらわれた。せっかく救命できても、手がかかるようになった家族からは喜ばれない。そんな経験を何度もしたからだ。

本当なら、気の毒な人にこそ、やさしくありたい。なのに、湧き上がってくるのは、患者と共に打ち捨てられような、疎外感。すさんだ気持ちが、患者への気持ちや態度を硬くする。

 今もこの疎外感は残っているが、飲み込んで働けるようになった。これも、激しい感情をぼやいて薄める仲間のおかげ。

 また、看護師への専門職としての評価が、社会的なねぎらいとなっているのもありがたい。」との指摘した。

 最後に筆者は、「介護にせよ、看護にせよ、ケアを仕事とする人間は、きれいごとではない現実を見る。家族に見捨てられた人の世話をする、私たちの疎外感の問題。

 いくら情のある家族をみても、埋め合わせは聞かない。この問題の存在を認めたうえで、対処が必要だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「津久井やまゆり園で重度障害者19人が殺害された事件から1年半。」とのこと、

 「彼は、「障がい者は不幸しか生み出さない」と確信したきっかけとして、浴室におぼれかけた入居者を救命した際、家族に喜ばれなかった事実を上げたという。」とのこと、等々を知ることが出来た。

 「せっかく救命できても、手がかかるようになった家族からは喜ばれない。そんな経験を何度もした。」とのこと、

 「湧き上がってくるのは、患者と共にうち捨てられるような疎外感」とのこと、

 「今もこの疎外感は残っているが、飲み込んでいるとの事」等々を知ることが出来た。

 そして、「介護にせよ、看護にせよ、ケアを仕事とするにん言はきれいごとではない現実を見る」との指摘は、よく理解できた。

 筆者の指摘で、津久井やまゆり園での傷害事件の加害者を見る目が少し変わった、加害者本人側だけに原因があったのではなかったのだ、ということを。

 そして、きれいごとでない現実を見た時の「心の教育」が、ケアを仕事とする人たちに必要だ、とも思った。

 


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-30 07:12 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1月28日付東京新聞朝刊27面に、本音のコラムという欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「通常国会が始まり、安倍一強体制に挑戦すべき野党側は、統合、協力の在り方をめぐって混迷を続けている。

 希望の党と民進党の統一会派の構想が頓挫したことは、政党政治の筋道に照らせばむしろ当然である。

 希望の党には、自民党右派と同じような考えを持つ改憲派がいる一方で、同党の玉木代表は憲法9条改正に反対すると明言した。

 憲法という最も重要な政治的価値観に関して一致できないというのでは、政党の体をなしていない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「もちろん当人たちも深刻視しているようで、執行部は小池百合子氏に離党を促し、改憲に積極的な保守派とは分党を検討するという報道もある。

 希望の党は不幸な生い立ちの政党であり、ここで新しい政党に生まれ変わると言うのであれば、野党の整理は一歩進む。立憲民主党は、野党を大きくすること自体を目的にすればかっての民主党の轍を踏むと警戒している。今は少数でもこれから明確な政権構想を樹立し、主体的に成長してゆくという志は良い。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ただし、安倍政権が改憲を進めようという切迫した事態の中、憲法に関する理念を共有する政党が協力を密にすることも必要である。

 統一会派や党の合併といった形にこだわる必要はない。労働法改悪や、その後に続く改憲に対して戦うという中身を野党協力で作っていってほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「希望の党と民進党の統一会派の構想が頓挫したことは、政党政治の筋論に照らせばむしろ当然である」との指摘、

 「憲法という最も重要な政治的価値観に対して一致できないのでは、政党の呈を為していない」との指摘、

 「安倍政権が改憲を進めようという切迫した事態の中、憲法に関する理念を共有する政党が協力を密にすることもひつようである」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 筆者は、労働法改悪や憲法改悪に対抗して、野党協力を期待しているが、現実に選挙で競い合うことが不可欠の政党・議員が共同行動をすることは、現実に選挙での差別化が出きにくいということで、まさに至難の業ではないか。
 ならば、政党を選挙互助会と割り切り位置づけ、議案審議における党議拘束を一切外し、議案の賛否については議員個人の判断と責任で行う。そのことで選挙時の差別化は議員個人の資質・行動によってのみ行われる、ということにすることも、一案ではないか、と思った。

 また、可能かどうかわからないが、今の野党のすべてを飲み込む「思想と行動原理」をもった、大きな政党を作るしかないような 気がしている。

 筆者を始め、日本の有識者の皆さん、よろしくお願いいたします。


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-29 06:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

1月20日付東京新聞朝刊社説に、「官房機密費」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かって精密なチェックも受けない。将来全面開示する義務制かいっそ廃止にしては。

 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。

 内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明のままだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「ただ、小淵恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が2010年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。

 月々首相に1千万円、野党工作に当たる自民党の国対委員長や参院幹事長に各5百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

 共産党が02年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーテー券、議員が外遊する際の餞別、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要問題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。

 情報提供者への謝礼などだ。

 その金額は毎年十数億円。

 一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

 1990年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約5億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんな証拠ではないか。」と指摘した。

 最後に社説は、「今回市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払い先や具体的使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。

 だがあまりに小さい「穴」だ。その「穴」から国民は何がみえるというのか。10億円もカネが本当に秘匿に値する情報取得に当てられているのか。

 「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民との間に緊張関係は生まれない。

 旧民主党が01年に、機密性の高いものは25年、それ以外は10年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。

 いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。

 本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。

 議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。」との指摘、

 「そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題解決の為、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とは言え、使途はまともとは到底言えない」との指摘、

 「今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払い先や具体的な使途が秋中にならない明細書など一部文書の開示を認めた。だがあまりに小さな「穴」だ」との指摘、

 「「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係が生まれない。」との指摘、等々はよく理解できた。

 社説の「謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ」との指摘はその通りで、すくなくとも一定の期間を経たものは、全部公開する、というルールが絶対必要だと思った。

 権力者の多くは、絶対ばれないと思えば、「不公正や偏った」税金の使い方をしがちだからだ。

 

 

 


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-28 10:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1月21日付東京新聞朝刊社説横に、「時代を読む」という欄がある。

 筆者は、東大教授・宇野重規氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「大山鳴動してネズミ一匹というところか、民進党と希望の党の統一会派を巡る合意は、民進党内で反対が相次いだことから白紙に戻ったという。

 そもそも国民不在の、国会議員のみによる数合わせである。大山鳴動という言葉すら過大評価なのかもしれない。

 このことわざは事前の期待が大きかった割に、その結果が小さかったことを意味する。

 ラテン語のことわざに起源があり、字義どおりには「山々が産気づき、滑稽なネズミが生まれる」を意味する。

 統一会派を目指しながら、結果的に党内の亀裂をより深刻化させてしまった両党の執行部は、まさに滑稽なネズミ」だったのかもしれない。

 しかしながら、今回の騒動が全く無意味であったとは思えない。重要なのは「民進党の終わり」を改めて確認したことである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「民進党は、昨年の衆院選の際に希望の党への合流を決め、自らの候補を擁立しなかった。結果的には希望の党にも、そこから排除された立憲民主党にも加わらなかった衆院議員の集まりである「無所属の会」と、取り残された参院議員が集まったのが現在の民進党である。

 主要選挙に候補を擁立しない政党は、もはや政党とは言えないであろう。

 その意味では、今回の統一会派の構想は、あたかも民進党がいまだに存在し、別れてしまった諸勢力を再結集すれば元に戻れる、という幻想によるものであった。

 しかし、もはや現在の民進党は実体のない亡霊のような存在にすぎない。

 そのような亡霊が野党結集の中核となるのは不可能であった。

 「民進党の終わり」というのは、よりおおきな意味もある。

 民進党は民主党時代を含め、国会内における非自民の最大政党を追求する政党であった。

 今回、実態もないまま統一会派をつくり、野党第一党を目指したのはその劇画化であったと言えるが、この政党のDNAには、数合わせを自己目的化する傾向がある。

 もちろん政党である以上、政権をめざして勢力拡大を目指すことは当然である。

 また、衆院選の小選挙区、参院選の一人区を考えれば、野党勢力が分裂することは不利であり、ともかく連合していく必要があることも否定しない。

 しかしながら政党が一つの政党であり続けるには、党内で血の出るような議論を重ねることが不可欠である。最終的にすべてが一致するとは言えないまでも、政党としてのアイデンティティとなる価値観を再確認し続けない限り、集合体は空疎化する。より強い言葉を使えば「烏合の衆」となる。」と指摘した。

 最後に筆者は、「民進党の歴史とは、政権交代可能な野党勢力の結集を掲げつつ、結局のところ、その中身を充実させることに失敗し、結果として数合わせのみを追求する勢力へと堕落してしまった過程に他ならないのではないか。

 そうだとすれば、今回の騒動で無残なまでに民進党の終わりが明らかになったことは、無意味ではないだろう。

 ただし、問題を両党の執行部など、特定の人物に押し付けるのは酷かもしれない。終わったのは民進党というプロジェクトであった。全ての登場人物は、悲喜劇の「滑稽なネズミ」にすぎない。

 日本政治は次の段階に入った。政治に緊張感を取り戻し、充実した議論を取り戻すために、政党をどう立て直すかを改めて講じなければならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「しかしながら、今回の騒動が全く無意味であったとは思えない。重要なのは「民進党の終わり」を改めて確認したことである」との指摘、

 「政党が一つの政党であり続けるには、党内で血の出るような議論を重ねることが不可欠である。」との指摘、

 「日本政治は次の段階に入った。政治に緊張感を取り戻し、充実した議論を取り戻すために、政党をどう立て直すかを改めて講じなければならない」との指摘、等々の指摘はその通りだと思った。

 しかし、現実に当選してくる議員、勢力を増やす政党は、いずれもマスコミ受けのいい、マスコミに盛り立てられているのばっかりではないか?

 そこで、政党を立て直すには、誰でもリスクなく立候補できる選挙制度にかえ、国民に政党や議員候補者の真の姿を伝えるマスコミを増やす、事から始めなければならない、ような気がしてならない。


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-28 09:47 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1月16日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。

 筆者は、加藤直人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「日中が「不戦」を誓った平和友好条約の締結から今年で40年。その節目を前に昨年10月、白西信一郎・日中協会理事長が訪問先の大阪で77歳で亡くなった。

 訪中歴500回余を数え、半世紀にわたり日中民間交流を支えた白西さんの遺志を継ぐ大切さを痛感する新年である。

 白石さんは日中関係のイベントで時折、ステージに上がった。白髪で少々腰に曲がった白西さんが、カラオケに合わせて熱唱するのは何とアイドルグループ「AKB48」の「ヘビーローテーション」。

 「Iwant you!(君がほしい)Ineed you!(君が必要) I love you!(君を愛している)」と軽快なリズムで始まる歌詞が、白西さんの中国論に重なる。

 「日中関係は長年連れ添った熟年夫婦と同じだぞ。今さら愛しているじゃなくて、お互いに相手が必要なんだよ」

 1972年の国交正常化で日中はパンダブームに沸き、80年代には政治の蜜月も際立った。

だが、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化に中国が強く反発して以降、長い冬が続く。」と切り出した。

 続けて筆者は、「白西さんは、新婚時代のような甘い日中関係の再現を願うのではなく、相手の国情を理解した上での、息の長い関係を求めた。

「隣国だけにお互いに引っ越すわけにもいくまい」と時に苦笑した。

 その根底にあったのが「前事不忘 後事之師(過去のことを忘れず将来の戒めとする)」との中国の言葉である。

 5歳の時に広島で被爆した白西さんの胸には体験に根差した「不戦」への強い思いがあった。

 それが、アジア諸国を侵略した歴史問題を直視して中国に向き合う姿勢につながっていた。

 中国問題の講演会を企画し、全国を飛び回った。私も名古屋での講師を何度か依頼され、中国政治や社会について講演した。

 「君が暮らし、その目で見てきた、民衆の真の姿をつたえてくれ」というのが白西さんの注文だった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「80年代、まだ北京大の学生会主席だった李克強首相を自宅にホームステーさせるなど、信頼関係を築いた中国要人はキラ星のごとく。日中友好に尽くした一生だったが「親中」の枠にとらわれなかった。等身大の隣国を知る重要性を説き、管理を強める最近の中国政府を批判した。

 70年代の中国では腕時計、ミシン、自転車が「三つの宝」と言われた。

 急激に発展する大陸では人気商品は刻々と変わる。4年前に私が上海に赴任する際、白西さんは「自賛して歓迎されるお土産は5kだよ」と教えてくれた。 

 高級炊飯器と米、化粧品、介護用おむつ、粉ミルク、コンドーム」の5商品の頭文字だ。

 ユーモア感覚あふれた日中友好人士だった。

 今やスマホ全盛の中国で、白西さん推薦の5kもすでに古い。

 その知恵を受け継ぎ、将来の絆となる若い世代を育てる責務は重いが不可欠だ。

 2月の「しのぶ会」では、日中双方の出席者がその思いを胸に刻むだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「日中が「不戦」を誓った平和友好条約の締結から今年で40年。その節目を前に昨年10月、白西紳一郎・日中協会理事長が訪問先の大阪で77歳で亡くなった」とのこと、

80年代、まだ北京大の学生主席だった李国強首相を自宅にホームステイさせるなど、信頼関係を築いた中国要人はキラ星のごとく。」とのこと、

 「日中友好に尽くした一生だったが、「親中」の枠にとらわれなかった。等身大の隣国を知る重要性を説き、管理を強める最近の中国政治を批判した」とのこと、 等々を始めて知ることが出来た。
 自分は、中国に対しては、遣隋使・遣唐使が学問・文化を日本に伝えたことを知ってから、敬意をはらってきた。

 柏市が、中国の承徳市と姉妹都市になった翌年の夏、子供二人を含む8歳から70歳までの男女20人で承徳市を友好訪問した。1984年の夏のことだ。その時の息子は、それぞれ2児の親になっている。

 外国旅行で行った街で、中国の街が一番多い。承徳、北京、南京、上海、香港、無錫、西安、桂林、曲阜、等々、いずれも感動と発見の旅であった。

 ただし、反日運動が盛んになってからは、その尊敬の念が少しは薄れてしまった。

 

 

 


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-28 07:58 | 東京新聞を読んで | Trackback

1月22日付東京新聞朝刊社説に、「ひきこもり 
親子の高年齢化が迫る」との見出しで、引きこもり問題が載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「子どものひきこもりが長期化し、親が高齢になった家庭が増えている。親の亡き後、生活に行き詰まることが懸念される。あまり時間がない。どうしたら支援できるのか、知恵を絞りたい。

 ひきこもり問題は、個人や家庭で解決することは難しい。まずは「長期化・高齢化」の実態を正確に把握し支援に結び付けたい。

 「ひきこもり」は1989年頃から言われだした。長らく子どもや若者だと考えられてきた。

 だが、最近はそのまま中高年の年代になっている。親も高齢化している。親に介護が必要になったり収入が途絶えたりして親子で困窮する事態が起きている。

 こうしたケースは「80代の親と50代の子」を意味する「8050問題」と呼ばれる。

 自分亡き後の子供の将来を考えると、親の不安は尽きない。」と切り出した。

 続けて社説は、「政府はひきこもりを「半年以上にわたり自宅や部屋からでなかったり、趣味の用事や買い物で出かけるほかは外出しない人」と定義、2015年の調査では、約54万人いると推計している。

 しかし、この調査の対象は15~39歳だ。

 ひきこもり期間7年以上が35%と最多だったことを考えると、40歳以上の実態を知る必要がある。

 政府は18年度40~59歳を対象にした初の実態調査を実施する。生活実態や抱える課題を網羅的に把握してほしい。

 ひきこもりの要因は多様だ。

 そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまづきや失業がきっかけとなる人もいる。

 最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めずに自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。」と指摘した。

 最後に社説は、「社会に出られない苦しみは本人、家族だけでなく社会の損失である。

 政府は15年に支援制度をつくり自治体の就労支援を打ち出しているが、中高年向けは手薄だ。 今後、支援の拡大が必要である。

 ひきこもりの人は社会から孤立しがちだ。どうしたらいいのか当事者には分からない。

 こうした家族の支援をする団体が活動を始めた。社会福祉士や司法書士らも加わる。本人の就労支援に加え、親へのカウンセリングや財産管理、住み替えなど直面する問題に幅広く相談に応じる。自治体だけでも支えきれない。民間の取り組みを自治体と連携して広げる対策が不可欠だろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「政府は18年度、40~59歳を対象にした初の実態調査を実施する。」とのこと、

 「ひきこもりの要因は多様だ。そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまづき失業がきっかけとなる人もいる。最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めず自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。」とのこと、

 「家族の支援をする団体が活動を始めた。社会福祉士や司法書士らも加わる。本人の就労支援に加え、親へのカウンセリングや財産管理、住み替えなど直面する問題に幅広く相談に応じる」とのこと、等を知ることが出来た。

 身近に、40歳以上で精神的・肉体的事情でひきこもりになっている「子ども」を介護している親たちが、三所帯いる。

 「80代の親と50代の子」を意味する「8050問題」と呼ばれるそうだが、一刻の猶予もできない。早急に国や地域をあげて具体策をたて、実行したい、と思った。

 

 


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-28 07:42 | 東京新聞を読んで | Trackback

 127日付東京新聞27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「概して保守的で父権主義が根強いにもかかわらず、私が育ったエジプトを始め、イスラム社会では通常女性の性は結婚後も変わらない。

 生みの親は生涯不変だが、配偶者は変わりうる。結婚は個人と個人のとの契約だ。うまくいかなければ解消できる。だから個人を識別する根拠となるのはその人が「誰の子か」であって「誰の配偶者か」ではありえない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「夫婦別姓の国々では家族の絆が弱いとか、子が情緒不安定だといった話は聞かない。むしろエジプトの夫婦喧嘩は、しばしば双方の実家を巻き込み、壮大に盛り上がって、切のいいところで雨降って地固まる。離婚率は日本とほぼ同じだ。

 夫婦同姓を強要する法律にメリットがあるとは思えない。

 夫婦別姓が解禁された場合、離婚率の上昇は確かにありうるだろう。いちいち姓が変わらなければ、体裁に縛られることなく、離婚や再婚がしやすくなる。でもそれって悪いこと?

 今まで我慢を強いられてきた男女の選択肢が増えるのは、むしろ健全なことではないか。

 強制的に同姓制度で無理やりつなぎ留められた家族が幸福だとは思えない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「そういえばスペインやポルトガルも夫婦別姓で、子は父母の生を併記する。仮に離婚しても、子は姓によってつながり続けるわけだ。家族の絆を優先するなら、いっそこれを検討してはどうだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「イスラム社会では通常、女性の姓は結婚後も変わらない」とのこと、

 「エジプトの夫婦喧嘩は、しばしば双方の実家を巻き込み、壮大に盛り上がって、切にいいところで雨降って地が固まる。」とのこと、

 「スペインやポルトガルも夫婦別姓で、子は父母の姓を併記する。仮に離婚しても子は姓によって両親とつながり続けるわけだ。」とのこと、

 等々を始めて知ることが出来た。

 夫婦同姓が当たり前と思い、妻も何の異論もないまま,改姓していた。知り合いで、対外的には別姓の夫婦がいる。両者とも社会的に大活躍しているカップルだ。自分的には、夫婦別姓の必要性を感じない生活をしてきて老齢に達してしまった。だが、別姓でも同性でも、法律で強制しないで、両者の選択に任せる方がいいのではないか、と思った。


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-28 07:30 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1月15日付東京新聞朝刊5面に、「私説 論説室から」という欄がある。

 筆者は、久原穏氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今月下旬に始まる通常国会の焦点は働き方改革関連法案である。経団連と二人三脚で「政界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを目指す安倍政権にとり重要なテーマだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「政府は長時間労働の是正と同一労働・同一賃金の二つが最大の成果のように喧伝する。

 だが真に受けると見誤る。

 労働時間規制に風穴を開ける「高度プロフェッショナル制度の創設も要注意だが、それだけではない。

 むしろ雇用関係によらない働き方、いわゆるギグエコノミーというネット時代の新しい働き方の奨励がうさんくさい。

 場所も時間も自由な働き方だが、企業にとっては安い労働力が必要な時に必要なだけ手に入るのだ。

 「日本の終身雇用制は大きな財産だ。他国では(短期契約や単発で仕事を請け負う)ギグエコノミーが広がっているが、これを称賛するのは間違っている」――。

 ビシッと批判したのは、政府の人生100年時代戦略で助言役であるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授だ(「週刊東洋経済」)」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「雇用関係を結ばない働き方は、誰も使用者責任を負わないため,不当な中間搾取などの権利侵害や極端な低賃金化が進む。非正規より劣悪な働き方ではないか。

 政府は公正なルールのないまま推進する。

 労働に見合った対価さえ払われないケースが少なくないーー働く尊さを冒涜するような「働き方改悪」である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今月下旬に始まる通常国会の焦点は働き方改革関連法案である」とのこと、

 「政府は長時間労働の是正と同一労働・同一賃金の二つが最大の成果のように喧伝する。だが、真に受けると見誤る」とのこと、

 「労働時間規制に風穴を開ける「高度プロフェッショナル制度の創設」の要注意だが、それだけではない。むしろ雇用関係によらない働き方、いわゆるギグエコノミーというネット時代の新しい働き方の奨励がうさんくさい」とのこと、

 「雇用関係を結ばない働き方は、誰も使用者責任を負わないため、不当な中間搾取などの権利侵害や極端な低賃金化が進む。」とのこと、

 「「日本の終身雇用は大きな財産だ。他国では(短期契約や単発で仕事を請け負う)ギグエコノミーが広がっているが、これを称賛するのはまちがっている」――。ビシッと批判したのは、政府の人生100年時代戦略で助言役であるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授だ(「週刊東洋経済」)」とのこと、

等々を始めて知ることが出来た。

 学習の結果、政府の働き方改革関連法案の国会での審議は、筆者指摘の問題点をしっかり糾していただきたいと、思った。
 そして、将来ギグエコノミーが避けられないのであれば、並行して「ベーシックインカムと最低賃金制の徹底」の議論を今からしなければならないのではないか、と思った。

 

 


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-27 08:08 | Trackback

 1月15日付東京新聞社説に、労働法のことが載った。今日はこの社説にまなぶことにした。

 まず社説は、「働くときに何か困ったら、役に立つ法律や制度がある。労働法は、経営者から理不尽な扱いを受けたとき労働者の身を守る盾“になる。もっと知ることで働きやすい職場にできるはずだ。

 例えば、こう聞かれて正解を応えられるだろうか。

 ・正社員しか有給休暇は取得できない

 ・経営者はいつでも労働者を解雇できる

 いずれも不正解である。

 有給休暇は学生アルバイトでもパートでも半年以上勤務しているなどの条件を満たせば、取得できる。

 解雇は経営者が30日前までに予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要がある。

 知らないと学業でアルバイトを休みたいのに休めなかったり、残業代を未払いにされたり、いきなり解雇されるといった理不尽な扱いを受けかねない。

 働くときに経営者と労働者が結ぶ労働契約は、そのままでは立場の弱い労働者に不利になりがちだ。

 そこで働く側を守るために労働基準法が存在する。ワークルールとも呼ぶ。働き過ぎを規制したり、不当な扱いを防止したり、仕事でけがや病気をしたら生活の支援を受けられたりする。」と切り出した。

 続けて社説は、「問題は、多くの若者たちがそれを知らないことだ。中学高校生は地域でも学ぶ場が少ない。アルバイトを始めても、職場で受けた扱いが不当労働行為になるということも分からないまま泣き寝入りするような状況は変える必要がある。

 超党派の国会議員が昨年11月、ワークルール教育推進法案をまとめた。若者を使いつぶすブラック企業問題を受け成立を目指している。

 法案は、国に教育を進める基本方針や予算確保を義務付ける。

 求人情報を得る方法から、労働契約の意味、権利が侵害された時の対処法、相談窓口の存在など具体的に学べる場を学校や地域で整えるべきだ。」と指摘した。

 最期に社説は、「気になるのは労働法の理解不足は若者に限らないことだ。

 連合の調査では、会社が残業を命じるには必ず労使が結ばなければならない協定(36協定)を知らない人が現役世代の4割強いた。残業可能にする重要なルールだ。知識の普及は幅広く求められる。労働組合が果たす役割だろう。

 一般的に職業生活は40年以上にわたって続く。

 健康でやりがいを感じる雇用環境が大切ののは言うまでもない。」

として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「働く側を守るために労働基準法はじめとする労働法が存在する。ワークルールとも呼ぶ。

 働き過ぎを規制したり、不当な扱いを防止したり、仕事でけがや病気をしたら生活の支援を受けられたりする」とのこと、

 「問題は、多くの若者たちがそれを知らないことだ。」とのこと、

 「超党派の国会議員が昨年11月、ワークルール教育推進法案をまとめた。法案は、国に教育を進める基本方針策定や予算確保を義務付ける」とのこと、等々を知ることが出来た。

 「一般的に職業生活は40年以上にわたって続く」のであるから、ワークルールを知って、「健康でやりがいを感じる雇用環境」をつくることが、幸せな人生につながる、と思った。学業を終えて、経営者の道も、雇用労働屋の道も、自由労働者の道も、進む道はいろいろだが、他者の気持ちを理解するためにも「労働法」を学校教育で学ぶことは「大きな意味がある」だと思った。

  


[PR]
by sasakitosio | 2018-01-27 07:56 | 東京新聞を読んで | Trackback