憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 11月29日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「来年9月に引退すると発表した安室奈美恵さんのオールタイム・ベストアルバム「Finally」が累積売上枚数150万枚を突破したという。

 彼女のヒットソングのなかで、私が一番名曲だと思うのは1996年のレコード大賞受賞曲「Don´t wanna cry」(作詞・小室哲哉+前田たかひろ、作曲・小室哲哉)である。訳せば「泣きたくないよ」かな。」と切り出した。

 続けて筆者は、「数年前、ある雑誌で日本のヒット曲を「文学として読む」を連載していたことがある。そこで歌詞をじっくり検討した結果、以外にも(?)小室ソングの歌詞はかなりメッセージ性が高い社会派だと気が付いた。

「Dno´t wanna cry」にも<敵味方に分かれ、殺し合いをしているね>などのフレーズが登場する。これは一種の反戦ソングなのだ。

 ついでにいうと、篠原涼子さんが歌った94年のヒット曲「恋しさとせつなさと心強さと」(作詞作曲・小室哲哉)はこれと逆に戦う兵士にささげる歌、いわば「参戦ソング」だった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「10代20代の女性歌手の歌なんてどうせラブソングでしょ、という思い込み(差別?)を逆手に取れば、政治性を帯びたメッセージもやわらぎ、マイルドな耳あたりになる。

 湾岸戦争とイラク戦争に挟まれた90年代の中後半。

 このころから日本はゆっくりヤバイ方向に進みだした気がする。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「数年前、ある雑誌で日本のヒット曲を「文学として読む」連載をしていたことがある。」とのこと、

 「そこで歌詞をじっくり検討した結果、意外にも(?)小室ソングの歌詞はかなりメッセージ性が高い社会派だと気がついた。」とのこと、

 「篠原涼子さんが歌った94年のヒット曲「恋しさとせつなさと心強さと」(作詞作曲・小室哲哉)は、戦う戦士にささげる歌、いわば「参戦ソング」だった。」とのこと、等々を知ることが出来た。

 歌はど演歌、テレビは時代劇、を愛好している自分には、演歌の歌詞の心打つ素晴らしさに酔い、時代劇に登場するいい男といい女に「いいね」をおくっている。

 小室ソングの歌詞に高い社会派のメッセージを感じた「筆者」に、歌のな楽しみ方にもいろいろあるもんだ、と教えられた。

 


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by sasakitosio | 2017-11-30 06:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月29日付東京新聞社説横に、「私説 論説室から」という欄がある。筆者は、熊倉逸男氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「スペインのカタル―ニア自治州と同様、ドイツにもかっての王国で、独自の文化を誇るバイエルン州がある。州都はビールの街ミュンヘン。BMWの本社もあり、経済的に豊かだが、独立する気はなさそうだ。

 両州の違いをドイツ人記者に問われたスペインの作家ムニョス・モリーナ氏(61)は、ドイツをうらやんだ。「民主的な憲法(基本法)でナチスを克服した。わが国にはない。憲法による愛国主義を称賛したい」」と切り出した。

 続けて筆者は、「スペインでは第二次大戦中から1975年まで続いたフランコ独裁政権後、議院内閣制など民主的枠組みを定めた憲法が施行されたが、各自治州では民族主義が教え込まれた。

 スペインの愛国心は育たず,州は中央政府を敵とみなし、他の州を思いやる責任感に欠ける。

 それが、カタルーニャ独立運動が激化した背景だーーとモリーナ氏は指摘する。

 ドイツは基本法を60回改正したが、人間の尊厳尊重をうたった第1条と、政治権力への抵抗を定めた第20条には手を触れてはならないと規定する。ナチスの過ちを繰り返さないためだ。基本法を共有していることで、国としての一体感が強まっている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ドイツと同じく当方も戦後、日本国憲法で国を作り直し、国民主権、人権の保障、戦争放棄などの価値観を保持してきた。

 安易に手をつけることは、絆を失い「美しい国」を壊すことにもつながりかねない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「スペインのカタルーニャ自治州と同様、ドイツにもかっての王国で、独自の文化を誇るバイエルン州がある。州都はビールの街ミュンヘン。BMWの本社もあり、経済的に豊かだが独立する気はなさそうだ。」とのこと、

 「スペインでは第二次世界大戦中から1975年まで続いたフランコ独裁政権後、議院内閣制などの民主的枠組みを定めた憲法が施行されたが、各自治州では民族主義が教え込まれた」とのこと、

 「スペインへの愛国心は育たず、州は中央政府を敵とみなし、他の州を思いやる責任感に欠ける。」とのこと、

 「ドイツは基本法を60回改正したが、人間の尊厳尊重をうたった第一条と、政治権力への抵抗権を定めた第20条には手を触れてはならないと規定する。ナチスの過ちを繰り返さないためだ。」とのこと、

 「「基本法の理念を共有していることで、国としての一体感が強まっている。」とのこと、

 等々を初めて知ることが出来た。

 そして筆者の「ドイツと同じく当方も戦後、日本国憲法で国を作り直し、国民主権、人権の保障、戦争放棄などの価値観を保持してきた。」ことはその通りで、この憲法を歴代内閣が保持することで、国としての一体感が強まったのかもしれない。が、今の安倍内閣がその国民の一体感を壊しているような気がしてならない。

 


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by sasakitosio | 2017-11-30 06:41 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月19日付東京新聞朝刊社説横に、「時代を読む」という欄がある。

 筆者は、哲学者・内山節氏だ。

 今日は 、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昭和的なあ雰囲気を持っているものが、これから次々に「失脚」していく。

 ここで昭和的とは、戦後昭和と言ってもよいし、さらに高度成長期と共に形成された昭和的雰囲気と述べておいてもよい。

 たとえば、夜になると飲み屋で若い社員に説教する管理職は、とっくに嫌われ者になっている。ここにあるのは、いかにも昭和的な管理職の姿である。

 上から目線的な態度が若者に一番嫌われるのも、その態度のなかに昭和的な価値観を感じさせるからである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「先日の衆議院選では、立憲民主党を除けば、希望の党を含めて少数政党は議席数を伸ばすことが出来なかった。

 主義主張は違っても共通しているのは、、これらの政党に有権者が昭和的政党を感じ取ってしまったことにある。

 希望の党でいえば、小池百合子代表が昭和的なものを壊していく政治家だと思われていた間は支持が広がったが、失言などを通して小池前代表も昭和の政治家だということが有権者に知られるようになると、急速に失墜していった。

 国民と共に何をやろうとしているかを示さず、聞き心地のいいことを言って自分の力だけを高めていこうとする姿は、昭和の政治家そのものでしかなかった。

 私に任せてくれというタイプの政治家に感じることは、昭和的な政治家と国民の関係を超えない、古い政治家しかないということなのである。

 昭和の寝業政治家のような印象を与えた政党も、昭和的革新勢力のような雰囲気を感じさせたところも、勢力を伸ばしていない。

 唯一立憲民主党だけが、国民を有権者としてとらえるのではなく、一緒に社会を変えていくパートナーと位置づける新しさを持っていた。

 昭和的な雰囲気を醸し出すものへの嫌悪という波は、これから自民党政治家にも向けられていくだろう。

 安倍晋三首相だけではなく、次の首相候補と目されている人たちも、醸し出しているものは昭和の政治家の雰囲気である。

 おそらく次に誰がなっても、首相への信頼は高くないという混沌が生まれて行くだろう。」と指摘した。

 さらに筆者は、「考えてみれば社会のありようは、すでに昭和ではなくなっているのである。

 終身雇用や年功序列型賃金がもたらす安定雇用は崩壊しつつあるし、老後は年金で暮らすということも信頼できるものではなくなった。

 消費の拡大が豊かさをもたらすという昭和的物語も過去のものになっている。

 私たちの生きる世界のなかでは、昭和に構築したものが生命力を失いつつあるといっても良いのである。

 そういう変化とともに、昭和的な価値観や雰囲気を感じさせるものに嫌悪感を抱く人たちが増えてきた。

もちろんその逆に、昭和が生み出した者の一部は再評価されていくことにもなるだろう。

 だがそれは昭和の音楽とか、美術、ファッション、昭和のサブカルチャーと言ったものであって、昭和的な政治や経済、昭和的な企業社会、昭和的な社会のあり方ではない。

 今日の社会の奥では、昭和的な雰囲気、価値観をもっているものが「失脚」していくという、静かな「下からの革命」が広がっているのかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「昭和的な雰囲気を持っているものが、これから次々に「失脚」していく。そんな時代が始まっているような気がしている」とのこと、

 「考えてみれば社会のありようは、すでに昭和でなくなっているのである。終身雇用や年功序列型賃金がもたらす安定雇用は崩壊しつつあるし、若い人にとっては、老後は年金で暮らすということも信頼できるものではなくなった。

消費の拡大が豊かさをもたらすという昭和的物語も過去のものになっている」とのこと、

 「昭和的な価値観や雰囲気を感じさせるものに嫌悪感を抱く人々がふえてきた」とのこと、等等、戦中の昭和に生まれ、高度経済成長とバブル崩壊の時代に青年期と壮年期を過ごした世代にとっては、かなりさびしい指摘の数々だ。

 しかし、どう見ても自分は「下からの革命」に担い手の階級以外のなにものでもない。

 ただ、間もなく、後期高齢者の仲間入りで、免許更新時に「認知症の検査」の通知が来る年代になった。健康寿命を延ばして、是非とも「下からの革命」の担い手の一人になりたいと思っている。

 

 


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by sasakitosio | 2017-11-29 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月18日付朝日新聞朝刊社説に、「政治家の言論」との見出しで「日本維新の会の足立康史氏の発言」が載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「政治は言葉だ、と言われる。自らの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。

 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で聞くに堪えぬ発言があった。

 他の政党の議員3人を名指し、日本維新の会足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。

 各党から抗議されると「陳謝し撤回したい」とすぐに応じた。その軽薄さに驚く。言論の府をなんだと思っているのか。」と切り出した。

 続けて社説は、「憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考え方を持つ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵りを許容するためではない。

 これまでも、他党に対し「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物である。

 一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内であるからではないか。

 同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。

 「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造だ」と決めつけた。

 自身のツイッターでは、「朝日新聞 死ね」と書いている。

 加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯に受け止める。

 だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかはくみ取るものはない。

 昨年、「保育園落ちた日本死ね」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。

 政治家による暴言・失言の類は、以前からあった。最近は政権中枢や政党幹部らからの、とげとげしい言葉が増えている。」と指摘した。

 最後に社説は、「政権与党が、論をかわす主舞台である国会を軽んじる風潮も一因だろう。

 昨年は首相周辺が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「ある意味、茶番だ」と切り捨てた。

 国会に限らず、政治の言葉が、異論唱えるものを打ち負かすだけの道具にされている。

 安倍首相は7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。

 「犯罪者」「死ね」「こんな人たち」。

 国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。

 そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄される国民である。」として締めくくった。

 読んで呆れた。

 「他の野党の議員3人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」とに述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である」とのこと、

 「朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造」と決めつけた」とのこと、

 「自身のツイッターでは、「朝日新聞 死ね」と書いている」とのこと、等々を知りこれが国会議員だということに呆れた。寡聞にしていまだこの案件について「維新の会のコメント」を聞いたことがない。

「政治は言葉だ」と社説は冒頭で教えてくれた。

 国会や国連で、人類や世界をうならせる「名せりふ」を吐く議員を見てみたい!!

 

 


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by sasakitosio | 2017-11-29 06:38 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 11月28日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラムという欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「本気なのかと目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来ているのに、さらに20年も運転するという。

 茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。30キロ圏内には、14市町村96万人が暮らしている。

 事故が発生したとき、およそ百万人の人間がどこに逃げるのか。まともな神経があるなら踏み込めない恐怖の再稼働である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。

 故郷と生業を失って自殺者が出た。

 子供たちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的困窮は極まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。

 安倍首相の「アンダーコントロール」など真っ赤なウソだったことが、時間と共に証明されている。

 それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。原発敗戦をみとめ、復興に向かうべきだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「一基五千憶円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。再稼働の為の安産対策費1800億円は、無駄な投資だ。

 廃炉費用に回した方がはるかに経済効果が高い。電力会社持合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の技術確立に役立ってほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である」との指摘、

 「30キロ圏内には、14市町村96万人が暮らしている」との指摘、

 「フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業を失って自殺者がでた。子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的困窮は深まり、地域の放射の汚染は消えず、汚染水は止まらない」との指摘、

 「それでも、再稼働の号令をかける官邸は、原爆が落とされてもまだ聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 筆者と同じ、感覚で国会議員が与野党を問わず、政府に迫ってほしい。天皇主権の時代とちがって、天皇陛下が「敗戦の詔勅」を発せられたように、天皇陛下が「原発敗戦」を発し、復興を促す道はない。その役割は、主権者たる国民総体にかかっている。脱原発と9条擁護をかけた「国民選択」を、2019年参院議員選挙でぜひ実現したいものだ、と思った。 


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by sasakitosio | 2017-11-29 06:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月27日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラムという欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「緩和ケア病棟で働いていたある日、一度に幾つものナースコールが鳴り続け、途方に暮れた。

 それぞれのつらさがわかればこそ、駆け付ける

順番を決めるのは苦しい。苦痛に序列をつけるに等しいからだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「困り果てた私は、ふと、「室料の高い部屋から順に行くのはどうだろう」と考えてみた。

 これには別の背景があり、緩和ケア病棟の病室は二人部屋と個室。だが、病状が悪ければ相部屋には出来ず、実際は全室個室の状態だった。

 にもかかわらず室料は最高2万円以上から無料まで三種類。支払額に見合う差別化も、議論になっていたのである。

 だが、私には、支払額によってケアに差をつける、これだけはご法度と思えた。

 恐らくこれは多くの医療者に共通の感覚だろう。支払の多寡で優先度を決めないことに、私たち医療者はかなりこだわっている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「一方で、私たちは、支払った金額によってサービスの質が異なることを、多くの場面で認めているではないか。

 例えば飛行機の優先搭乗。ハンディのある人の次は、支払額の高い人。

 多くの人がこの順番を受け入れるからこそ先を争う人もなく、整然と搭乗を完了する。

 こうした基準なく優先度を決めるのは至難の業。悩む看護師も、「仕方ない」と思うすべがない患者も、それぞれに苦しいに違いない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「支払いの多寡で優先順位を決めないことに、私たち医療者はかなりこだわっている」とのこと、を知った。

 「一方で、私たちは支払った金額によってサービスが異なることを多くの場面で認めている」との指摘も当たっている。グリーン車、ファーストクラス等々だ。

 だが、命や健康の問題になると、カネの切れ目が分岐点になるのは何となくしっくりしない。


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by sasakitosio | 2017-11-28 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「秩序のある社会とは、一般市民がルールを守ると同時に、世の中を統治する側もルールを守って仕事をする社会である。

 しかし、いまの日本では、人々にルールを守らせる側が自分に都合の良いようにルールを伸ばしたり、縮めたりして、不公正で不愉快な社会が出来つつある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ルールを伸ばすとは、本来法規則が立ち入るべきでない領域にまで踏み込んで、個人の自由を押さえつける現象である。

 生まれつき髪の毛が茶色い女子生徒に校則だからと言って髪の毛を黒に染めさせた学校があった。

 身体の特徴を無理やり強制させるなど、教育の場ですべきことではない。

 さらに安倍政権は家庭教育支援法という法案を準備している。

 これは家庭や子育ての「あるべき姿」について,バカバカしい校則のようなものを法律の形で国民に押し付けようとするものである。

 ルールを縮めるとは、本来守るべきルールを自分たちには適用せず、好き勝手に権力を謳歌することである。

 森友学園に対する国有地売却の不当値引きとそれに関する証拠の隠滅がその典型例だ。

 会計検査員が不適切と指摘したにもかかわらず、大臣も官僚も問題ないと言い張って、一切責任を取ろうとしない。」と指摘した

 最後に筆者は、「今の為政者は、ルールは常に国民を縛るもので、自分たちは何にも縛られないと錯覚している。ふざけるなと言いたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「秩序のある社会とは、一般市民がルールを守ると同時に、世の中を統治する側もルールを守って仕事をする社会である」との指摘はその通りだ。

 しかし「今の日本では、人々にルールを守らせる側が都合の良いようにルールを伸ばしたり、縮めたりして、不公正で不愉快な社会が出来つつある」との指摘は、選挙で権力者を選ぶ社会で起こっていることとしては、おおいに考えさせられる。

 確かに、「生まれつき髪の茶色い女子生徒に校則だからと言って髪の毛を黒に染めさせた学校があった」、「会計検査員が不適切と指摘したにもかかわらず、大臣も官僚も問題ないと言い張って、一切責任を取ろうとしない」、等々は不公正で不愉快な社会が出来つつある証かもしれない、と思った。

 また、行政一強が際立ち、それをチェックする国会と司法が機能していないことに原因があるのではないか、とも思った。


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by sasakitosio | 2017-11-27 06:56 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月17日付東京新聞社説に、「パラダイス文書」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「パラダイス文書」は重要なことを要請している。富める者が税を逃れ続けるなら、富の再配分は滞り、社会また国家の健全性を壊してしまうからだ。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パラダイス文書」の功績は、タックスヘイブン(租税回避地)が最大の売りとする「秘匿性」を突き崩したことにある。

 タックスヘイブンを利用する富裕層らに秘密が漏えいするリスクや恐怖心を植え付けたからだ。まだ氷山の一角にすぎないが、「パナマ文書」に始まった秘密の暴露が続けば、税逃れに対する抑止力になるはずだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「関連資料を入手した欧州の有力紙、南ドイツ新聞はパラダイス文書の特徴を次のように説明する。

 昨年報じたパナマ文書より資料は格段に多く、1340万件に上る。

政治家や有名スターら個人だけでなく、アップルやナイキなど多国籍企業が多く含まれる。

 日本の企業や個人名は1000を超えていた。

 タックスヘイブンは世界で約60ヶ所といわれる。ICJCによると、タックスヘイブンを使った税逃れは年間58兆円に上るとみている。

 日本だけでも5兆円で、これは消費税にすれば1.85%分と、再来年10月からの増税にほぼ相当する。

 南ドイツ新聞のコラムニストは「人は、死と税務署という二つから逃れられないが、死後、パラダイス(天国)に行けば、もう税を取られず安堵を得ると一般人は考える。対して大物たちはすでに生前、税から逃れる自由な彼岸にいるのだ」と皮肉たっぷりに批判した。

 ICIJは文書の分析と取材に1年かけ、税逃れ策だけでなく違法まがいの裏取引や錬金術を突き止めた。秘匿性の高さゆえに「不正の温床」といえるものだった。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「特に注目されたのは、米トランプ政権のロス商務長官がプーチン・ロ大統領に近い人物が経営する企業との取引で約70億円の資金を得ていた新たなロシア疑惑。

 エリザベス女王の私有財産がタックヘイブンの投資ファンドで利益を上げたいた王室の利殖。

 ナイキはオランダの税務当局と合意し、利益をタックスヘイブンに10年間も蓄積。ナイキ、アップルなどの他国席企業が巨万の富を蓄積でたのはタックスヘイブンの手助けあってのことだ。当事者たちは一様に「合法的な方法にのっとっている」とうそぶいている。

 税金の軽い国などで所得を「隠す」のは脱税だが、タックスヘイブンを通じた租税回避は違法ではない。それが違法でないことが問題なのであり、さらに言えば違法でなければ許されるのかという倫理や公平公正の問題がある。

 納税を勧める立場の政治リーダーや国家の規範となる王室、世界中で膨大な富を得る他国籍企業――これらの蓄財が国民の怒りや失望を買うのは当然だが、背後にも黙って儲ける無数の富裕層がいる。

 税には本来、所得再分配という格差を是正するための重要な機能がある。

 よりよい社会をつくるために考え出された知恵だ。

 だが、富裕層が税を逃れては再分配は機能せず、格差は拡大する。「違法でない」からと言って見過ごすことはできない。

 パラダイス文書を受け、欧州連合(EU)はタックスヘイブンのブラックリスト作りを加速させた。

 経済協力開発機構は(OECD)は、税の低い地域に利益の移転を認めず、経済活動があった場所で正当な額の税金を払うよう新ルールで対抗する。

 だが、カギを握るのが何と言っても英国である。

 タックスヘイブンは大英帝国時代、英王家が巨額の財産を王領の島に移したのが起源だ。次代は下がり、1970年代以降、日本などの台頭で製造業が衰退すると、英国は金融立国に活路を見出す。そこで発展したのがタックスヘイブンなのである。

 世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や太平洋などに14の海外領土、本土周辺には三つの王領の島を保有する。その領土で税を減免し、高い秘匿性を武器にして世界中から富裕層の資産や投資資金を集めた。そのネットワークをロンドンの金融街と結んだ。

 だからタックスヘイブンという自国の基幹産業を支えるシステムの規制には後ろ向きだった。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「数年前、英国で租税回避していたスターバックスは世論の反発を受けて姿勢を改めた。企業にとって消費者の離反ほど怖いものはないのである。

 今回明らかになったナイキやアップルなどに対し、タックスヘイブンの利用をやめるよう声を上げ、改めなければ不買も辞さない。そういった市民の行動も、根深い問題の解消に一助となる。」として締めくくった。

 読んで大変勉強になった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パラダイス文書」の功績は、タックスヘイブン(租税回避地)が最大の売りとする「秘匿性」を突き崩したことにある」との指摘、

 「まだまだ氷山の一角にすぎないが、「パナマ文書」に始まった秘密の暴露が続けば税逃れに対する強力な抑止力になるはずだ」との指摘、

 その通りだと思った。

 また、「南ドイツ新聞はパラダイス文書の特徴を次のように説明する。昨年報じたパナマ文書より資料は各段に多く、1340万件に上る。政治家や有名スターら個人だけでなく、アップルやナイキなど多国籍企業が多く含まれる」との指摘、

 「タックスヘイブンをつかった税逃れ額は、年間58兆円に上るとみている。日本だけでも5兆円」との指摘、

 「特に注目されたのは、米トランプ政権のロス商務長官がプーチン大統領に使い人物が経営する企業との取引で約78億円の資金を得ていた新たなロシア疑惑」との指摘、

 「エリザベス女王の私有財産がタックスヘイブンの投資ファンドで利益を上げていた王室の利殖」との指摘、

 「ナイキはオランダ税務当局と合意し、利益をタックスヘイブンに10年間も蓄積」との指摘、

 納税を勧める立場の政治リーダーや国家の規範となる王室、世界中で膨大な富を得る他国籍企業――これらの蓄財が国民の怒りや失望を買うのは当然だが、背後にも黙して儲ける無数の富裕層がいる」との指摘、等々の指摘を初めて知った。

 また「パラダイス文書を受け、欧州連合(EU)はタックスヘイブンのブラックリストづくりを加速させた」とのこと、

 「経済協力開発機構(OECD)は、税の低い地域に利益を移すのを認めず、経済活動があった場所で正当な額の税金を払うよう新ルールで対抗する」とのこと、

 「タックスヘイブンは大英帝国時代、英王室が巨額な財産を王領の島に移したのが起源だ。

 時代は下がり、1970年代以降、日本などの影響で製造業が衰退すると、英国は金融立国に活路を見出す。そこで発展したのがタックスヘイブンなのである。」との指摘、

 「世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や太平洋などに14の海外領土、本土周辺には三つの王領の島を保有する。その領土で税を減免し、高い秘匿性を武器にして世界中から富裕層の資産や投機資金を集めた。そのネットワークをロンドンの金融街と結んだ」との指摘、等々の指摘の意味を理解し、経過と結果について納得した。

 確かに「税金の軽い国などに所得を「隠す」のは脱税だが、タックスヘイブンを通じた租税回避は違法ではない。それが違法でないことが問題なのである」との指摘、

 「さらに言えば、違法でなければ許されるかという倫理や、公平公正の問題がある」との指摘、等々の指摘は「富の再配分・社会又か国家の健全性」の視点から、是正制度を国連を舞台に世界的規模で構築することが急務だ、と思った。

 「

 

 


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by sasakitosio | 2017-11-26 17:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月18日付東京新聞朝刊25面に、「保温絵のコラム」という欄がある。 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「この目で見るまで信じなかった。電車で隣に外国人が座ると、席を立つ人がいるというのだ。

 私は生い立ちや仕事の関係で、日本で暮らしていても友人の半数は外国人だが、その多くが経験者という。主に非白人やヒジャーブ(ムスリム女性が多用するベール)をまとった外国人だ。

 その話を聞くたびに、偶然ではとか、香水アレルギーなのではと答えてきた。

 テロや紛争のテレビ映像には残念ながらアラビア文字が映ることがしばしばあるが、私は電車でアラビア語の本を読んでも、隣の乗客に不快感を示されたことはないと思う。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ところが最近、そういう場面を何度も立て続けに目撃した。

 たとえば南太平洋出身とみられる男性が隣に座った途端、さも不快そうに立ち上がり、足音も高らかに遠ざかる女性。その姿を見送る男性の瞳はあきらめの影が差し、初めてではないことがうかがえた。」と教えてくれる。

 最期に筆者は、「こうした経験が語られることによって、日本は外国人に対する差別や嫌悪が顕著な国だという評判が経つのは不名誉だし、損だ。

 でも、「外国人の隣はイヤだ」という人の感覚を変えることはできない。彼ら少数派がもたらす風評被害を中和するために多数派ができるのは、外国人の隣が開いていたら、他に空席があっても率先してそこに座ることだろう。

 ハーフの私では効果が半減するので、読者の皆さんもぜひ、ご一緒に!」として締めくくった。

 読んで勉強になった。が感覚的・感情的な問題なので厄介だ、と思った。

 「南太平洋出身とみられる男性が隣に座った途端、さも不愉快そうに立ち上がり、足音も高らかに遠ざかる女性。その姿を見送る男性の瞳にはあきらめの影が差し、初めてではないことがうかがえた」とのこと、

「こうした経験が語られることによって、日本は外国人に対する差別や嫌悪が顕著な国だという評判が立つのは不名誉だし、損だ」との指摘、等々はよく理解できた。

 そして、白は無垢清浄という日本人の習慣文化では、黒人に対する違和感はよほど長い年月をかけないと中和されないかもしれない、と思った。

 確かに、オリンピックでの黒人選手の活躍を見て、彼らの資質としての優秀さは認める。だが、いわば「肌が合わない」ということだろうか。
 しかし、地球が狭くなった今日、いやがおうでも肌の色の違う人、瞳の色の違う人、言葉の違う人、等々と接することが多くなる。

 相手への理解が、感情的・感覚的分野まで広がらないと、いけないのかも知れない。


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by sasakitosio | 2017-11-26 10:16 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月25日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「パレスチナの地にユダヤ国家(イスラエル)を建設することを支持した英国政府のバルフォア宣言から100年。その内容とは矛盾する約束をアラブ側に与えていた「二枚舌」の英国こそ諸悪の根源とよく言われるが、本当にそうなのか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「アメリカのイスラエル人研究者M・クレーマーによれば、宣言に先立って英国は「まずフランスなどで根回しを」と要求、それを受けイスラエル建国を目指すユダヤ系ポーランド人のソコロフが奔走し、中東の山分けにおける英国の相方である仏政府などの支持を文書でとりつけた。

 さらにローマ法王の約束まで持ち帰った結果、英国はようやく重い腰を上げてバルフォア宣言を発したというのだ。

 仏政府文書が手放しに建国を支持したのに対し、英国版は「ユダヤ人以外の人々の権利を侵害しない範囲で」との条件を付していることも興味深い。その後ソコロフは、日本政府の支持も取得したという。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「クレーマーいわくハンサムで教養があり、仕立ての良い背広を着たソコロフは欧州エリートに受けがよく、何より約束の書面化にこだわった。

 伝統衣装にターバンのアラブ人は「念のために外相が一筆書いて」などと迫らず、そこが運命の分かれ道だった。

 イスラエルは列強の合意で建設された。その陰で苦難が続くパレスチナ人救済も、慈善ではなく共同責任だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「パレスチナの地にユダヤ人国家(イスラエル)を建設することを支持した英国政府のバルフォア宣言から100年」とのこと、

 「その内容と矛盾する約束をアラブ側にも与えていた「二枚舌」の英国こそ諸悪の根源とよく言われる」とのこと、等々は改めて知った。

 だから、 「英国版は「ユダヤ以外の人々の権利を侵害しない範囲で」との条件を付している」とのことは新しい発見だ。

 また「(ソコロフは)何より約束の書面化にこだわった。一方、伝統衣装にターバンのアラブ人は「念のために外相が一筆書いて」などと迫らず、そこが運命の別れ道だった」との指摘は、今の社会で生きる人々にとって、いい教訓になると思った。

 


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by sasakitosio | 2017-11-26 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback