憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 935 )

9月23日朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、編集委員・福島申二氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「秋の気配がととのえ始める頃にノーベル賞週間はめぐってくる。

 今年は10月1日の月曜日から発表される。カズオ・イシグロ氏の文学賞、核兵器廃絶キャンペーンの平和賞と、日本ゆかりの人と団体の受賞を喜んだのは昨日のように、時の流れは早い。

 文学賞も科学各賞も、むろん素晴らしい。しかし、私感を述べるなら、平和賞の存在感抜きにノーベル賞は語れまい。とりわけ人道、抵抗、不屈、といった美しい言葉を体現する人物に贈られるとき、輝きはいっそう増す。

 賞の栄誉はそうした人々の声の浸透力を倍加する。

 「夫は大きなマイクを持つようになりました」。これは、アウシュビッツを体験し、ホロコーストの記憶を伝え続けたユダヤ系米国人の作家エリ・ウィーゼル氏(1986年受賞)の妻が、受賞の前と後を比べて語った言葉という。

 圧政や理不尽に抗う人には、世界の良心を味方につける効果ももたらす。

 ミャンマーのアウンサンスーチー氏(91年度受賞)には長い軟禁のあいだ、その身を案じ国情を憂うる国際社会のまなざしが絶えることなく注がれてきた。

 そのスーチー氏に向けられるまなざしが、いまや失望と避難に染まっている。イスラム系の少数民族ロヒンギャ迫害の責任を問われてのことだ。新たな政権の指導者となって2年半、非暴力に根ざしたイメージの清らかさゆえに、現状への落胆はいっそう大きい。」と切り出した。

 続けて筆者は、「古今東西、迫害に耐えてたたかった時が一番輝いていた人がいる。民衆とともにあった英雄も、権力を得れば汚れがちだ。そうした先人の例にスーチー氏もなってしまうのか。

 2年前と今年の本紙歌壇に載った二つの歌が、彼女を見る目のおおかたの変化を表していよう。

 <軟禁を解かれし女人たおやかに髪に花挿す疾風の中>長田裕子

 <「スーチー」と今は呼び捨てにしておこうロヒンギャ難民が帰国するまで>寺下吉則

 前者は軍政下の自宅軟禁が最終的に解除された2010年の作、後者は先週の日曜に掲載された一首である。

 ロヒンギャ難民は今も劣悪な環境におかれたままだ。国連は先月、広範な迫害を「人道に対する罪」に当たるとする報告を公表した。スーチー氏を「国家指導者の立場を、迫害を止めるために行使しなかった」と非難している。

 このことは、平和賞の先達である南アフリカのツツ元大司教(84年受賞)が昨年、スーチー氏への公開書簡で示した批判に重なり合う。

 「最高の地位に上りつめた政治的代償があなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりに大きい」

 複雑な国情があるにせよ、うなずくほかないのが残念で、やりきれない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「<時たてば当たり外れの平和賞>

 これは昨年の本紙川柳欄に載った一句だ(桑山俊作)。

 スーチー氏あるいは米国の前大統領オバマ氏(09年受賞)あたりを思い浮かべての作だろうか。オバマ氏の「核無き世界」の演説は感動的だったが、いわばまだ描かれてもいない絵を先買いするような受賞だった。

 2人に限らず、時の審判に色あせる平和賞は少なくない。

 「時たてば」どころか、発表とともに受賞者がそれにふさわしいかどうか、世界中で賛否の応酬が起きることも珍しくない。

 ベトナム和平での元米国務省長官キッシンジャー氏(73年受賞)のときには、選考委員二人が抗議のために辞任したほどだ。

 生身の現実と向き合う平和賞は、他のノーベル賞とは異質である。

 もう一つ他の賞と異なる点を挙げるなら、栄誉の裏に苦しみ、悲しみが存在することだろう。

 1901年の第一回が戦場から生まれた赤十字の創始者デュナンに送られたのは象徴的だ。

 戦火が激しく、脅威が大きく、虐げられた民衆が多いほど、皮肉にも注目される。

 希望と勇気だけでなく、失望と無力感も平和賞をもたらしてきた。それでもやはり、理不尽の絶えぬ世界にともる一本のともしびとして、存在は大きい。今年の明かりはどこに灯るのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「私(筆者の)感を述べるなら、平和賞の存在感抜きにノーベル賞は語れまい。とりわけ、人道、抵抗、不屈といった美し言葉を体現する人物に贈られるとき、輝きはいっそう増す」とのこと、

 「賞の栄誉はそうした人々の声の浸透力を倍加する。 「夫は大きなマイクを持つようにまりました」これは、アウシュビッツを体験し、ホロコーストの記憶を伝え続けたユダヤ系米国人の作家エリ・ウィーゼル氏(1986年受賞)の妻が受賞の前と後を比べて語った言葉だ」とのこと、

 「スーチー氏(91年度受賞)に向けられる世界のまなざしが、いまや失望と非難に染まっている。イスラム系の少数民族ロヒンギャ迫害の責任を問われてのことだ」とのこと、

 「平和賞の先達である南アフリカのツツ元大司教(84年度受賞)が昨年、スーチー氏への公開書簡で示した批判。「最高の地位に上り詰めた政治的代償があなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりにも大きい」」とのこと、

 「ベトナム和平での元米国務長官キッシンジャー氏(73年受賞)のときには、選考委員2人が抗議のために辞任した」とのこと、

 「生身の現実と向き合う平和賞は、他のノーベル賞とは異質である」とのこと、

 「もう一つ他の賞と異なるのは点を挙げるなら、栄誉の裏に苦しみ、悲しみが存在することだろう」とのこと、等等を教えてもらった。

 筆者は「希望と勇気だけでなく、失望と無力感も平和賞はもたらしてきた。それでもやはり、理不尽の絶えぬ世界にともる一本のともしびとして、存在は大きい」と言う。たしかにその通りだと思った。

 1974年のノーベル平和賞を佐藤栄作氏が受賞した時、「ノーベル平和賞への夢と希望のフーセン」がパンと弾けてしまった、事を思い出した。

 が、それから44年の年月を経て、筆者の記事を読み、改めて考えることが出来た。

 世界から戦争をなくす。そして、軍事費を人類の暮らしや文化の為に使う。それを、日本国と日本人が成し遂げ、ノーベル平和賞を受賞できないものか、と考えた。

 そして、日本国憲法(戦争放棄、非武装)を世界中の国が採用すれば、世界から戦争は無くなる。
 オリンピックは平和の祭典とも言われてきた。
 2020年は東京オリンピックの年だ。旅費を使って大勢の人々が日本に来る。そのチャンスを「平和憲法を世界へ未来へ」と拡散する第一歩としたいものだ、と思った。

 

 


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by sasakitosio | 2018-09-24 14:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月23日朝日新聞朝刊社説に、仮想通貨流出のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「新技術に多少の失敗はつきものだ。だが、大金をやすやすと闇に流すような失態が続くのであれば、看過できない。

 仮想通貨交換業者のテックビューロは、運営するサイトが不正アクセスを受け、ビットコインなど70億円相当が外部に流出したと発表した。45億円分は顧客の資産だったという。

 テックビューロは今年3月、金融庁から「システム障害や不正出金、不正取引が多発している」と指摘され、業務改善命令を受けた。

 6月にも、経営管理や法令順守、マネーロンダリング対策や顧客資産の分別管理などの態勢に問題があるとして、業務改善を命じられていた。

 揚げ句に今回の流出である。

 不正アクセスを受けた被害者の面もあるが、登録業者としての資格を疑わざるをえない。

 流出した顧客資産は他社からの支援で補償し、経営陣は退くという。必要な措置だが、そもそも説明責任が果たされていない。会見も開かず、流出の経緯や管理体制の説明が不十分だ。財務情報など経営情報の開示も欠けている。

 金融庁も改善命令を出しながら、流出を防げなかったことを厳しく受け止める必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「仮想通貨をめぐっては1月にも、コインチェック社で580億円相当が流出した。以後、金融庁は検査・監督の強化と同時に、有識者による研究会で制度面の議論を進めてきた。

 仮想通貨は資金決済法で規制されている。

 物やサービスの対価として支払われる「おカネ」の一種との見方が基本だ。

 確かに当初は決済手段としての役割が想定されていた。だが、昨年ごろから急速に資金が流入。業者も広告宣伝を強め、値上がりを期待した投機の対象になる「資産」として、もてはやされるようになった。

 今春のG20の議論では、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わり、金融庁も最近の文書では、こちらを主に使っている。

 業者も、証券取引所のように市場の提供だけをしているわけではない。

 暗号資産を自ら売買したり、顧客の資産を管理したりしている。しかも扱う資産の規模は1~2年で急膨張した。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「金融庁の研究会では、現状に照らせば今の制度は不十分との見方が多い。

 投資家保護の視点を含めた見直しや、金融商品販売法の適用を望む声もある。

 詰めの議論を急ぎ、実行的な規制を早急に実現してほしい。

 仮想通貨に使われる技術自体は、様々な応用が期待される。その目を摘まぬためにも、適切な手を打つべき局面だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「仮想通貨交換業者のテックビューローは、運営するサイトが不正アクセスをを受け、ビットコインなど70億円相当が外部に流出したと発表した」とのこと、

 「テックビューローは今年3月、金融庁から「システム障害や不正出金、不正取引が多発している」と指摘され、業務改善命令を受けた」とのこと、

 「6月にも、経営管理や法令順守、マネーロンダリング対策や顧客資産の分別管理などの態勢に問題があるとして、業務改善命令を命じられた」とのこと、

 「仮想通貨をめぐっては1月にも、コインチェック社で580億円相当が流出した。」とのこと、

「仮想通貨は資金決済法で規制されている」とのこと、

 「今春のG20の議論では、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わり、金融庁も最近の文書では、こちらを使っている」とのこと、

 「業者も、証券取引所のように市場の提供だけをしているわけではない。暗号資産を自ら売買したり、顧客の資産を管理したりしてる」とのこと、 

 「金融庁の研究会では、現状に照らせば今の制度は不十分との見方が多い。投資家保護の視点を含めた見直しや、金融商品取引法の適用を望む声がある」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして、ビットコインの「流出」という言葉の意味がよく分からなった。

 「流出」の事実が発表されても、「流入」の事実は存否さえ明らかにされていないのが、不思議でならない。

 また、敗戦を終戦と言い換え、責任の所在を意図的にぼやかしたように、盗取とか詐取を主語不明な「流出」に置き換えているような気がしてならない。

 社説は、「詰めの議論を急ぎ、実効的な規制を早急に実現してほしい」としている。その通りだと思った。

 さらに、振り込め詐欺まがいの「流出詐欺」を阻止しできなければ、ビットコイン取引を禁止したり、業務改善命令ではなく業務禁止命令を出せるようにしたらどうか、と思った。顧客保護と取引の安全とビットコインの社会的信用確保のために!


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by sasakitosio | 2018-09-24 10:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月22日付朝日新聞朝刊社説に、「19年問題」に備えよ!との見出しで、太陽光発電のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「住宅用太陽光発電2019年問題」に、どのように対処するか。

 日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている。

 住宅の太陽光発電については2009年11月、FITに先駆けて余剰電力買い取り制度が始まった。

 「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることを指す。

 来年だけで53万件、その後も毎年20万件~30万件の期限が切れていく。

 これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑える上で大きな力となる。

 今後1年で十分に準備を整えたい。」と切り出した。

 続けて社説は、「まずは、買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ。経済産業省は来月から専用サイトを作るなどして広報する。遺漏のないよう努めてもらいたい。

 これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになる。

それぞれの長所や短所、必要な手続きについて、国や電力会社が対象家庭に丁寧に説明することが大切だ。

 「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回り始めている。

 便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせない。

 様々な企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せている。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい。

 より公平な競争を実現するには、顧客情報を握る電力会社が囲い込むのを防ぐ仕組みを、工夫しなければならない。」と指摘した。

 最後に社説は、「経産省の専門委員会では、売電先を選べることを契約家庭に告知することや、売電先の変更を著しく制限しないようにすることなどを、電力会社に求める案が示された。

 何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。太陽光発電に温暖化を防止する価値があることを事業者は認識し、魅力的な買取りプランを練ってもらいたい。

 国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化を目指している。中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。

 買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度[FIT]の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている」とのこと、

 「「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることをさす」とのこと、

 「来年だけで53万件、その後も毎年20万~30万件の期限が切れていく。」とのこと、

 「まず買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ」とのこと、

 「「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回りはじめている」とのこと、

 「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 また、社説は「国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化を目指している」、「中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することに役立つ」という。

 さらに、先駆的に太陽光パネルを自費で設置し、地球温暖化防止に協力してきた「人々」が、がっかりさせてはならない、と思った。
 そのためには、政府は固定価格買い取り制度「FIT」の継続を前提に「システム」設計をすべきだと、思った。

  


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by sasakitosio | 2018-09-23 19:35 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月20日付朝日新聞朝刊18面社説下に、「ザ・コラム」という欄がある。筆者は、編集委員・駒野剛氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「勤め人にとって賞与は大切な生活給である。住み家を買ってローンを組んでから、支給されても借金払いで瞬間蒸発してしまう私でも、「干天の慈雨」そのものだ。

 大切な賞与が政府発行の国債だったら、「冗談はよせ」と会社に怒鳴り込むだろう。

 しかし、そんな時代が現実にあった。

 1939年(昭和14)年5月、大蔵(現財務)次官が農林次官にあてた「賞与ヲ国際ヲ以テ支給スルノ件」という文書によると「国債若シク貯蓄債券を支給シ又ハ購入セシメルベキ金額ハ左記ノ標準ニ依ルコト」とし、賞与などが「100円以下ノモノ」は10%以上、500円以下で20%以上、5000円超で45%以上、などとされている。

 国債賞与は前年冬にも実施された。12月6日付の東京朝日新聞は「さあ債権賞与だ各会社から申し込み殺到」の見出しで「素晴らしい売れ行き」で好評と書いた。

 先の「支給スルノ件」は違う。「賞与国債支給ヲ実行セズ或ハ実行シタルモ不十分ナリト認メラルル会社」に対しては「今回ハ必ズず実行」するよう個別指導すること、会社などに最低一人の実行委員を置き、支給を促進させるようにねじを巻いている。

 押し付けは強まる。39年冬から常勤者10人以上の工場に対し、警視庁に報告書を提出させることになったと朝日は報じた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「37年7月から始まった日中戦争が泥沼化、多額の戦費が必要となった上、軍需資金が市中に流れて景気は良くなったが、金余りによるインフレを恐れた。

 国債を発行して余剰資金を吸収しようとしたのだ。

 戦争勃発で設けられた臨時軍事費特別会計は次々と増額された。

 45年2月の会計終結までに1553億9千万円が支出された。

 当時の国民総生産(GUP)の倍、現在価値でざっと50兆円に相当する。

 日清戦争の776倍、日露戦争の103倍。

 財源の約9割が国債や借入金だ。

 国債は銀行や国民の家計で保有されたが「悪性インフレの傾向はさらに強まりながら潜在化していき、戦後のインフレ爆発の火薬庫となっていった」と大蔵省が編纂した「昭和財政史」は反省している。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「国民からの資金吸い上げは国債にとどまらない。毎月の積立預金でも行われた。

 2014年1月、大阪市福島区の歴史研究員の荻田善彦さん(71)のもとに区内の住民から古いトランクが持ち込まれた。

 開けて驚いた。中身は計97人分、130通の預金通帳だった。裏表紙に「銃後を守る日本婦人重い務めも笑顔でになふ」などとある。

 積立額は43年3月まで月50銭、43年度は月1円、44年度月2円、45年度月4円となっている。事実上の強制預金。40年ごろは天丼1杯50銭、とんかつ30銭というから、庶民には軽くない負担だ。

 この預金は町内会や職域で組織された「国民貯蓄組合」の一つ、官製組織の大日本婦人会福島市部の班会が取りまとめた。

 トランクには、軍用機を国に献納した寄付金の受領書なども入っており、預金以外にも金をとられたことが分かる。

 預金の目標額や使途は国が決めた。

 生産設備拡充資金にも使われたが、8割近くが国債買い入れに回されたとみられる。

 そして敗戦。

 国は信用を失う一方、生活必需品などの物資が不足する。日中戦争前の卸売価格と49年の水準を比較すると約220倍、45年と比べても約70倍というハイパーインフレが国民の暮らしを直撃する。

 戦中に発行された国債は紙くず同然となり、預金も預けた時の価格を大きく下回る。

 泣きっ面に蜂どころではない。

 荻田さんは「極めて過大な金銭的負担を課した上、無駄になってしまう・・・。 お国にあきれるばかりです。こうしてトランクが残ったのは、預けた人の無念を引き継いだからだと思います。」と話していた。

 戦争末期、政府債務は名目GUP費で200%を超えた。しかし、敗戦という出口で、国の借金はハイパーインフレが解消した。 その陰で命の次に大切なものを失った国民の悲惨があった。

 2018年度の債務は名目国内総生産比222%とはるかに悪化している。

 さて、アベノミクスの出口で、この借金をどうするつもりか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1939(昭和14)年5月、大蔵(現財務)次官が農林次官に充てた「賞与ヲ国債ヲ以テ支給スルノ件」という文書」があるとのこと、

 その文書によると「「国債若シクハ貯蓄再建債券ヲ支給シ又ハ購入セシムベキ金額ハ左記ノ基準ニ依ルコト」とし、賞与などが「100円以下ノモノ」は10%以上、500以下で20%以上、5000円超で45%以上、などとされている」とのこと、

 「国債賞与は前年冬にも実施された」とのこと、

 「会社などに最低1人の実行委員を置き、支給を促進させるようねじを巻いている」とのこと、

 「39年冬から常勤者10人以上の工場に対し、警視庁に報告書を提出させることになったと朝日は報じた」とのこと、

 「戦争勃発で設けられた戦費をまかなう臨時軍事費特別会計は次々と増額された。46年2月の会計終結までに1553億9千万円が支出された。当時の国民総生産(GUP)の倍、現在価値でざっと50兆円に相当する。日清戦争の776倍、日露戦争の108倍。財源の約9割が国債や借入金だ」とのこと、

 「国民からの資金吸い上げは国債にとどまらない。毎月の積立預金でも行われた」とのこと、

 「積立額は43年3月まで月50銭、43年度月1円、44年度月2円、45年度月4円なっている。事実上の強制預金。」とのこと、

 「40年ごろは天丼一杯50銭、とんかつ30銭という」とのこと、

 「預金の目標額や使途は国が決めた。生産設備拡充資金にも使われたが、8割近くは国債買い入れに使われた」とのこと、

 「そして敗戦。国は信用を失う一方、生活必需品などの物資が不足する。 日中戦争前の卸売物価と49年の水準を比較すると、約220倍、45年と比べても70倍というハイパーインフレが国民の暮らしを直撃する」とのこと、

 「戦中に発行された国債は紙くず同然となり、預金の預けた時の価値を大きく下回る」とのこと、

 「戦争末期、政府債務残高は名目GNP比で200%を超えた。しかし敗戦という出口で、国の借金はハイパーインフレが解消した」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 筆者は「2018年度の債務は名目国内総生産比222%とはるかに悪化している。さてアベノミクスの出口で、この借金どうするつもりか」と指摘した。昔ならった、財政学では財政インフレが起きて当然の状態だと思うが?デフレ脱却だという?

 戦後のハイパーインフレのキッカケは生産設備の破壊による極端なモノ不足だったのではないか。いま、日本でモノ不足でインフレが起こる状況ではない。アベノミクスの出口に待っているのは、どんな景色なのだろう?年寄りには、ぬるま湯の現在が一日も長く続くことを、祈りたい。

 

 


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by sasakitosio | 2018-09-21 15:57 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月29日付朝日新聞朝刊社説に、「2018年版防衛白書」のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

まず社説は、「2018年版の防衛白書がまとまった。資料編を含め600ページに近い大部だが、日本の防衛政策や防衛省・自衛隊の現状について、広く国民の理解を得るという目的に照らすと、不十分な点を指摘せざるを得ない。

 まず南スーダンPKOやイラクに派遣された自衛隊の日報を巡る記述だ。防衛省・自衛隊の隠蔽体質と文民統制の機能不全が厳しく批判された2年越しの問題だが、前年の白書では一行も触れられなかった。

 今年は項目を設け、特別防衛監察などの結果と再発防止策をひととおり紹介してはいる。

 しかし、南スーダンの首都ジュバの状況を、日報で「戦闘」としながら国会答弁などで「衝突」と言い換えた経緯などについては全く説明がない。

 行政文書を適切に管理し、国民からの情報公開請求に応じることは政府の重要なせきむであり、防衛省・自衛隊も例外ではないーーー。

 白書はそう言い切った。今後の請求に対し、どこまで真摯に対応するか、行動で示してほしい。」と指摘した。

 続けて社説は、「次に北朝鮮の脅威に対する評価である。

 白書は6月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働者委員長が朝鮮半島の「完全な非核化」を文書で約束した意義は大きいと認めた。

 一方で、核・ミサイルの脅威について「基本的な認識に変化はない」とし、緊張緩和の流れや影響について、ほとんど分析していない。

 確かに、非核化を巡る米朝交渉に進展がなく、国際原子力機関(IAEA)が北朝鮮の核開発の継続に懸念を示すなど、今後の展開は不透明だ。

 しかし北朝鮮はがこれまで繰り返してきた核実験とミサイル発射を凍結したことは大きな変化に違いない。関連技術蓄積への一定の歯止めにもなろう。

 今肝要なのは北朝鮮の意図を慎重に見極めながら、対話が後戻りしないよう働きかけることで、脅威を過度に強調することではない。」と指摘した。

最後に社説は、「驚いたのは、昨年7月の国連で採択された核兵器禁止条約に白書が一言も触れてないことだ。

 「軍備管理・軍縮・不拡散への取り組み」という項目を立てながらである。

 政権がこの条約に背を向けているとはいえ、核を巡るこの重要な動きを、無視することなど論外だ。

 白書は、防衛省・自衛隊の活動には、国民ひとりひとりの「理解と支持」が不可欠という。

 ならば、従来の立場に固執せず、情勢の変化を柔軟に受け止め、不都合な真実にも正面から向き合う。そんな覚悟が必要だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「2018年版の防衛白書がまとまった。資料編を含め600ページ近い大部」とのこと、

 「南スーダンPKOやイラクに派遣された自衛隊の日報をめぐる記述だ。<中略> 前年の白書では一行も触れられなかった。

 今年は項目を設け、特別防衛監察などの結果と再発防止策をひととおり紹介してはいる。

 しかし、南スーダンの首都ジュバの状況を、日報では「戦闘」としながら、国会答弁などで「衝突」と言い換えた経過などについては全く説明がない」との指摘、

 「白書は、6月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の「完全な非核化」を文書で約束した意義は大きいと認めた。一方で、核・ミサイルの脅威について「基本的な認識に変化はない」とし、緊張緩和の流れや影響について「基本的な認識に変化はない」とし、緊張緩和の流れや影響について、ほとんど分析していない」との指摘、

 「驚いたのは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に白書がひと言も触れていないことだ。「軍備管理・軍縮・不拡散への取り組み」という項目を立てながらである」との指摘、

 等々を知ることが出来た。

 防衛白書に「軍備管理・軍縮・不拡散への取り組み」との項目があるとのことを初めて知った。

 そこで考えた。「軍備管理も軍縮も不拡散への取り組み」は、世界連邦ができれば、すべて解決するのではないか、と思った。

 ただ、それは日本の防衛省を不要にすることだから、防衛省に期待することは無理があるかもしれない、とも思った。 


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by sasakitosio | 2018-09-06 06:22 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月28日付朝日新聞朝刊7面に「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「古代から中世にかけて欧州では科学的に精錬で本物の金をつくりだそうと挑む人々がいた。それは夢に終わったが、1千年前の中国では発想の大転換によって、紙幣という別の錬金術が編み出された。

 ゲーテの戯曲「ファウスト」の主人公には

二人の「錬金術師」モデルがいた。

 実在した錬金術師ヨハン・ファウスト、それとフランスで紙幣を考案したジョン・ローだ。

 実業家のローは18世紀初め、フランスの経済政策を任される。

 米ミシシッピー川の開発会社を設立し、株価を高騰させ、それを担保に大量の紙幣を発行。大赤字だったフランス財政は大いに潤った。(「教養としてのゲーテ入門」仲正昌樹著、新潮社)」と切り出した。

 続けて筆者は、「この国家的錬金術を巨大システムに発展させたのが現代の中央銀行である。

 今では紙幣を刷るだけでなく、電子データでいくらでもお金を生み出せる。 ただし無尽蔵に発行しない。紙幣でも電子データのお金でも、信用を失えばただの紙切れ、ただの記号になってしまうからだ。

 秩序が変わったのはリーマン・ショック後。

主要国の中央銀行は恐慌を防ぎ、経済を再生するためと、こぞって超金融緩和で異常な量のお金を産み出し、ばらまき始めた。

 ショックから10年。

 危機は去り、今世界経済は空前の同時好況が続く。米欧の中央銀行が超緩和を縮小し、正常化を進めるのは当然だろう。

 これに対し、一人日銀だけがいまも超緩和路線をひた走る。

先月末、日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」となずけた新方針を」発表した。

 異次元緩和による市場機能や金融機関の経営に副作用が目立ってきたため、批判にこたえて修正に乗り出したのだ。

 とはいえそれは苦し紛れの策でもある。当初、2年の短期決戦として始めた異次元緩和は5年過ぎてもインフレ目標を達成できず、さらなる長期戦に持ち込まざるをえなくなった。正常化が遠のいたという点で、むしろ問題はより複雑になっている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「戯曲のファウストのモデルとなったローの成功譚には続きがある。

 開発会社の株価バブルはほどなく弾け、紙幣の信用が失墜。国家経済は急速に悪化した。

 それがフランス革命の遠因にもなった。

 この「ミシシッピーバブル」の経緯は、バブルとその崩壊がどれほど国民生活にひどい影響を及ばすかを後世に伝える教訓となり、世界三大バブルの一つに数えられる。

 遠い昔の話ではない。

 紙幣をどんどん刷って、政府の巨大な財政赤字を穴埋めするかってのローのやり方は、国家財政を事実上支えるいまの日銀の姿に重なる。

 お蔭で日本国民は、本来支払うべき税金の半分ほどを政府に納めるだけで毎年度の財政をしのげる。ありがたき錬金術かな。

 いや、こんな都合がよすぎる政策がずっとまかり通るのなら「魔法の杖」と呼んでもいいほどである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1千年前の中国では発想の大転換によって、紙幣という別の錬金術が編み出された」とのこと、

 「ゲーテの戯曲「ファースト」の主人公には2人の「錬金術師」モデルがいた。実在した錬金術師ヨハン・ファウスト、それとフランスで紙幣を考案したジョン・ローだ」とのこと、

 「実業家のローは18世紀初め、フランスの経済政策を任される。米ミシシッピー川の開発会社を設立し、株価を高騰させ、それを担保に大量の紙幣を発行。大赤字だったフランス財政は大いに潤った。(「教養としてのゲーテ入門」仲正昌樹著 新潮社)」とのこと、

 この国家的な錬金術を巨大システムに発展させたのが、現代の中央銀行である。」とのこと、

 「ただし、無尽蔵に発行しない。紙幣でも電子データのお金でも、信用を失えばただの紙切れ、ただの記号になってしまうからだ」とのこと、

 「秩序が変わったのはリーマン・ショック後。主要国の中央銀行は恐慌を防ぎ、経済を再生するためと、こぞって超禁輸緩和で異常な量のお金を生み出し、ばらまき始めた」とのこと、

 「ショックから10年。危機は去り、今世界経済は空前の同時好況が続く」とのこと、

 「米欧の中央銀行が超緩和を縮小し、正常化を進める」とのこと、

 「これに対し、一人日銀だけがいまも超金融緩和路線をひた走る」とのこと、

 「戯曲ファーストのモデルとなったローの成功譚には続きがある。開発会社の株価バブルはほどなくはじけ、紙幣の信用が失墜。国家経済も急速に悪化した。そのがフランス革命の原因にもなった」とのこと、

 「このミシシッピ・バブル」の経緯は、バブルとその崩壊がどれほど国民生活にひどい影響を及ぼすかを後世に伝える教訓となり、世界三大バブルの一つに数えられる」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして筆者は 「紙幣をどんどん刷って、政府の巨大な財政赤字を穴埋めするかってのローのやり方は、国家財政を事実上支える今の日銀の姿に重なる」とのこと、

 「おかげで日本国民は、本来支払うべき税金の半分ほどを収めるだけで毎年度の財政をしのげる。」とのこと、等々を教えてくれる。

 「こんな都合がよすぎる政策がずっとまかり通る」はずがないと思うが、さりとて「バブルの弾けるタイミングとその影響」を具体的に示せる「有識者」が現れないのが、残念だ。
 それにしても、紙幣と、国家・自治体の財政と、家計と、日常の生活(収入と消費)の関係を考えると、ウナギを手づかみにするようで、幽霊を見ているようで、しっかりと捕まえることが出来ないのが、じれったい。

 

 


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by sasakitosio | 2018-09-02 06:54 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月26日付朝日新聞朝刊15面に、「オピニオン&フォーラム」という欄がある。

 今日は、経済学者・思想家ジャック・アタリさんに編集委員・永井靖二氏がインタビューをしたことが載っていた。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「20世紀。英米、米ソ、米中と2大国の関係が世界情勢を左右してきた。

 一方で市場のグローバル化に伴い、国家の力は弱くなってきている。保護主義者が台頭し、北朝鮮の非核化が焦点となる中、日本や欧州は両大国とどうかかわるべきか、数々の予言を的中させてきたジャック・アタリさんに、2030年の未来予想図を聞いた」と切り出した。

 続けて記事は、「――数々の「未来」を予測してきました。

 「06年に米国の住宅向け融資「サブプライムローン」の危険性を指摘し、翌年、実際に世界金融危機が起きたことが、よく引き合いにだされます。

 07年6月にioPhoneが発売される前に、世界を自由に横断する「ノマド」が持つ情報発信器として「オブジェ・ノマド」の普及を予測し、スマートフォンの大衆化を言い当てたとも言われました」

 ――最近出版された「新世界秩序」(作品社刊)では30年の世界を描いています。

 「世界のGDP総額は現在の2倍になり、地球上の総人口は15%増え、85億人に達します。

 うち70億人が携帯電話を持っているでしょう。

 大国はライバルを圧倒するのに手いっぱいで自国の利益のためだけに立ち回り、市場のグローバル化が国家をのみ込みます。

 国境を超えた不正行為が増え、麻薬や売春などの犯罪経済が世界のGDPの15%を超えることでしょう。

 それは破局に直面し、無政府化とカオス化が進んだ世界です」

 ――なぜそんな状態に。

 「最も憂慮すべきは、最近の米国の関税攻勢に見られるような保護主義です。

 現政権は極端に走りがちなのが気がかりです。

 例えば、赤字の発生源だから日本車の輸入事態を禁じるような・・・・。

 保護主義が行き過ぎると、世界経済は破局へ至ります。

 中国は歯車が破局へと自転しないよう、賢明な対応をしていると思います。日本と欧州は、共通の危機にさらされていると指摘しておきます。」

――どんな危機ですか。

 「米中の2大国に加え、ロシアやインドなど近未来の大国は、友好国にすら容赦しなくなります。

 日本と欧州は、資本や高い技術を持ちながらも、守勢に立たされがちです。

 企業買収や技術移転などを通じ、悪い表現ですが「生き血を吸われる」危険がある。

 それを防ぐには、以前よりも多様化した同盟関係を結ぶ必要があります」
「現代の市場が「ミー・ファアスト」(私が一番)の原理で動いていることに、この傾向は起因します。

 市場は、本来なら「お客様が一番」のはずですが、実態は逆になっている。競争や宣伝で「私が一番」を唱えるありようは、ポピュリズムの原理と通底します。

 地球規模の利己主義と利他主義、つまり「自分の幸せのために」と「他人の幸せのために」という価値観がせめぎ合っています」

 ――英国が欧州連合(EU)からの離脱を求めた際、「一国ならよくなる。まず自国から」「昔はよかった」という考え方は短絡的で誤っていると批判しました。 

 「「ミーファーストにも通じる考えですが、根底には「未来を恐れる」心情があります。

 米国も日本も同じ傾向にあります。誰でも昔は若かったし、時間もあった。でも懐古的で内向きな心情に浸る傾向は、望ましくありません」と教えてくれる。

 さらに記事は、「――現代の世界情勢と1910年代の類似性も指摘しています。

 「本当にすごく似ています。10年代は、技術発展の時代でした。エレベーター、ラジオ、自動車、電力など、現在の私たちの生活の基盤を形作るモノが続々発明され、普及しました。

 これらの技術を背景に、強力なグローバリゼーションが進みました。

 ロシアや中国などで急激な民主化運動が広がったのもこの時期です」

 「そして反動が来ました。07年に米国で金融恐慌が起き、14年に大一次世界大戦が始めるまでの間、テロリズムやニヒリズムが広がり、保護主義とナショナリズムが台頭します。

 そして二度の大戦を経て冷戦が終結に至るまで、75年もの圧迫の時代に世界は突入してしまった。

 現在も急激な技術発展とグローバリゼーションが進む一方で、一国主義や懐古趣味が広がっている。危険な兆候です。」

 ――以前、東シナ海や南シナ海での「日米対中国」の構造は大きな軍事的火種だと指摘しました。

 「今世界で一番リスキーなのは、米中のライバル関係です。北朝鮮への対応をめぐり、両国間に何かが起こる危険がある。

 ただ、強調しておきますが、中国は戦争を望んでおりません。彼らが最も求めているのは「尊重されること」です。

 彼らの軍事力が米国に肩を並べるのは2030年ごろだと私は見ています。それまで中国は戦争を回避し続けるでしょう。」と指摘した。

 さらに記事は、「――6月の米朝首脳会談は、緊張緩和に役立ったのでは。

 「現時点では、何らかの成果をもたらしたとは言えません。最も重要なのは非核化の実現ですが、現在、その兆候は希薄です。

 このままだと米国は成果を求め、強硬手段に訴える危険性がある。10~11月ごろ、北朝鮮の核廃絶の意思が本物か否かが見えてくるでしょう。この時期が東アジアにとって、非常に重要な局面になると考えています」

 「米国の政策のまずい点は、間違った認識の上に成り立っていることです。

 例えば、旧ソ連の崩壊は、米国が考えている「経済制裁の成果」ではなく、ゴルバチョフが民主化を望んだからなのです。もし彼が民主化を嫌っていたら、ソ連という国は今も存在しているはずです。

 ベネズエラやキューバや北朝鮮も同じです。

経済制裁は一層、非効率的な手段になりました。

 当時ソ連を支援した国には皆無でしたが、今は北朝鮮を中国が支えるでしょう。

 米国が北朝鮮やイランへの経済制裁が不首尾だったと判断すると判断すると、年末ごろ、強硬手段に訴える可能性があります」

 ――日本の役割は。

 「朝鮮半島の非核化に向け世界にキャンペーンを張るべきです。

 北朝鮮の核保有を許したら、イランや他の国の核保有を止められでしょうか。

 日本は世界で唯一核兵器の惨禍を体験した大義名分を持ちます。米国との協調も重要ですが、もっと幅広い回路を駆使し、持てるすべての外交力で、半島の非核化を目指すべきです」

 「NATOを発展させた組織への参加も日本は検討すべきです。太平洋から環太平洋へと市場の中心が移動するなか、日本とNATOが同盟を結ぶのは、価値があります。米国も日本が他の相手と同盟するよりは受け入れやすいでしょう。

 30年後、欧州は共通の軍隊をもっているか、欧州自体がなくなっているか、そのどちらかだと私は考えています。

 日本と今以上の親密なパートナー関係を築くことは、双方にとって長期的に重要な課題だと思っています」と指摘した。

 最後に記事は、「――市場の中心が環太平洋に移動したとのことですが、東京は。

 「世界経済の核となる「中心都市」は13世紀のベルギー・ブリュージュに始まり、8番目が1929~80年のニューヨーク、80年以降はロスアンゼルスというのが、私の持論です。

東京は9番目の中心になる機会がありながら、逸しました。金融や官僚組織の古い体質、バブル期の失敗、世界から優秀な人材を誘因できず、個人主義も未開花な点などが理由です」

――失われた30年ですね。

 「最大の課題は人口問題です。「1億人程度でいい」というかもしれませんが、減少は止まらないでしょう。

 女性にはもっと働きやすい環境が必要ですし、男性の育児休暇休業だって取りやすくすべきです。家族政策は永続性が必要です。

 フランスは20年以上かけて人口減を食い止めたので、よいモデルになります。

 必要なのは文化的側面まで見据えた政策です。女性の地位を高め、出産や育児によりキャリヤが不利にならない文化を定着させる努力がかかせません」

 ――「人口が減っても別段構わない」という意見があります。

 「日本は現在、公的債務がGDPの230%に達しています。この問題の深刻な点は、次世代の蓄えに依存して、現世代が生きていることです。

 経済も、環境問題も、年金や福祉も、課題が次世代へ先送りされている。

 人口が減少すると、国民の負担は破局的に深刻化します。施策の幅を狭め、相続放棄の出来ない借金を次世代へ課すことになるのです」

 --日本や欧州に破局を回避する処方箋はないのでしょうか。

 「未来志向の社会的な実験を専門的に扱う銀行や環境犯罪を裁く国際法廷の創設、企業定款に次世代への貢献内容の明記を義務付けることなどを提言してきました。

 しかし実は、能力も、テクノロジーも、財源も、起業家も、独創的な人材も皆そろっています」

 「残ているのはその力を合わせることです。「新世界秩序」に詳しく書きましたが、国境を越え、高い独創性を発揮する「超ノマド」というべき階層が現れ始めていることに、特に注目すべきです。

 危機感を共有した超ノマドたちが、既存国家の枠組みを尊重しながらも、資源や軍備、食糧生産、環境などの現状と展望をしめすこと。それが第一歩になるはずです」」として締めくくった。

 読んで大変勉強になった。

 ジャック・アタリ氏の、「世界のGDP総額は現在の2倍になり、地球上の人口は15%増え、85億人に達します。

 うち70億人は携帯電話を持っているでしょう」との指摘、

 「国境を超えた不正行為が増え、麻薬や売春などの犯罪経済が世界のGDPの15%を超えることでしょう。それは破局に直面し、無政府化とカオス化が進んだ世界です」との指摘、

 「最も憂慮すべきは、最近の米国の関税攻勢に見られるような保護主義です。<中略>

 保護主義が行き過ぎると、世界経済は破局へ至ります。<中略>

 日本と欧州は、共通の危機にさらされる」との指摘、

 「米中の2大国に加え、ロシアやインドなど近未来の大国は、友好国にすら容赦はしなくなります。<中略>

日本や欧州は、資本や高い技術を持ちながらも、守勢に立たされがちです。企業買収や技術移転などを通じ、悪い表現ですが「生き血を吸われる」危険がある。それを防ぐには、以前よりも多様化した同盟関係を結ぶ必要があります」との指摘、

 「「現代の市場が「ミー・ファースト」(私が一番)の原理で動いていることに、個々傾向は起因します。<中略>

 地球規模で利己主義と利他主義、つまり「自分お幸せのために」と「他人の幸せのために」という価値観がせめぎ合っています」との指摘、

 「ミー・ファーストにも通じる考えですが、根底には「未来を恐れる」心情があります。米国も日本も同じ傾向にあります。誰でも昔は若かったし、時間もあった。でも懐古的で内向きな心情に浸る傾向は、望ましくありません」との指摘、「保護主義がは行き過ぎると世界経済は破局的へ至る」との指摘、等々を知ることが出来た。

 知ったうえで考えてみると、特に「保護主義が行き過ぎると、世界経済は破局へ至ります」・「日欧が「生き血を吸われる」危険があり、それを防ぐには、以前より多様化した同盟関係を結ぶ必要がある」との二つの指摘は、起こりうる将来の現実として、いまからおさおさ準備怠りなくいきたい、と思った。

 またジャック・アタリ氏は、「(1910年代)強力なグローバリゼーションが進みました。ロシアや中国などで急激に民主化運動が広がったのもこの時期です」との指摘、

 「「そして反動が来ました07年に米国で金融恐慌が起き、14年に第一次世界大戦が始まるまでの間、テロリズムやニヒリズムが広がり、保護主義とナショナリズムが台頭します。」との指摘、

 「現在も顕著な技術発展とグローバリゼーションが進む一方で一国主義的な復古趣味が広がっている。危険な兆候です」との指摘、

 「いま世界で一番リスキーなのは、米中のライバル関係です。北朝鮮への対応をめぐり、両国間に何かが起こる危険があります」との指摘、

 「10.11月ごろに、北朝鮮の核廃絶の意思が本物か否かが見えてくるでしょう。この時期が東アジアにとって非常に重要な局面になると考えています」との指摘、

 「米国の政策のまずい点は、間違った認識の上に成り立っていることです。例えば、旧ソ連の崩壊は米国が考えている「経済制裁の効果ではなく、ゴルバチョフが民主化を選んだからなのです。<中略> ベネズエラやキューバや北朝鮮も同じです。<中略>米国が北朝鮮やイランへの経済制裁が不首尾だったと判断すると、年末ごろ、強硬手段に訴える可能性があります」との指摘、

 「日本は世界で唯一、核兵器の惨禍を体験した大義名分を持ちます。米国との協調も重要ですが、もっと広い回路を駆使して、持てるすべての外交力で、半島の非核化を目指すべきです」との指摘

 「太平洋から環太平洋へと市場に中心が移動するなか、日本とNATOが同盟を結ぶのは、価値があります」との指摘、

 「30年後、欧州は共通の軍隊を持っているか、欧州自体がなくなっているか。そのどちらかだと私は考えています。日本と今以上の親密なパートナー関係を築くことは、双方にとって長期的に重要な課題だと思っています」との指摘

、等々数かすの指摘を初めて目にし、大変刺激を受けた。

 特に、「10.11月ごろに北朝鮮の核廃絶の意思が本物か否かが見えてくることでしょう。この時期が東アジアにとって、非常に重要な局面になると考えています」「米国が北朝鮮やイランへの経済制裁が不首尾だったと判断すると、年末ごろ、強硬手段に訴える可能性があります」との指摘は、すごく心配になりました。

 またジャック・アタリ氏の、「30年後、欧州は共通の軍隊を持っているか、欧州自体がなくなっているか、どちらかだと私は考えています」・「日本と今以上の親密なパートナー関係を築くことは、双方にとって長期的に重要な課題だと思っています」との指摘はかなり刺激的です。

 願わくば、日本が欧州に学び、欧州と一緒になって、平等な国家主権を認めるなど「国連の革命的な改革」実現とか、戦争がなくなる「世界連邦づくり」を進めるとか、人類と地球の持続的発展の一翼を担うようになれないものか、と思った。

 さらにジャック・アタリ氏は、「(日本の)最大の課題は人口問題です。<中略>

 家族政策は永続性が重要です。フランスは20年以上かけて人口減を食い止めたので良いモデルになります」との指摘、

 「日本は現在、公的債務がGDPの230%に達しています。<中略>

 経済も、環境問題も、年金や福祉も、課題が次世代へ先送りされている。人口が減少すると、国民の負担は破局的に深刻化します」との指摘、

 「(破局を回避する処方箋は)未来志向の社会的な実験を専門的に担う銀行や環境犯罪を裁く国際法廷の創設、企業定款に次世代への貢献内容の明記を義務付けることを提言してきました。しかし、実は能力も、テクノロジー、財源も、起業家も、独創的な人材もみなそろっています」との指摘、 

 「「新世界秩序」に書きましたが、国境を越え、高い独創性を発揮する「超ノマド」というべき階層が現れ始めている、ことに特に注目すべきです」との指摘、

 「危機感を共有した超ノマドたちが、既存国家の枠組みを尊重しながらも、資源や軍備、食糧生産、環境などの現状と展望を示すこと。それが第一歩になるはずです」との指摘、等々の指摘も初めて知ることが出来た。

 ジャック・アタリ氏は、「「超ノマド」たちが、人類の課題の現状と打開の展望を示すこと。それが第一歩」と教えてくれた。

 自分も、「超ノマド」の一人となって、人類の平和と繁栄に瞬間的でもいいから、役立って「自分を生み、育み、楽しい人生を送らせてくれた「すべての存在」」にお返しができたら、いいなあ、と思った。


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by sasakitosio | 2018-09-01 06:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 8月25日付朝日新聞朝刊15面に、「コラムニストの眼」という欄がある。筆者は、トーマス・フリードマン氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「これまでと違うかもしれない。

 2020年大統領選挙はいつも通りだという思い込みがある。トランプ氏は経済、社会問題、移民を取り上げ、民主党候補は所得格差、民主社会主義、トランプ氏の人格を取り上げる。2020年版の左右対立米国政治だ。

 だが私は、重要な争点が眠っていると確信している。「母なる大自然」だ。

 気候変動と関連する今年のあらゆる異常気象がさらに悪化し、損害を増大させるとしたら?
 2020年の大きな争点が、右と左ではなく、熱いか寒いか、豪雨や干ばつなら?

 誰がロシア政策や北朝鮮政策で失敗したかではなく、「だれが地球をうしなったか」ならどうだろう?

 話題にしているのは自然界のことなので、慎重になるべきだ。だが、今夏だけも世界に襲いかかっているあらゆる破壊的な異常気象をみると、まるで「母なる自然」がこういっているようだ。「ああ、ここ数年、私があなたたちの肩をたたいていることに気付かなかったの?まあいいでしょう。じゃあ、これは?」

 「欧州を干上がらせ、カリフォルニア州やカナダで激しい山火事を起こした。スウエーデンでも森林火災を起こし、北極圏の北方でも8月の気温がカ氏86度に達したでしょう。日本には観測史上最大の雨と、その二週間後に、東京北西にある埼玉県熊谷市に同106度というあの国の最高気温をもたらした。東部オーストラリアには、記憶に残っている限りでは最悪の干ばつをもたらしたでしょう」」と切り出した。

 続けて筆者は、「民主党は2020年の大統領選挙の推進力になるような大きなアイデアを探し続けている。

 無料でアドバイスしよう。

 民主社会主義や民主主義的なトロツキズムなどによって、2018年にあなたの選挙区で勝てるのであれば、どうぞ。

 民主党は連邦下院を取り戻さなければならないが、トランプ氏はこれらの争点を大いに歓迎するだろう。

 だがもし、2020年にひどい被害をもたらす干ばつや暴風雨の真っただ中なら、対抗できるかもしれない。トランプ氏は「米国を再び汚染された国に」という環境戦略で、気候変動の脅威を認めるのを拒み、クリーンエネルギー技術で世界をリードすることで米国がより豊かで、健全で、安全で、そしてより尊敬される国になる素晴らしい機会を逃す姿勢だからだ。

 トランプ氏は答えを持っていない。

彼は航空宇宙局(NASA)が報告する気候科学が真実だと思っていない。

風力やソーラー、省エネが、より安価でクリーンかつ健全な代替になっている時に、石炭を取り戻そうとしている。

 中国が将来のクリーン電力と電気自動車市場を制しようという姿勢を明確に打ち出したこの時に、である!

 また米国の自動車業界に、ガソリンを大量消費する車を無理やり引き戻そうとしている。これは、日本と韓国がデトロイトを破産させ、私たちがベネズエラやロシア、アラブ世界やイランなど石油独裁者を豊かにさせた1980年代から2000年代にかけて以来のことである。

 トランプ氏は、嵐の直前に傘を投げ捨てようとしている大統領なのだ。

 きっと、「グリーン」政策は,弱弱しくて、採算が合わず、愛国心に欠け、なんとなくフランス的だ、とトランプ氏はあざ笑うだろう。

 だが、民主党はグリーンは地球規模では重要戦略で、地元には利益をもたらし、労働者階級のためになる。グリーンこそ新しい赤、白、青、つまり愛国心を表すと、容易に反撃できる。

 こうしたメッセージは、ミシガン州やオハイオ州のような工業地帯の激戦州で、すぐに役立つだろう。

 クリーンエネルギー産業に関する最新の調査では、米国中西部の12州で71万4257人が、再生可能エネルギー発電やクリーン発電、エネルギーの効率化、クリーンな燃料、先進的な輸送に関する仕事についていることが明らかになった。

 オハイオ州だけでも、石炭・石油・ガス業界で働く人が3万8千人なのに対し、クリーン産業で働く人は約10万8千人である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「民主党のメッセージは簡単な計算から始めることもできる。現在地球上には76億人が暮らし、2030年は86億人になる。わずか10年間で新たに10億人が増える!

 たとえその半数でも、現在の米国人のように車を手に入れ、エアコンを所有し、高タンパク質の食事をすれば、私たちは、地球を食べ尽くし、燃やし尽くしてしまう。

 クリーンエネルギーやエネルギーの効率化が次の大きなグローバル産業になるほかない。

 次の大グローバル産業を中国に任せ、米国が世界経済で支配的な立場を維持できると、トラアンプ氏以外に誰が信じるだろうか。

 民主党の戦略は「4つのゼロ」を軸に構築すべきだ。

 まず、電力網の脱炭素化。

 そして、排ガスゼロの車。

 これを組み合わせれば、輸送の脱炭素化が実現する

 三つ目はエネルギー収支ゼロの建物。断念熱性に優れ、ソーラーパネルを取り付ける。

 四つ目は、廃棄物ゼロの製造業だ。

 これこそが、民主党が最も必要とする、労働者階級と米国の安全保障の強化を可能にする。

 トランプ氏とこの構想を戦わせよう。

 2020年に向けて「母なる自然」が破滅的な道を進みつづければ、強い女性についてのトランプ氏のお気に入りのセリフ「あの女を投獄せよ」は、馬鹿げて見えるだろう。(◎2018 THE NEW YORK TIMES)(NYタイムズ、8月15日付 抄訳)」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「民主党は、2020年の大統領選擧の推進力になるような大きなアイデアを探し続けている。無料でアドバイスしよう」との指摘、

 「彼(トランプ氏)は米航空宇宙局(NASA)が報告する気候科学が真実だと思っていない。風力やソーラー、省エネが、より安価でクリーンかつ健全な代替えになっている時に、石炭を取り戻そうとしている。中国が将来のクリーン電力と電気自動車市場を制しようという姿勢を明確に打ち出したこの時に、である」との指摘、

 「クリーンエネルギー産業に関する最新の調査では、米国中西部の12州で71万4257人が、再生可能エネルギー発電やクリーンな送電、エネルギーの効率化、クリーンな燃料、先進的な輸送に関する仕事に就いていることが明らかになった。」との指摘、

 「オハイオ州だけでも、石炭・石油・ガス業界で働く3万8千人に対して、グリーン産業で働く人は約10万8千人である。」との指摘、

 「現在地球上には76億人が暮らし、2030年には86億人になる。(中略)、クリーンエネルギーやエネルギー効率化が次の大グローバル産業になるほかない。」との指摘、

 「民主党の戦略は「四つのゼロ」を軸に構築すべきだ。まず電力網の脱炭素化。そして排ガスゼロの車。これを組み合わせれば、輸送の脱炭素化が実現する。三つ目はエネルギー収支ゼロの建物。断熱性に優れ、ソーラーパネルを取り付ける。四つ目は廃棄物ゼロの製造業だ。」との指摘、

 読んで大変勉強になった。

 特に、筆者提案の「四つのゼロ」は、そっくり日本の与野党に採用してほしい政策目標だし、実現すれば、「日本の労働者階級と日本の安全保障の強化」に役立つこと、間違いなし、と思った。


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by sasakitosio | 2018-08-31 07:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback

824日付朝日新聞朝刊社説に、「オスプレイ配備」のことが載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

まず社説は、「政府は、米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、東京都の米軍横田基地に101日に正式に配備されると発表した。

 2024年ごろまでに10基に増やす計画だ。事故やトラブルが多発しているオスプレイが沖縄以外に初めて配備され、本土での訓練も増えるだろう。

 この問題は軍事的な側面だけでなく、住民への影響も含め、多角的に判断、対応しなければならない。政府は米軍任せの姿勢を根底から改め、住民の不安に正面から向き合うべきだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、12年から普天間飛行場に海兵隊のMV22の配備が始まり、24機の拠点となっている。

 だが安全性への懸念は現実的なものとなり、一昨年末に沖縄県名護市の海岸に不時着、大破。

 この時も政府は米軍の飛行再開を早々に認め、沖縄の県民感情を逆なでした。

 今回、横田に配備されるCV22は、敵地に侵入し、人質奪還などの特殊作戦に当たりのが任務だ。夜間、低空飛行などの激しい訓練が想定されるだけに、基地周辺や訓練予定地の住民の安全確保は不可欠である。

 ところが、政府の及び腰は相変わらずだ。

 朝日新聞の取材に対し、防衛省は「いつどこでどういう訓練をかは米軍の運用のため分からない」と回答した。あまりにも無責任な姿勢と言わざるを得ない。

 騒音問題への対応も、鈍すぎる。横田の周辺住民は何度も訴訟を起こしているが、解決には程遠い。オスプレイ独特の低周波騒音の被害も指摘されており、対策は急務である。」と指摘した。 

 最後に社説は、「沖縄県の調査によれば、駐留米軍の訓練について、ドイツ、イタリアでは受け入れ国側の承認などが必要とされる。こうした規定もなく、詳細な情報も通報されず、政府として求めることもしない日本とは大違いだ。

 CV22の配備先は元々、沖縄の嘉手納基地が有力だったが、普天間問題がこじれたため横田に落ち着いた。

 とはいえ、沖縄県の負担を分かち合うことになるのかは疑わしい。米空軍の特殊部隊は嘉手納にあり、横田のオスプレイが訓練のため沖縄に飛来する可能性は高い。

 問題の根をたどれば、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定に行きつく。全国知事会は今月、日本の国内法の米軍への適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの明記など抜本的な見直しを提言した。

 好き放題の米軍と、もの言えぬ日本政府、そんな負の関係はもう改めねばならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「政府は、米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、東京都の米軍横田基地に101日に正式に配備されると発表した。2024年までに10機に増やす計画だ」とのこと、

 「オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、12年から普天間飛行場に海兵隊のMV22の配備が始まり、24機の拠点になっている、」とのこと、

 「政府の及び腰は相変わらずだ。朝日新聞の取材に対し、防衛省は「いつどこでどういう訓練をするかは米軍の運用のため分からない」と回答した」とのこと、

 「沖縄県の調査によれば、駐留米軍の訓練について、ドイツ、イタリアでは受け入れ国側の承認などが必要とされる」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 このことから、社説指摘の「好き放題の米軍と、もの言えぬ日本政府。」の姿が見えてくる。

 そして「問題の根源をたどれば、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定にいきつく」と社説は指摘した。その通りだと、思う。

 戦後レジュームからの脱却は、一番初めに「日米地位協定」の抜本改定とか、それが難しければ日米安保条約を軍事条約から日米友好通商条約へと改定することから始まる、と思った。


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by sasakitosio | 2018-08-26 13:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月23日朝日新聞社説に、「北東アジアでの非核地帯構想」のことが載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「核兵器のない世界の実現へ、日本が抱くべき構想は何か。国際環境の変化を見極めつつ、あらゆる可能性を主体的に探ることが被爆国の役割だろう。

 米国の政権がいま、北朝鮮の非核化を最優先課題にしている。前途は不透明であるが、近隣諸国が今後の安全保障について様々な思惑を巡らせている。

 この機会を逃すことなく、北東アジアの未来像について日本から発案を果敢に進めたい。

 その一つとして被爆地・長崎の提言は傾聴に値する。「北東アジア非核地帯」構想である。

 今月9日の平和宣言に盛られており、国内外の専門家が練りあげたものだ。

 具体的な方策は複数あるが、有力なのは「3+3」と呼ばれる方式だ。

 まず南北朝鮮、日本の3か国が核兵器の生産や保有はしない非核地帯を形成する。

 そして、米国、ロシア、中国は、非核地帯の3か国に対し核の使用や脅しをしない義務を負うーーーそんな内容を柱にしている。」と切り出した。

 続けて社説は、「一定の地域で条約にもとづき核を排除する非核兵器地帯は中南米や南太平洋など世界にすでに5つ存在する。

 ただ、北東のアジアの場合、ほかの地帯と異なり、日本と韓国が米国の「核の傘」の下にある。

 中国とロシアの合意を得る難しさを含め、ハードルが高いことは否定できない。

 日本政府はこれまで、非核地帯が核の不拡散に役立つことは認めながらも、北東アジアでは消極的だった。北朝鮮の核による緊張が高まる中では、環境が整わないとの理由からだ。

 だが朝鮮半島の対立構造を変える方策が論じられている今、北東アジアの非核化を目標に据えるのは十分、理にかなう。」と指摘した。

 最後に社説は、「4月の南北首脳による「板門店宣言」は、「核のない朝鮮半島を実現する共通の目標」を確認した。

 「非核化された朝鮮半島」に、非核三原則を持つ日本が加われば、北東アジア非核地帯へ発展する地平は開ける。「机上の空論」と片付けず、希望を見出す構想力が必要だ。

 もちろん、北朝鮮の真意は注意深く見なくてはならない。こんな道程も長い時間がかかることを覚悟すべきだろう。

 それでも、北東アジアの秩序の変化が生まれる可能性がある以上、日本は率先して非核地帯づくりの発信すべき時だ。

 核戦争の危険性を小さくするための理念を掲げ、米ロ中の3国を説得する。それでこそ日本が自任する非核国と保有国との「橋渡し役」になれるだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米国の政権がいま、北朝鮮の非核化を優先課題としている。<中略>

 この機運を逃すことなく、北東アジアの未来像について日本からの発案を果敢に進めたい。

 その一つとして被爆地・長崎も提言は傾聴に値する。「北東アジア非核地帯」構想である。」とのこと、

 「今月9日の平和宣言に盛られており、国内外の専門家が練り上げたものだ。具体的方策は複数あるが、有力なのは「33」と呼ばれる方式だ」とのこと、

 「まず南北朝鮮、日本の3か国が核兵器の生産や保有をしない非核地帯を形作る。そして、米国、ロシア、中国は非核地帯の3か国に対し核の使用や脅しをしない義務を負うーーそんな内容を柱にしている」とのこと、

 「一定の地域で条約にもとづき核を排除する非核兵器地帯は、中南米や南太平洋など世界にすでに5つ存在する」とのこと、

 「4月の南北首脳による「板門店宣言」は。「核のない朝鮮半島を実現する共通の目標」を確認した。6月の米朝首脳の共同声明は、それを再確認した。」とのこと、等々を改めて知ることが出来た。

 そして社説は、「「非核化された朝鮮半島」に、非核三原則を持つ日本が加われば、北東アジア非核地帯へ発展する地平は開ける」と指摘し、

 「北東アジアの秩序に変化が生まれる可能性がある以上、日本は率先して非核地帯づくりの発言をすべき時だ。」と指摘した。等々の指摘は、その通りだ、と思った。

 さらに日本は、非核地帯構想の先に、世界から戦争をなくし、軍事予算を人類の教育・福祉に回す世界戦略「世界連邦構想」を持てないものだろうか。世界から国家がなくなれば、戦争もなくなり、核もその他兵器も不要になる、と思うのだが!?


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by sasakitosio | 2018-08-26 10:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback