憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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111日付朝日新聞朝刊15面に、「私の視点」という欄がある。筆者は、元内閣外政審議室長・登誠一郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力根絶に勤めた医師と活動家が選ばれたことは、真に平和賞にふさわしいと喜びたい。

 ロンドンのブックメーカーで事前の評判が最も高かったのが、韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、そしてトランプ米大統領だったことは、がくぜんとさせられた。

 そもそも6月の米朝首脳による共同声明は、朝鮮半島を非核化する時期やその検証方法など、決定的に重要な事柄に言及がない極めて内容の薄い合意だった。

 これはトランプ大統領による妥協と受け取られているが、その理由の一つは、、史上初の米朝首脳会談を成功させたという業績を作り、ノーベル賞の受賞と中間選挙の勝利を経て、大統領再選に弾みをつけることだと取りざたされていた。

 米朝首脳会談が開かれたシンガポールから帰国したトランプ大統領を迎えた支持者たちが「ノーベル、ノーベル」と連呼する姿は異様だった」と切り出した。

 続けて筆者は、「自然科学系の分野と異なり、ノーベル平和賞、文学賞、経済学賞は業績の評価に客観性を持たせることが容易ではない。

 特に平和賞は基準が必ずしも明確でなく、受賞の妥当性が後に大きく問題とされたケースは少なくない。平和構築に本当に貢献したのか疑問を呈されたりすることもあった。

 1973年には、ベトナム戦争を終結させたパリ和平協定を理由に、米国にキシンジャー氏と北ベトナム(当時)レ・ドク・ト氏が平和賞に選ばれたが、レ・ドク・ト氏はまだ平和は達成されていないとして辞退。その後、パリ協定を破って南に侵攻してベトナムを統一した。94年には、イスラエルのラビン首相、ペレス外相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長がパレスチナ和平合意の功績で選ばれたが、その後の中東情勢は平和どころかますます混沌としている。 佐藤栄作首相は非核三原則を提唱し、オバマ米大統領は「核無き世界」を呼びかけたが、それ自体がどれだけ世界平和に貢献したのかは疑問なしとしない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「政治家は国際平和に努めることが当然に求められている。しかしそれが受賞理由になると、ノーベル賞そのものを目的とした近視眼的な行動に走らせる恐れがある。

 これを避けるには、平和賞は政治家を除くという明確な基準を設けるべきではないか。シュバイツァー、マーティン・ルーサー・キング、マザー・テレサといった流れを受け継いで、草の根の立場から平和に貢献した人に送られるべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ロンドンのブックメーカーで事前に評判が最も高かったのが、韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、そしてトランプ米大統領だった」とのこと、

 「米朝首脳会談が開かれたシンガポールから帰国したトランプ大統領を迎えた支持者たちが「ノーベル、ノーベル」と連呼する姿は異様だった」とのこと、

 「特に平和賞は基準が必ずしも明確でなく、受賞の妥当性が大きく問題とされたケースは少なくない」とのこと、

 「佐藤栄作首相は非核三原則を提唱し、オバマ米大統領は「核無き世界」を呼びかけたが、それ自体がどれだけ世界平和に貢献したのかは疑問なしとしない」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「今年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力根絶に勤めた医師と活動家が選ばれたことは、真に平和賞にふさわしい」、「平和賞は政治家を除くという明確な基準を設けるべきではないか」、との指摘には賛同したい。

 世界から「戦争」をなくしたい、と心底願う。

 それは自分が戦中に産まれ、戦争しない日本で「子育て」から「老後」迎えることができた「幸運」を、世界に広めたいとの思いからだ。

 70億余と言われる人類のなかで、世界から、地球から、戦争をなくする「システム」を構築した「その人や団体や国家」がノーベル平和賞を受賞できたらいいなあ~と思っている。


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by sasakitosio | 2018-11-06 18:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 1022日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。筆者は、編集委員・国分高史氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「憲法族」と呼ばれる自民党のベテランが、国会の憲法論議の第一線から退く。

 衆院憲法審査会で長らく幹事として与野党折衝に当たってきた船田元、中谷元の両氏が党内人事で幹事から外された。

 臨時国会からは新藤義孝氏や下村博文氏ら首相に近い議員が任にあたる。

 国会に憲法調査会ができた2000年以来、与野党の合意による憲法改正をめざしてきたのが憲法族だ。

 07年にはこの路線から国民投票法を成立へと導き、改憲への法的手続きをととのえた。

 船田氏らの交代には改憲の議論を加速する狙いがあるが、数の力による採決強行が目につく一般の法案審議と同様に、自民党が憲法でも強硬路線をとる懸念が出たきた。」

と切り出した。

 続けて筆者は、「幹事交代には首相官邸の意向が働いた。安倍晋三首相の周辺からとりわけ不興を買っていたのは船田氏だ。

 先月の党総裁選、憲法に縛られる立場でありながら自ら改憲の旗を振る安倍首相の姿勢に「同調できない」と批判、白票を投じた。

 さらに、改憲の是非を問う国民投票でのテレビCM規制を求める野党中心の議員連盟の会長に着いたことが、かねて首相周辺が抱いていた「野党に譲りすぎ」との不満を決定的にした。

 船田氏は元々「憲法のほころびを正したり、汚れを取ったりすべきだ」という「憲法古着論」唱え、9条改正も必要だという立場。

 ただ改正するならば少なくとも野党第一党の賛成を得て発議し、過半数にとどまらず大多数の国民が賛同する内容であるべきというのが憲法族としての考えだ。

 与党とその補完勢力で発議し、国民の過半数をとれればいいという安倍首相の方法論とは大きな違いがある。

 安倍政権で船田氏が更迭されるのはこれで2回目だ。

 15年6月4日、衆議憲法審に参考人として呼ばれた3人の憲法学者が、審議中の安全保障関連法案をそろって「違憲」と断じ、野党の攻勢や反対世論を強めるきっかけとなった。与党筆頭幹事だった船田氏は「戦犯」とされ、筆頭幹事と党憲法改正推進本部長の職から降ろされた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「それ以来、首相周辺からは睨まれる存在だった。それでも再び更迭されるのはいとわず首相の姿勢への批判を続けたのはなぜか。

 「外されるのを恐れ、唯々諾々と首相の路線に乗って憲法審の現場で対応するのは自分をだますことになる。それで改憲が実現しても、達成感はない。ならば自分の気持ちをきちんと話した方がいいと思った」と船田氏は言う。

 「首相の路線では改憲は多分できないだろう。その後のステージで、何かがまた巡ってくるかもしれない」

 安倍首相が掲げたように臨時国会で党の改憲案を示すには、まず憲法審で継続審議になっている国民投票法改正案を採決することになる。

 性急な採決には立憲民主党などの抵抗は必至。

 会期が限られる中、自民の新体制が強硬策への誘惑に駆られるのを自制できるのか。

 憲法論議の先行きを占う試金石だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「衆院憲法審査会で長らく幹事として与野党折衝に当たってきた船田元、中谷元の両氏が党内人事から幹事を外された」とのこと、

 「国会に憲法調査会ができた2000年以来、与野党の協調と合意による憲法改正をめざしてきたのが憲法族だ。07年にはこの路線から国民投票法を成立へと導き。改憲の法的手続きを整えた」とのこと、

 「(船田氏は)先月の総裁選。憲法に縛られる立場でありながら自ら改憲の旗を振る安倍首相の姿勢に「同調できない」と批判、白票を投じた」とのこと、

 「船田氏はもともと「憲法のほころびを正したり、汚れをとったりすべきだ」という「憲法古着論」を唱え、9条改正も必要だという立場」とのこと、

 「ただ、改正するならば少なくとも野党第一党の賛成を得て発議し、過半数にとどまらず大多数の国民が賛同する内容であるべきだというのが憲法族としての考えだ」とのこと、

 「安倍政権で船田氏が更迭されるのはこれで2回目だ。

 1564日、衆院憲法審に参考人として呼ばれた3人の憲法学者が審議中の安全保障関連法案をそろって「違憲」と断じ、野党の攻勢や反対世論を強めるきっかけとなった。与党筆頭幹事だった船田氏は「戦犯」とされ、筆頭幹事と党憲法改正推進本部長の職から降ろされた」とのこと、

 「「外されるのをおそれ、唯々諾々と首相の路線に乗って憲法審の現場で対応するのは自分をだますことになる。それでは改憲が実現しても、達成感はない。ならば自分の気持ちをきちんと話した方がいいと思った」と船田氏はいう」とのこと、

 等々を知ることができた。

 自民党の国会議員のなかに船田元氏のような人がいた事を記事で知り、ほっとしている。

 また、政党によっては「除名」などという党もあると思うが、そういうことはしない自民党の懐の深さにも、ほっとしている。


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by sasakitosio | 2018-11-05 17:44 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 112日付朝日新聞朝刊15面に、「異論のススメ」という欄がある。筆者は、京都大学名誉教授・佐伯啓思氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2年前の11月に米国でトランプが大統領に選出された。連邦議会議員を選ぶ中間選挙ももうすぐ行われるが、概して大統領の所属政党は分が悪いというのが通例であり、共和党は苦戦を予想されている。

 それにしてもトランプ大統領の誕生は「大事件」であった。それは、今日の米国を知る上でも、また今日の民主政治を論じる上でもそうである。

 トランプによって米国が二つに分断されたという見方があるが、そうではない。

 すでに分断されていた結果がトランプを大統領に持ち上げたのである。

 また、トランプは民主主義の敵であり、民主政治を破壊するという見解があるが、これもそうではない。

 まさに今日の民主主義がトランプを大統領の地位に押し上げたのである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「最近、翻訳された「民主主義の死に方」という本がある。レビッキーとジブラットというハーバード大学の2人の政治学者の手になる書物で、彼らは、今日の米国の民主政治がまさにトランプという「独裁型」の指導者を生み出したと述べ、その背景を分析し、こういうことを書いている。

 1960年代の公民権運動以来、米国は多様な移民を受け入れてきた。非白人の人口比率は50年代10%だったのが2014年には38%になり、44年までには人口の半分以上が非白人になるとみなされる。そしてこの移民のほとんどは民主党を支持した。

 一方、共和党の投票者は、90%ほどが白人である。つまり巨大な移民の流入という米国社会の大きな変化が、自らを「本来のアメリカ人」だと考える白人プロテスタント層に大きな危機感を生み出し、その結果、共和党と民主党の激しい対立が生み出されてた。当然ながら、「アメリカが消えてゆく」という危機感を濃厚にもつ共和党の方が一層過激なアメリカ中心主義(白人中心主義)へと傾いてゆくことになった。

 しばしばトランプ現象の背景には、グローバル競争の中で、経済的な苦境を強いられる「ラストベルト」の白人労働者層があり、トランプの反移民政策は、彼らの歓心を買うためのポピュリズム(大衆迎合)だといわれる。

 間違いでなないものの、問題の根ははるかに深い。共和党からすれば、民主党は「アメリカの解体」を図っているように映るのである。

 今日、両者の対立は、もはやリベラルと保守といったイデオロギー的なものではなく、人種,信条、そして生活様式という生の根本が分断された結果なのである。

 この著者たちによると、リベラルと保守という思想的な対立の時代には、共和党にもリベラルな政治家がおり、民主党にも保守的な考えがあった。その結果、両者の間にはまだしも共通の了解が成立しえたし、ともに、国の全体的な利益の為に、過度な自己主張を自制し、相手をあまり断罪しないという「自己抑制」が成立していた。

 「礼節」や「寛容」を含む「自己抑制」という目に見えない規範だけが、アメリカン・デモクラシーを支えていた、というのである。

 しかし、さらに彼らはこう指摘する。

 この目に見えない規範が共有されていたのは、実は米国が白人中心の国だという人種の論理が暗黙裡に共有されていたからだ、というのである。

 だから、60年代以降、人種差別撤廃運動が生じ、明らかに民主主義は進展した。

 ところが、その民主主義の進展こそが。共有された暗黙の規範を失墜させ、アメリカ社会の分断を導き、民主政治を破壊してしまっている、という。大変深刻で逆説的な結論であるが、確かに事実というほかあるまい。

 この著者たちが述べるように、民主主義なら政治はうまくゆく、という理由もなければ、米国の憲法や文化の中に民主主義の崩壊から国民を守ってくれるものがある、などという理由もない。

 これはもちろん、米国だけではなく、日本も含めてどこでも同じことだ。」指摘した。

 最後に筆者は、「さらに、今日、何事においても事態を単純化しようとするメデイアやSNSの影響力を前にして、民主主義は、すべてを敵か味方に色分けし、対立者を過剰なまでに非難するという闘争的なものへと急激に変化している。

 対立する両派とも、わが方こそが「国民の意思を代表している」として「国民」を人質にすることによって自己正当化をはかる。

 言い換えれば、対立者は「国民の敵」だというのだ。

 日本では、近年になって、人口減少化のなか、事実上の移民労働者数は急激に増加しているが、それが引き起こす社会の分断は米国や欧州ほど深刻ではない。

 しまも宗教的対立は存在しない。

 だが、米国や欧州の事例から学ぶべきことは、民主主義の進展こそがさまざまな問題を解決してくれるなどと期待してはならない、ということである。

 ましてや、二つの陣営の激しい対決や批判の応酬こそが民主主義だなどと考えるわけにはいかない。民主主義を支える価値は。民主主義から出てくるものではなく、むしろ非民主的なものなのである。

 社会の伝統秩序「自己抑制」「寛容」「思慮」「エリートの持つ責任感 」といった価値観は民主主義とは関係ない。それは伝統的な見えない社会規範とでも言うべきものであり、それが失われたとき、民主主義こそが独裁者を生みだすという古代からの「法則」は今日でもまた現実のものとなり得るのである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「最近翻訳された「民主主義の死に方」という本がある。ノビツキ―とジブラットというハーバード大学の二人の政治学者の手になる書物で、彼らは、今日の米国の民主政治がまさにトランプという「独裁型」の指導者を生み出したとのべ」たとのこと、

 「非白人の人口比率は50年代には10%だったのが2014年には38%になり、44年までに人口の半分以上が非白人になるとみられる」との指摘、 

「つまり、巨大な移民の流入という米国社会の大きな変化が、自らを「本来のアメリカ人」だと考える白人プロテスタント層に大きな危機感を生みたした」との指摘、

 「今日、両者(共和党と民主党)の対立はもはやリベラルと保守といったイデオロギー的なモノではなく、人種、信仰、そして生活様式という生の根本が分断された結果なのである」との指摘、

 「「礼節」や「寛容」を含む「自己抑制」という目に見えない規範だけが、アメリカン・デモクラシーを支えていたというのである」との指摘、

 「さらに彼らはこう指摘する。この目に見えない規範が共有されていたのは、実は米国は白人中心の国だという人種の論理が暗黙裡に共有されたいたからだ、というのである」との指摘、

 「ところが、その民主主義の進展こそが、供された暗黙の規範を失墜させ、アメリカ社会の分断を導き、民主政治を破壊してしまっている、という。」との指摘、等々を知ることができた。

 そして筆者は、「たいへんに深刻で逆説的な結論であるが事実というほかあるまい」と評価・肯定している。 

 さらに筆者は「米国や欧州の事例から学ぶべきことは、民主主義の進展こそがさまざまな問題を解決してくれるなどとは期待してはならないということである」と教えてくれる。

 その上筆者は、「社会の伝統的な秩序のなかにある「自己抑制」「寛容」「思慮」「エリートの持つ責任感」と言った価値観は民主主義とは関係ない。それは伝統的な見えない社会規範とも言うべきものであり、それが失われたとき、民主主義こそが独裁者を生みだすという古代からの「法則」は、今日でもまた現実のものとなりうる」と教えてくれる。

 筆者の教えてくれることは理解できた。
 その上で、世界は、欧米では、中国では、日本では、伝統的な見えない社会規範の強度は、どの程度のものか知りたくなった。
 今日、トランプ大統領初め、独裁型の政治指導者が続出している。これは、世界的に「伝統的な見えない社会規範」の機能が弱くなっている「証左」ではないか、と心配だ。


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by sasakitosio | 2018-11-04 19:17 | 朝日新聞を読んで | Trackback

1020日付朝日新聞社説に、「殺人ロボット」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「人工知能(AI)を備え、人間の介在なしに標的を定め、攻撃する。SF映画に出てくるような、そんな兵器が現実に使われる時代が来るかもしれない。

 議論を急ぎ、開発、配備される前に歯止めをかけるべきだ。

 自立型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される。AIを載せた自動運転車に兵器を積んだものや、昆虫のような超小型無人機が構想されている。

 人類の歴史の中で、火薬や核兵器の発明は戦争の在り方を根底から変えた。殺人ロボットはそれと同じような変容をもたらすかもしれない。

 すでに米国は無人機のドローンを米本土から遠隔操作し、外国の敵を攻撃している。自らは安全な場所に身を置いて一方的に攻撃する行為には、かねて批判がある。

 ましてロボットがその判断で殺傷するとは、戦争もまた人間の所業であるという枠さえも越脱する。」と切り出した。

 続けて社説は、「米国、ロシア、イスラエル、韓国などが研究・開発している兵器は、遠からず殺人ロボットの域に達する可能性がある。

 自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大に理由であろう。

 さらに、機械の方が判断や動作が人間よりも迅速かつ正確だとして、誤爆や民間人の巻き添えを減らす効果があるという主張も聞かれる。

 しかし、判断を機会に任せることには大きな疑問がある。

 攻撃の成否にかかわらず、責任は人間がとらなければならないが、その覚悟や恐れが薄れはしないか。

 誤作動やサイバー攻撃によって兵器が乗っ取られる心配もある。

 殺人ロボットがテロリストの手に渡ったら、いったいどうなるか。

 交戦の規則などを定めた戦時国際法、対等な条件下での敵対行為を前提としている。一方が機械になれば、土台そのものが崩れてしまう。」と指摘した。

 さいごに社説は、「こうした兵器規制を検討する国際会議が昨年からスイス・ジュネーブで開かれ、今年3月末に3回目の会合があった。

 全面禁止を主張する国から、ゆるやかな人間の関与で足りるとする国まであって、議論はまだ煮詰まっていない。

 国際社会は、化学兵器や対人地雷などの非人道的な兵器を禁じてきた。殺人ロボットについても同様に対処するべきだ。

 日本は民生用ロボット分野で高い技術を持つ。会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスのとれた議論を」述べたが、

腰が引けた感が否めない。ロボットの平和利用を進める立場から、もっと議論を主導してはどうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自律型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される」とのこと、

 自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大の理由だ」とのこと、

 「こうした兵器の規制を検討する国際会議が昨年からスイス・ジュネーブで開かれ、ことし8月に3回目の会合があった。全面禁止を主張する国から、ゆるやかな人間の関与でたりるとする国まであって、議論はまだ煮詰まっていない」とのこと、

 「日本は民生用ロボット分野で高い技術を持つ。会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスのとれた議論を」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

兵器発達と規制についての議論を見聞きするとき、いつも思うことがある。

 国家の代表は、世界から戦争をなくすることを議論しないのはなぜだろうか。

 世界から戦争をなくするために「会議」をなぜ開かないのだろうか。

 日本は、国家が戦争しない憲法を持ち、戦後73年間戦争をしないできた輝かしい歴史を持つ国だ。日本が先頭になって、世界から戦争を廃絶する「国際会議」を提唱したらいいのに、といつも思っている。開催地は日本の広島・長崎などがふさわしいような気がしている。


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by sasakitosio | 2018-10-28 19:46 | 朝日新聞を読んで | Trackback

1018日付朝日新聞朝刊社説に、「サウジ国籍のジャマル・カショギ氏」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「言論の自由は最も基本的な人権の一つである。権力からの圧力や暴力によって脅かされることは断じて認められない。

サウジアラビア政府を批判してきた記者が行方不明になり国際社会を揺るがせている。

 米国を拠点に活動するサウジ国籍のジャマル・カショギ氏である。

 今月初めにトルコのサウジ総領事館に入ったあと消息を絶った。トルコ当局は館内で殺害された可能性があるとみて捜査している。

 当初は関与を否定していたサウジ政府も、総領事館の捜索を認めた。

 英仏独3か国の外相は「重大な懸念」を示す声明を出し、サウジとトルコが協力して事実を解明するよう求めた。

 サウジ政府は、国際社会がなっとくできるような説明責任を果たしべきだ。

 外相声明は「表現や報道の自由、ジャーナリストを守ることは優先事項だ」と強調した。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「世界を見渡せば、報道の自由はいま、あちこちで危機に直面している。

 米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によると、世界で投獄されているジャーナリストは昨年末で262人に上る。過去最高の数字だという。トルコ、中国、エジプトの上位3か国で半数以上を占める。

 独裁国家や紛争当事国だけではない。1年前、地中海の島国マルタで首相の資産隠しを追求していた記者が殺された。

 さらに民主主義が根付いているはずの先進国でも、報道の自由が軽視され始めている。憂慮すべき事態である。

 米国のNGO「フリーダムハウス」は昨年、「報道の自由の暗い地平線」と題する報告書を発表した。

 この組織が数値化した世界全体の報道の自由度は、過去13年で最低の水準になった。権威主義的な国に加え、日本を含む主要な民主国家でジャーナリストやメデイアへの圧力や脅しが増している現状を映している。」と指摘した。

 最後に社説は、「メデイア規制の監視や記者の保護を目的とするNGO「国境なき記者団」は「政治的指導者があからさまに助長する報道機関への敵意」に警鐘を鳴らす。

 代表格がトランプ米大統領だろう。

 言論の自由を主導してきたはずの米国で,意に沿わない報道を「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、報道機関は「国民の敵だ」と言い放つ。

 トランプ氏はサウジ記者の件について、「国王や皇太子はしらなかったようだ」と、指導部を擁護するような発言をしている。

 最大の武器売却相手だからといって、うやむやな幕引きに手を貸すことは許されない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「米国を拠点に活動するサウジ国籍のジャマル・カショギ氏である。今月初めにトルコのサウジ総領事館に入ったのち消息を絶った。」とのこと、

「英仏独3か国の外相は「重大な懸念」を示す声明を出し、サウジとトルコが協力して事実を解明するよう求めた。」とのこと、

 「外相声明は「表現や報道の自由、ジャーナリストを守ることは優先事項だ」と強調した。」とのこと、

 「米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によると、世界で投獄されているジャーナリストは昨年末で262人に上る。過去最高の数字だという。トルコ、中国、エジプトの上位3か国で半数以上を占める」とのこと、 

 「独裁国家や紛争当事国だけではない。1年前、地中海のマルタで首相の資産隠しを追求していた記者が殺された」とのこと、

 「米国のNGO「フリーダムハウス」は昨年、「報道の自由の暗い地平線」と題する報告書を発表した。この組織が数値化した世界全体の報道の自由度は、過去13年で最低の水準になった」とのこと、

 「メディア既成の監視や記者の保護を目的とするNGO[国境なき記者団]は「政治指導者があからさまに助長する報道機関への敵意」に警鐘を鳴らす。

 代表格がトランプ大統領だろう。言論の自由を主導していたはずの米国で、意に沿わない報道を「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、報道機関は「国民の敵」度と言い放つ」と指摘、

 「トランプ氏はサウジ記者の件について、「国王や皇太子は知らなかったようだ」と、指導部を擁護知るような発言をしている」との指摘、等々を知ることができた。

 そして、いくつか疑問がわいた。

 権力者(国の富・税金を使う人)が、批判者を拘束したり殺害しても、権力の座から降りない、下ろせない、根本的理由は何んだろう?

 言論の自由と、それを支持し立ち上がる被支配者「国民」の存在が、民主主義社会に不可欠だと思ってきた。

 言論の自由を守る「ジャーナリスト」・「マスメディア」が権力者の攻撃を受けた時に、主権者国民が、言論の自由を守るために立ち上がらなければならないはずだが。それが起きないのはなぜか?

ジャーナリストとマスメデイアの信頼が、国民にとって「いまいち」ということか?

 主権者たる国民としての自覚とジャーナリスト・マスメデイア関係者の努力に期待するしかない。

 

 

 


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by sasakitosio | 2018-10-28 19:09 | 朝日新聞を読んで | Trackback

10月10日付朝日新聞社説に、加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見」が載った。

 今日はこの社説を学習することのした。

 まず社説は、「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうと言う気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしてもなんの中身のないまま終わった。

 加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園側が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。

 疑惑を否定する根拠として首相は、「国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった17年1月だったと国会で答弁した。

 しかし地元愛媛県の文書には、15年2月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやりとりした旨の記載があった。

 これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。」と切り出した。

 続けて社説は、「会見で理事長は、面会の事実はなく、学院の事務長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったことの釈明を繰り返した。

 にわかに信じがたい話だ。

 県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。

 一方、理事長は,自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。

 「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。

 大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。

 その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。

 加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。

 「これまでの責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。」と指摘した。

 最後に社説は、「疑惑が持ち上がって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。

 月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の究明に取り組む必要がある。

 首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ。

 加計理事長の会見について、中村知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。

 学園には県と今治市から計93億円もの補助金が支払われる。

 平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投入することに、県民・市民は納得するか。

 この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。

 関係者はよくよく考えるべきだ」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した」とのこと、 

 「県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまのあわない記述がいくつもある」とのこと、

 「理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという」とのこと、

 「加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。「これまで」の責任を果たさないまま「これから」を語ってても、説得力に欠けること甚だしい」との指摘、

 「加計理事長の会見について、中村時弘知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした」とのこと、等等を知ることができた。

 そして、加計理事長の記者会見は「普通の日本人」の常識を超えている「何かがある」、と思った。

 また、この間の国会答弁や外国での演説を通して、安倍総理の発言に「普通の日本人」の常識を超えている「なにか?」を感じ続けてきた。

まさに、加計理事長と安倍総理は「刎頚の友」にふさわしい、と思った。

 また、このような状況の中で、「学園に県と今治市から計95億円もの補助金が支払われる」とのことであるが、県民・市民の理解が得られるのだろうか??。


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by sasakitosio | 2018-10-28 16:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 10月11日付朝日新聞朝刊社説に、国連の「温暖化報告書」のことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた。

 IPCCには195カ国が加盟し、専門家が地球温暖化を分析・評価している。

 特別報告書は科学が鳴らす警鐘である、

 真剣に耳を傾けるべきだ。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度までに抑えることを目指している。

 IPCCは今回、上昇幅が1.5度と2度の場合に何が起きるのかを比較した。」と切り出した。

 続けて社説は、「浮かび上がってきたのは、わずか0.5度の違いで環境への影響に大差があることだ。

 1.5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面の上昇や動植物の生息域の減少といった影響が出る。

 2度上がると、これらが一層深刻になり、水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が多きく増えてしまう。社会や経済への深刻な打撃は避けられない。

 気温の上昇を1.5度までに抑えるべきだ。それが特別報告書のメッセージである。

 ただ、すでに気温は1度も上がっており、速ければ2030年度にも1.5度に達すると特別報告書は見ている。 

 今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発した。IPCCは「温暖化の影響はもう見え始めている」として、社会のあらゆる分野で大胆な変革を急ぐよう訴える。

 カギを握るのは、12月にある国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP24)だ。

 制限目標の公平性や資金支援などについて意見の食い違いが残るなか、いかに実効性のある運用ルールを決めてパリ協定を動かせるか。特別報告書の警鐘を各国は重く受け止め、交渉を加速させなければならない。」と指摘した。

 最後に社説は、「上昇幅を1.5度に押さえるには、温室効果ガスの排出を50年ごろに実質ゼロにする必要がある。

 しかし、現在の各国の削減目標を積み上げても、2度に押さえることさえ難しい。

 各国はより大胆な削減目標をたて、その実現へ努力すべきだ。

 化石燃料から再生イネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。

 CO2を回収して貯蓄する技術を実用化する。やるべきことはたくさんある。

 IPCCは「これから数年で何を為すかが歴史上で最も重要だ」と強調した。

 私たちに残された時間は、あまりない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がそんな特別報告をまとめた」との指摘、

 「IPCCは今回、上昇幅が1.5度と2度の場合に何が起きるかを比較した。」との指摘、

 「1.5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面上昇や動植物の生息域の減少と言った影響が出る」との指摘、

 「2度上がると、これがいっそう深刻になり、水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が大きく増えてしまう。社会や経済への深刻な打撃は避けられない」との指摘、

 「ただ、すでに気温は1度も上がっており、早ければ2030年にも1.5度に達すると特別報告書はみている」との指摘、 

 「鍵を握るのは、12月にある国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)だ」との指摘、

 等々を知ることができた。

 そして社説は、「化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。 植林によりCO2を吸収する。

 CO2を回収して貯蓄する技術を実用化する。やるべきことはたくさんある」との指摘、 

「IPCCは「これから数年で何を為すかが歴史上で最も重要だ」と強調した」との指摘、

「今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発した。IPCCは「温暖化の影響はもう見え始めている。社会のあらゆる分野で大胆な変革を急ぐよう訴える」との指摘、等々はよく理解できた。

 日本を含め、世界の指導者たちには、IPCCの警告を深刻に受け止め、地球温暖化防止策と実行を競ってほしい、と思った。

 自分としては、日ごろの生活で、自分が原因でかける地球の「負荷」は極力減らそう、と心がけている。食べ物を捨てない、雨水を溜めて掃除に使い、植木の水にも使う、電気はまめに切る、衣類は擦り切れるまで徹底的に着る、等々だ。

 


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by sasakitosio | 2018-10-27 18:54 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 1016日付朝日新聞朝刊6面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「貿易戦争の時代がやってきた。トランプ米大統領が各国に仕掛ける貿易政策はまるでケンカ腰である。

 中国との高関税の応酬、北米自由貿易協定を結んでいた隣国カナダ、メキシコとの一方的で強圧的な最交渉。日本も来年、新たな日米通商交渉が始まれば、同じような厳しい要求を突き付けられるだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米国の言い分は身勝手だし国際常識を逸脱衣している。とはいえ衝撃的でハチャメチャな措置とばかりも言えない。

 米国の行動の背後には、二つの構造変化があるからだ。

 第一に、米国内の労働者の「我々は恩恵を受けていない」という不満の高まりだ。米国は自由貿易の勝ち組の筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。

 その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に応え続けなければ次の選挙に勝てない。だから国内雇用のため、と保護貿易に走る。

 それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら国内の再分配政策のあり方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品に責任を転嫁するポピュリズムに走る。

 第二の変化は中国の経済的台頭だ。

 数年前まで米国など先進国の経済専門家たちはこう見ていた。

 「知的所有権も守れないモノマネ経済の中国では技術革新は進まない。結局、先進国並みの所得水準にはたどりつかず、いずれ中所得国のワナにはまる」

 その兆しはなかなか見えない。国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い。

 アリババや華為技術など強大な企業も誕生している。プライバシーそっちのけで14億人のビッグデータを集め、簡単に自動運転の実験都市まで造ってしまう。

 今のままだと2020年代末にも国内総生産(GDP)の米中逆転ががありうる。

 もし、最大市場が米国から中国に移ると、多くの国が中国との経済関係を優先し、企業は対中取引に力を注ぐようになる。

 人民元が決済通貨として広がれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない。

 手遅れになる前に中国の技術進歩の歩みを遅らせたい。

 覇権喪失の危機感を抱いた米国政府が、必死になって中国への技術輸出の制限措置を導入し始めたのも無理もない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「自由貿易は走っている自転車のようなもの。こぎ続けないと転んでしまう。

 かって日米貿易摩擦を取材していたころ、自由化交渉が必要な理由のたとえとして、交渉官たちはよく口にしていた。 当時はなるほどと思ったものだ。

 今は単純にそうは言えなくなった。スピードを落とし、安全を確かめ、時には立ち止まる。そんな時代になったのかもしれない。

 ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない。

 息長く解決策を探る覚悟をした方がよさそうである。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「米国は自由貿易の勝ち組筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。」との指摘、

 「その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に答え続けなければ次の選挙に勝てない。だから、国内雇用のため、と保護法貿易に走る。」との指摘、

 「それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら再分配政策の在り方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品に責任を転嫁するポピュリズムに走る」との指摘、

 「国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い」との指摘、

 「今のままだと2020年代末には国内総生産(GDP)の米中逆転がありうる。<中略>

人民元が決裁通貨としてひろがれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない」との指摘、

 等々を知ることができ、そして理解もできた。

 筆者の、「ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない」との指摘は、その通りかもしれない。

 しかも、アメリカのトランプ大統領の誕生とその後の振る舞いを見ていると、アメリカの覇権を終わりにしてほしいし、自滅という手法でアメリカの覇権は、終わるに違いないと、確信するようになった。 

 問題は、アメリカに変わる覇権者が必要なのかどうかである。

 また、世界の平和と安定のために派遣国家が必要だとして、目下その候補者らしきものは国力からいって「中国」だが、国家独占資本主義・一党独裁国家「中国」、大人国らしからぬ振る舞いの「中国」に「世界の覇者」は似合わないのではないか、と思っている。

 

 


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by sasakitosio | 2018-10-27 11:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback

1016日付朝日新聞朝刊6面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「貿易戦争の時代がやってきた。トランプ米大統領が各国に仕掛ける貿易政策はまるでケンカ腰である。

 中国との高関税の応酬、北米自由貿易協定を結んでいた隣国カナダ、メキシコとの一方的で強圧的な最交渉。日本も来年、新たな日米通商交渉が始まれば、同じような厳しい要求を突き付けられるだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米国の言い分は身勝手だし国際常識を逸脱衣している。とはいえ衝撃的でハチャメチャな措置とばかりも言えない。

 米国の行動の背後には、二つの構造変化があるからだ。

 第一に、米国内の労働者の「我々は恩恵を受けていない」という不満の高まりだ。米国は自由貿易の勝ち組の筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。

 その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に応え続けなければ次の選挙に勝てない。だから国内雇用のため、と保護貿易に走る。

 それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら国内の再分配政策のあり方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品い責任を転嫁するポピュリズムに走る。

 第二の変化は中国の経済的台頭だ。

 数年前まえまで米国など先進国の経済専門家たちはこう見ていた。

 「知的所有権も守れないモノマネ経済の中国では技術革新は進まない。結局、先進国並みの所得水準にはたどりつかず、いずれ

中所得国のワナにはまる」

 その兆しはなかなか見えない。国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い。

 アリババや華為技術など強大な企業も誕生している。プライバシーそっちのけで14億人のビッグデータを集め、簡単に自動運転の実験都市まで造ってしまう。

 今のままだと2020年代末にも国内総生産(GDP)の米中逆転ががありうる。

 、おし、最大市場が米国から中国に移ると、多くの国が中国との経済関係を優先し、企業は対中取引に力を注ぐようになる。

 人民元が決済通貨として広がれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない。

 手遅れになる前に中国の技術進歩の歩みを遅らせたい。

 覇権喪失の危機感を抱いた米国政府が、必死になって中国への技術輸出の制限措置を導入し始めたのも無理もない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「自由貿易は走っている自転車のようなもの。こぎ続けないと転んでしまう。

 かって日米貿易摩擦を取材していたころ、自由化交渉が必要な理由のたとえとして、交渉官たちはよく口にしていた。 当時はなるほどと思ったものだ。

 今は単純にそうは言えなくなった。スピードを落とし、安全を確かめ、時には立ち止まる。そんな時代になったのかもしれない。

 ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない。

 息長く解決策を探る覚悟をした方がよさそうである。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「米国は自由貿易の勝ち組筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。」との指摘、

 「その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に答え続けなければ次の選挙に勝てない。だから、国内雇用のため、と保護法貿易に走る。」との指摘、

 「それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら再分配政策の在り方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品に責任を転嫁するポピュリズムに走る」との指摘、

 「国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い」との指摘、

 「今のままだと2020年代末には国内総生産(GDP)の米中逆転がありうる。<中略>

人民元が決裁通貨としてひろがれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない」との指摘、

 等々を知ることができ、そして理解もできた。

 筆者は、「ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない」との指摘は、その通りかもしれない。

しかも、アメリカのトランプ大統領の誕生とその後の振る舞いを見ていると、アメリカの覇権を終わりにしてほしいし、自滅という手法でアメリカの覇権は、終わるに違いないと、確信するようになった。 

 問題は、アメリカに変わる覇権者が必要なのかどうかである。

 また、世界の平和と安定のために派遣国家が必要だとして、目下その候補者らしきものは国力からいって「中国」だが、国家独占資本主義・一党独裁国家「中国」、大人国らしからぬ振る舞いの「中国」に「世界の覇者」は似合わないのではないか、と思っている。

 

 


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by sasakitosio | 2018-10-27 11:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback

1016日付朝日新聞朝刊6面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「貿易戦争の時代がやってきた。トランプ米大統領が各国に仕掛ける貿易政策はまるでケンカ腰である。

 中国との高関税の応酬、北米自由貿易協定を結んでいた隣国カナダ、メキシコとの一方的で強圧的な最交渉。日本も来年、新たな日米通商交渉が始まれば、同じような厳しい要求を突き付けられるだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米国の言い分は身勝手だし国際常識を逸脱衣している。とはいえ衝撃的でハチャメチャな措置とばかりも言えない。

 米国の行動の背後には、二つの構造変化があるからだ。

 第一に、米国内の労働者の「我々は恩恵を受けていない」という不満の高まりだ。米国は自由貿易の勝ち組の筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。

 その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に応え続けなければ次の選挙に勝てない。だから国内雇用のため、と保護貿易に走る。

 それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら国内の再分配政策のあり方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品い責任を転嫁するポピュリズムに走る。

 第二の変化は中国の経済的台頭だ。

 数年前まえまで米国など先進国の経済専門家たちはこう見ていた。

 「知的所有権も守れないモノマネ経済の中国では技術革新は進まない。結局、先進国並みの所得水準にはたどりつかず、いずれ

中所得国のワナにはまる」

 その兆しはなかなか見えない。国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い。

 アリババや華為技術など強大な企業も誕生している。プライバシーそっちのけで14億人のビッグデータを集め、簡単に自動運転の実験都市まで造ってしまう。

 今のままだと2020年代末にも国内総生産(GDP)の米中逆転ががありうる。

 、おし、最大市場が米国から中国に移ると、多くの国が中国との経済関係を優先し、企業は対中取引に力を注ぐようになる。

 人民元が決済通貨として広がれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない。

 手遅れになる前に中国の技術進歩の歩みを遅らせたい。

 覇権喪失の危機感を抱いた米国政府が、必死になって中国への技術輸出の制限措置を導入し始めたのも無理もない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「自由貿易は走っている自転車のようなもの。こぎ続けないと転んでしまう。

 かって日米貿易摩擦を取材していたころ、自由化交渉が必要な理由のたとえとして、交渉官たちはよく口にしていた。 当時はなるほどと思ったものだ。

 今は単純にそうは言えなくなった。スピードを落とし、安全を確かめ、時には立ち止まる。そんな時代になったのかもしれない。

 ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない。

 息長く解決策を探る覚悟をした方がよさそうである。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「米国は自由貿易の勝ち組筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。」との指摘、

 「その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に答え続けなければ次の選挙に勝てない。だから、国内雇用のため、と保護法貿易に走る。」との指摘、

 「それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら再分配政策の在り方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品に責任を転嫁するポピュリズムに走る」との指摘、

 「国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い」との指摘、

 「今のままだと2020年代末には国内総生産(GDP)の米中逆転がありうる。<中略>

人民元が決裁通貨としてひろがれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない」との指摘、

 等々を知ることができ、そして理解もできた。

 筆者は、「ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない」との指摘は、その通りかもしれない。

しかも、アメリカのトランプ大統領の誕生とその後の振る舞いを見ていると、アメリカの覇権を終わりにしてほしいし、自滅という手法でアメリカの覇権は、終わるに違いないと、確信するようになった。 

 問題は、アメリカに変わる覇権者が必要なのかどうかである。

 また、世界の平和と安定のために派遣国家が必要だとして、目下その候補者らしきものは国力からいって「中国」だが、国家独占資本主義・一党独裁国家「中国」、大人国らしからぬ振る舞いの「中国」に「世界の覇者」は似合わないのではないか、と思っている。

 

 


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by sasakitosio | 2018-10-27 11:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback