憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

9月25日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「福島原発事故の後、放射線が強く強制退去させられた地域以外で子どもを抱えて福島県外へ避難した人たちは「自主避難者」と呼ばれる。強制退去を命じられた家族の生活費などは補償に対象になっているが、自主避難者への生活補償はない。それでも将来の子供の健康だけを考えての、苦渋の選択だった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この人たちの住宅費の支援は、昨年3月で打ち切られた。1年前の東京都の実態調査では、月収20万以下が過半数を占めている。新潟県精神保健福祉協会の調査では、重度ストレスが25%と通常の5倍に達している。

 居住の不安定を思えば当然ともいえる。

 福島の自然の恵みを受け手暮らしてきた人たちである。この人たちになんの罪もない。

ところが、立ち退かない。居座っているなどと非難され始めている。

この状況をつくりだした東京電力の責任は忘れられ、被害者がわがままと批判される。本末転倒。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今まで各地の公営住宅や公務員宿舎、雇用促進住宅など、空き家の提供を受けていた。が、六か月後に打ち切りになる。さらに二年後には強制退去の人たちへの補償も縮小されそうだ。

 放射能を「アンダーコントロール」(安倍首相)といって誘致された五輪が始まる。それまでに被害者の姿が見えなくされるのではないか。それが避難者たちの恐怖である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「フクシマ原発事故の後、放射線が強く強制退去させられた地域以外で子供を抱えて福島県外へ避難した人たちは「自主避難者」と呼ばれる」とのこと、

 「強制退去を命じられた家族の生活費などは補償の対象になっているが、自主避難者への生活補償はない」とのこと、

 「この人たちの住宅費の支援は、昨年3月で打ち切られた。」とのこと、

 「いままで各地の公営住宅や公務員住宅、雇用促進住宅など、

空き家の提供を受けていた。が、6カ月後には打ち切られる。」とのこと、

 「さらに二年後には強制退去の人たちへの補償も縮小されそうだ。」とのこと、

 等々を改めて知った。そして、政府・東電の理不尽さ、無責任さに改めて怒りがわいてきた。

 そして、理不尽を理解できず、加害者責任への鈍感さ、その延長線上に「原発再稼働」があると思った。原発再稼働で再び原発事故が起きたら、日本列島丸ごと避難になりかねない。日本国民が放浪の民になりかねない。やだやだ!!

 終戦間近の本土決戦、一億玉砕の戦術と、原発再稼働は似ているような気がした。

 終戦の詔勅ならぬ、「原発ゼロ」の宣言を、日本国民の名で、出来ないものか?


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# by sasakitosio | 2018-09-26 05:46 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月24日付東京新聞朝刊社説に、「安倍政権に注文する「原発ゼロ」への転換を」の見出しが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「原発エネルギー問題は、総裁選の争点にされなかったと言っていい。

 告示日前日、地震による停電で全北海道が闇に包まれ、北海道電力泊まり原発の外部電源が一時途絶えた。一極集中の電源の危うさや、3.11を経てなお脆弱な原発の防災体制が露呈して、国民の不安と関心は一層高まったというのにだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「原発の“持続可能性”は、おのずと怪しくなりつつある。

 膨大な「国費」を投じた高速増殖炉「もんじゅ」が廃止に追い込まれ、使用済み核燃料サイクル計画は、事実上破たんした。

 核のごみの処分場は、一向に決まらない。

 2030年には一時保管の施設から放射性廃棄物があふれだすという。

 国際社会は、核兵器のエネルギー源にもできる大量の余剰プルトニウムの処分を迫る。

 膨らむ維持費や廃炉費用に耐えかねて、電力会社と原子炉メーカーは提携にに動き始めている。

 極めつけは,事故に備えた賠償金の引き上げ上げを、政府が断念したことだ。

 原子力損害賠償法は、電力会社の賠償責任に上限なしと定める一方で、原発一カ所に付き1200億円を用意するよう電力会社に義務付けている。

 福島の賠償費用はすでに8兆円を超えている。少しばかり積み増したところで焼け石に水であるものの、上限引き上げを断念するということは、原発は民間企業の手に負えないと、国が正式に認めたということに等しくないか。

 福島の賠償費用は不足分を国が立て替え、一部はすでに電気料金に転嫁されている。

 いずれにしても、ツケは国民に回される。

 もはや原発は、国家の意思と力がなければ、管理も廃棄もできない状態に陥っている。

 なのに、国民の多くが抱く不安や疑問に国は答えてこなかった。」と指摘した。

 最後に社説は、「世界が再生エネルギーへのシフトを進め、国民の過半が原発再稼働に反対する中で、なぜ原発を衆力電源と位置付けたままなのか。

 核燃料サイクルをなぜ断念できないのか。

 福島ような事故が再び起きたとき、誰が、どのような責任をとってくれるのか。

 そもそも責任がとれるのかーー。恐らく答えられないのだろう。原発事故の責任は、政府にも負いきれるものではない。

 福島の現状を見れば明らかだ。

 だとすれば「原発ゼロ」への転換を「国策」として明確に示すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「原発の“持続性可能性”はおのずと怪しくなりつつある」とのこと、

 「極め付きは、事故に備えた賠償金の上限引き上げを、政府が断念したことだ」とのこと、

 「「原子力賠償法は電力会社の賠償責任に上限なしと定める一方で、原発一カ所に付き1200億円を用意するよう電力会社に義務付けている」とのこと、

 「福島の賠償費用はすでに8兆円を超えている」との指摘、

 福島の賠償費用は不足分を国が立て替え、一部はすでに電気料金に転嫁されている。いずれにしても、つけは国民に回される」との指摘、

 「もはや原発は、国家の意思と力がなければ、管理も廃棄もできない状態に陥っている」との指摘、

 「原発事故の責任は、政府にも負いきれるものではない、福島の現状を見れば明らかだ」との指摘、 とうとうを知ることが出来た。

 知ってみれば、社説の「原発ゼロ」への転換を「国策」として明確に示すべきだ」との指摘は、その通りだと思った。
 また、原発政策は「戦争」に似ていると思った。敗戦・廃炉の費用負担はすべて国民が負担させられ、号令をかける人は戦地や被爆地にほとんどいない。始めるのは比較的簡単だが、止めるのは極めて難しい。極めつけは、号令をかけた人々は、だれも「敗戦・廃炉」の責任を感じてなければ、責任を取ろうともしない。これでいいのか、いいはずない、と思っている。
 そして、一日も早く政府は「原発ゼロ」を宣言し、原子力ムラを解体し、再生エネ産業の振興を「国策」として進めてほしいと思った。日本が再エネ産業で世界のトップを走り、世界の「砂漠」や「海原」を再エネ工場にできないものか、と期待している。


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# by sasakitosio | 2018-09-25 06:00 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月24日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「新潮45」の10月号は話題にしたくないほどひどい。自民党の女性議員が寄稿したLGBTに対する差別的な記事を擁護する。それだけでも受け入れがたいが、内容も内容。「LGBTの権利を認めるなら痴漢の権利も認めろ」。

 さすがに社長が問題を認める声明を出したが、それで済む話ではない。再発防止に向け、きっちりした総括が求められる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「とは言え、主たる責任は、書き手にある。

 差別的な発言が批判されると、多くの書き手が「全文をきちんと読めば意図が分かる」という。差別と騒ぐのは言葉尻だと言いたいのだろうが、たいていは、全文読んでも差別的である。

 しかしそれ以前に、私は、読者に対し、読み方まで指示する気はない。

 どこから読むか、どこまで読むかは、読者が決める。書かれたものをどのように読むかは、読者の自由に委ねられる。

 書き手はたとえ不本意な読まれ方であっても、そのように読まれた事実を受け止めるほかない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「私自身も、いただく批判の中には、全てう頷けるものばかりではない。しかし、同反論しようと、そう読まれたじじつは事実。その結果生じた感情は、否定できない。

 人の感じ方はさまざま。予測できないこともある。批判を受けとめた上で自分の見解を持つ。それが書き手の責任であろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「新潮45」の10月号は、話題にしたくないほどひどい。<中略>「LGBTの権利を認めるなら、痴漢の権利も認めろ」。」とのこと、

 「差別的な言論が批判されると、多くの書き手が「全文をきちんと読めば意図が分かる」というとのこと、等等を知ることが出来た。

 そして筆者は、「書き手はたとえ不本意な読まれ方であっても、そのように読まれた事実を受け止めるしかない」、

 「人の感じ方はさまざま。予測できないこともある。批判を受け止めた上で、自分の見解を持つ。それが書き手の責任であろう」、という。

 筆者のいう通りだと思った。

 書き手は、おしなべて筆者のように「謙虚で潔くあって」ほしいと思った。


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# by sasakitosio | 2018-09-25 05:52 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月23日朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、編集委員・福島申二氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「秋の気配がととのえ始める頃にノーベル賞週間はめぐってくる。

 今年は10月1日の月曜日から発表される。カズオ・イシグロ氏の文学賞、核兵器廃絶キャンペーンの平和賞と、日本ゆかりの人と団体の受賞を喜んだのは昨日のように、時の流れは早い。

 文学賞も科学各賞も、むろん素晴らしい。しかし、私感を述べるなら、平和賞の存在感抜きにノーベル賞は語れまい。とりわけ人道、抵抗、不屈、といった美しい言葉を体現する人物に贈られるとき、輝きはいっそう増す。

 賞の栄誉はそうした人々の声の浸透力を倍加する。

 「夫は大きなマイクを持つようになりました」。これは、アウシュビッツを体験し、ホロコーストの記憶を伝え続けたユダヤ系米国人の作家エリ・ウィーゼル氏(1986年受賞)の妻が、受賞の前と後を比べて語った言葉という。

 圧政や理不尽に抗う人には、世界の良心を味方につける効果ももたらす。

 ミャンマーのアウンサンスーチー氏(91年度受賞)には長い軟禁のあいだ、その身を案じ国情を憂うる国際社会のまなざしが絶えることなく注がれてきた。

 そのスーチー氏に向けられるまなざしが、いまや失望と避難に染まっている。イスラム系の少数民族ロヒンギャ迫害の責任を問われてのことだ。新たな政権の指導者となって2年半、非暴力に根ざしたイメージの清らかさゆえに、現状への落胆はいっそう大きい。」と切り出した。

 続けて筆者は、「古今東西、迫害に耐えてたたかった時が一番輝いていた人がいる。民衆とともにあった英雄も、権力を得れば汚れがちだ。そうした先人の例にスーチー氏もなってしまうのか。

 2年前と今年の本紙歌壇に載った二つの歌が、彼女を見る目のおおかたの変化を表していよう。

 <軟禁を解かれし女人たおやかに髪に花挿す疾風の中>長田裕子

 <「スーチー」と今は呼び捨てにしておこうロヒンギャ難民が帰国するまで>寺下吉則

 前者は軍政下の自宅軟禁が最終的に解除された2010年の作、後者は先週の日曜に掲載された一首である。

 ロヒンギャ難民は今も劣悪な環境におかれたままだ。国連は先月、広範な迫害を「人道に対する罪」に当たるとする報告を公表した。スーチー氏を「国家指導者の立場を、迫害を止めるために行使しなかった」と非難している。

 このことは、平和賞の先達である南アフリカのツツ元大司教(84年受賞)が昨年、スーチー氏への公開書簡で示した批判に重なり合う。

 「最高の地位に上りつめた政治的代償があなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりに大きい」

 複雑な国情があるにせよ、うなずくほかないのが残念で、やりきれない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「<時たてば当たり外れの平和賞>

 これは昨年の本紙川柳欄に載った一句だ(桑山俊作)。

 スーチー氏あるいは米国の前大統領オバマ氏(09年受賞)あたりを思い浮かべての作だろうか。オバマ氏の「核無き世界」の演説は感動的だったが、いわばまだ描かれてもいない絵を先買いするような受賞だった。

 2人に限らず、時の審判に色あせる平和賞は少なくない。

 「時たてば」どころか、発表とともに受賞者がそれにふさわしいかどうか、世界中で賛否の応酬が起きることも珍しくない。

 ベトナム和平での元米国務省長官キッシンジャー氏(73年受賞)のときには、選考委員二人が抗議のために辞任したほどだ。

 生身の現実と向き合う平和賞は、他のノーベル賞とは異質である。

 もう一つ他の賞と異なる点を挙げるなら、栄誉の裏に苦しみ、悲しみが存在することだろう。

 1901年の第一回が戦場から生まれた赤十字の創始者デュナンに送られたのは象徴的だ。

 戦火が激しく、脅威が大きく、虐げられた民衆が多いほど、皮肉にも注目される。

 希望と勇気だけでなく、失望と無力感も平和賞をもたらしてきた。それでもやはり、理不尽の絶えぬ世界にともる一本のともしびとして、存在は大きい。今年の明かりはどこに灯るのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「私(筆者の)感を述べるなら、平和賞の存在感抜きにノーベル賞は語れまい。とりわけ、人道、抵抗、不屈といった美し言葉を体現する人物に贈られるとき、輝きはいっそう増す」とのこと、

 「賞の栄誉はそうした人々の声の浸透力を倍加する。 「夫は大きなマイクを持つようにまりました」これは、アウシュビッツを体験し、ホロコーストの記憶を伝え続けたユダヤ系米国人の作家エリ・ウィーゼル氏(1986年受賞)の妻が受賞の前と後を比べて語った言葉だ」とのこと、

 「スーチー氏(91年度受賞)に向けられる世界のまなざしが、いまや失望と非難に染まっている。イスラム系の少数民族ロヒンギャ迫害の責任を問われてのことだ」とのこと、

 「平和賞の先達である南アフリカのツツ元大司教(84年度受賞)が昨年、スーチー氏への公開書簡で示した批判。「最高の地位に上り詰めた政治的代償があなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりにも大きい」」とのこと、

 「ベトナム和平での元米国務長官キッシンジャー氏(73年受賞)のときには、選考委員2人が抗議のために辞任した」とのこと、

 「生身の現実と向き合う平和賞は、他のノーベル賞とは異質である」とのこと、

 「もう一つ他の賞と異なるのは点を挙げるなら、栄誉の裏に苦しみ、悲しみが存在することだろう」とのこと、等等を教えてもらった。

 筆者は「希望と勇気だけでなく、失望と無力感も平和賞はもたらしてきた。それでもやはり、理不尽の絶えぬ世界にともる一本のともしびとして、存在は大きい」と言う。たしかにその通りだと思った。

 1974年のノーベル平和賞を佐藤栄作氏が受賞した時、「ノーベル平和賞への夢と希望のフーセン」がパンと弾けてしまった、事を思い出した。

 が、それから44年の年月を経て、筆者の記事を読み、改めて考えることが出来た。

 世界から戦争をなくす。そして、軍事費を人類の暮らしや文化の為に使う。それを、日本国と日本人が成し遂げ、ノーベル平和賞を受賞できないものか、と考えた。

 そして、日本国憲法(戦争放棄、非武装)を世界中の国が採用すれば、世界から戦争は無くなる。
 オリンピックは平和の祭典とも言われてきた。
 2020年は東京オリンピックの年だ。旅費を使って大勢の人々が日本に来る。そのチャンスを「平和憲法を世界へ未来へ」と拡散する第一歩としたいものだ、と思った。

 

 


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# by sasakitosio | 2018-09-24 14:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月23日朝日新聞朝刊社説に、仮想通貨流出のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「新技術に多少の失敗はつきものだ。だが、大金をやすやすと闇に流すような失態が続くのであれば、看過できない。

 仮想通貨交換業者のテックビューロは、運営するサイトが不正アクセスを受け、ビットコインなど70億円相当が外部に流出したと発表した。45億円分は顧客の資産だったという。

 テックビューロは今年3月、金融庁から「システム障害や不正出金、不正取引が多発している」と指摘され、業務改善命令を受けた。

 6月にも、経営管理や法令順守、マネーロンダリング対策や顧客資産の分別管理などの態勢に問題があるとして、業務改善を命じられていた。

 揚げ句に今回の流出である。

 不正アクセスを受けた被害者の面もあるが、登録業者としての資格を疑わざるをえない。

 流出した顧客資産は他社からの支援で補償し、経営陣は退くという。必要な措置だが、そもそも説明責任が果たされていない。会見も開かず、流出の経緯や管理体制の説明が不十分だ。財務情報など経営情報の開示も欠けている。

 金融庁も改善命令を出しながら、流出を防げなかったことを厳しく受け止める必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「仮想通貨をめぐっては1月にも、コインチェック社で580億円相当が流出した。以後、金融庁は検査・監督の強化と同時に、有識者による研究会で制度面の議論を進めてきた。

 仮想通貨は資金決済法で規制されている。

 物やサービスの対価として支払われる「おカネ」の一種との見方が基本だ。

 確かに当初は決済手段としての役割が想定されていた。だが、昨年ごろから急速に資金が流入。業者も広告宣伝を強め、値上がりを期待した投機の対象になる「資産」として、もてはやされるようになった。

 今春のG20の議論では、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わり、金融庁も最近の文書では、こちらを主に使っている。

 業者も、証券取引所のように市場の提供だけをしているわけではない。

 暗号資産を自ら売買したり、顧客の資産を管理したりしている。しかも扱う資産の規模は1~2年で急膨張した。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「金融庁の研究会では、現状に照らせば今の制度は不十分との見方が多い。

 投資家保護の視点を含めた見直しや、金融商品販売法の適用を望む声もある。

 詰めの議論を急ぎ、実行的な規制を早急に実現してほしい。

 仮想通貨に使われる技術自体は、様々な応用が期待される。その目を摘まぬためにも、適切な手を打つべき局面だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「仮想通貨交換業者のテックビューローは、運営するサイトが不正アクセスをを受け、ビットコインなど70億円相当が外部に流出したと発表した」とのこと、

 「テックビューローは今年3月、金融庁から「システム障害や不正出金、不正取引が多発している」と指摘され、業務改善命令を受けた」とのこと、

 「6月にも、経営管理や法令順守、マネーロンダリング対策や顧客資産の分別管理などの態勢に問題があるとして、業務改善命令を命じられた」とのこと、

 「仮想通貨をめぐっては1月にも、コインチェック社で580億円相当が流出した。」とのこと、

「仮想通貨は資金決済法で規制されている」とのこと、

 「今春のG20の議論では、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わり、金融庁も最近の文書では、こちらを使っている」とのこと、

 「業者も、証券取引所のように市場の提供だけをしているわけではない。暗号資産を自ら売買したり、顧客の資産を管理したりしてる」とのこと、 

 「金融庁の研究会では、現状に照らせば今の制度は不十分との見方が多い。投資家保護の視点を含めた見直しや、金融商品取引法の適用を望む声がある」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして、ビットコインの「流出」という言葉の意味がよく分からなった。

 「流出」の事実が発表されても、「流入」の事実は存否さえ明らかにされていないのが、不思議でならない。

 また、敗戦を終戦と言い換え、責任の所在を意図的にぼやかしたように、盗取とか詐取を主語不明な「流出」に置き換えているような気がしてならない。

 社説は、「詰めの議論を急ぎ、実効的な規制を早急に実現してほしい」としている。その通りだと思った。

 さらに、振り込め詐欺まがいの「流出詐欺」を阻止しできなければ、ビットコイン取引を禁止したり、業務改善命令ではなく業務禁止命令を出せるようにしたらどうか、と思った。顧客保護と取引の安全とビットコインの社会的信用確保のために!


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# by sasakitosio | 2018-09-24 10:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月23日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「自民党総裁選挙では、石破茂氏が地方の党員票で安倍首相に肉薄した。

 この選挙の有権者は一般の有権者ではなく、自民党の党員、党友、つまり安倍首相の身内である。

 しかし、政治に関して強い関心を持つ人々である。そうした有権者の中で、安倍首相に対する評価が二分されていることが明らかになった。これは、今後の政治に大きな影響を持つ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「選挙戦の中で、安倍、石破両氏はテレビのニュース番組で数回討論した。安倍首相は森友、加計疑惑に関する質問に対してまともに応えず、ゴルフを一緒にするのが悪いなら、将棋やテニスはいいのかなどと、頓珍漢な答えをした。

 自民党の杉田水脈議員によるLGBTの人々に対する差別的な論文について、自民党にはいろいろな考え方があると、事実上擁護した。

 安倍首相が理性的議論の能力を持たず人間の尊厳にも無関心であることが露呈した。

 世論調査で安倍政権を支持しない人々があげる理由のうち「首相の人柄が信頼できない」が多い。一連の首相の発言は、それを裏書きした。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今回の総裁選で、自民党員の多くが、王様は裸だという意志表示をしたのである。

 これから問われるのは、メディアの姿勢である。

 裸の王様に遠慮は不要である。首相が改憲に意欲を示す今、メディアのチェック機能は特に重要である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自民党の総裁選挙では、石破茂氏が地方の党員票で安倍首相に肉薄した」との指摘、

 「(自民党員は)政治に関心のある人々である。そうした有権者の中で、安倍首相に対する評価が二分されていることが明らかになった」との指摘、

 「選挙戦の中で、安倍、石破両氏はテレビの番組で数回対論した。<中略>

安倍首相は理性的議論の能力を持たず、人間の尊厳にも無関心であることが露呈した。」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 安倍首相への票流れを見ていると、自民党の国会議員は保身議員が多いが、自由な党員は半分近くが首相に批判的であることが分かった。このことは、日本の民主主義、憲法改正論議に期待していいかな、と思った。


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# by sasakitosio | 2018-09-24 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月22日付朝日新聞朝刊社説に、「19年問題」に備えよ!との見出しで、太陽光発電のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「住宅用太陽光発電2019年問題」に、どのように対処するか。

 日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている。

 住宅の太陽光発電については2009年11月、FITに先駆けて余剰電力買い取り制度が始まった。

 「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることを指す。

 来年だけで53万件、その後も毎年20万件~30万件の期限が切れていく。

 これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑える上で大きな力となる。

 今後1年で十分に準備を整えたい。」と切り出した。

 続けて社説は、「まずは、買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ。経済産業省は来月から専用サイトを作るなどして広報する。遺漏のないよう努めてもらいたい。

 これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになる。

それぞれの長所や短所、必要な手続きについて、国や電力会社が対象家庭に丁寧に説明することが大切だ。

 「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回り始めている。

 便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせない。

 様々な企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せている。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい。

 より公平な競争を実現するには、顧客情報を握る電力会社が囲い込むのを防ぐ仕組みを、工夫しなければならない。」と指摘した。

 最後に社説は、「経産省の専門委員会では、売電先を選べることを契約家庭に告知することや、売電先の変更を著しく制限しないようにすることなどを、電力会社に求める案が示された。

 何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。太陽光発電に温暖化を防止する価値があることを事業者は認識し、魅力的な買取りプランを練ってもらいたい。

 国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化を目指している。中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。

 買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度[FIT]の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている」とのこと、

 「「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることをさす」とのこと、

 「来年だけで53万件、その後も毎年20万~30万件の期限が切れていく。」とのこと、

 「まず買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ」とのこと、

 「「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回りはじめている」とのこと、

 「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 また、社説は「国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化を目指している」、「中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することに役立つ」という。

 さらに、先駆的に太陽光パネルを自費で設置し、地球温暖化防止に協力してきた「人々」が、がっかりさせてはならない、と思った。
 そのためには、政府は固定価格買い取り制度「FIT」の継続を前提に「システム」設計をすべきだと、思った。

  


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# by sasakitosio | 2018-09-23 19:35 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月22日付け東京新聞社説に、「強引な改憲に走るな」と安倍政権への注文が載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「自民党総裁選に連続三選された安倍晋三首相は、憲法9条への自衛隊明記を含む改憲に強い意欲を燃やしている。

 記者会見でも「総裁選の最大の争点だった。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進んでいかなければならない」と語った。

 目標は2020年の新憲法施行である。

 総裁の任期は21年9月までの3年だから、自分の任期中で念願の憲法改正を達成したいのだろう。

 今秋に召集される予定の臨時国会で早くも党改憲案を提出し、連立与党を組む公明党と協議を進める方針という。

 施行の年を区切っているのだから、何とも急ぎ足であるのがわかる。

 国の最高法規であり、戦後日本の平和主義に関わる規定だ。スケジュールありきで改憲を進めてならないのは当然である。」と切り出した。

 続けて社説は、「そもそも首相の9条改憲案は昨年5月にビデオメッセージの形で唐突に提案されたものだ。

 戦力不保持など定めた9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案である。

 これは12年の自民党の改憲案とは全く様相が異なる。

 確かに首相の改憲案は衆院選の公約でもあったし、党大会でも決議されている。

 だが、総裁選を戦った石破茂氏はこれに「反対」と明確に唱えていた。

 憲法改正推進本部長代行の船田元氏も「首相の改憲への姿勢に同調できない」とし、総裁選で抗議の白票を投じている。自民党内でも意見が分かれているのが実態ではないのか。

 さらに公明党に至っては、山口奈津男代表が「憲法改正の優先順位が高いとは言えにくい」とくぎをさしている。与党内でも足並みがそろわぬ現状である。」と指摘した。

 最後に社説は、「国民の意見はどうか。どんな世論調査でも9条改憲には「反対」の声が上回っている。国民が積極的に望んでもいない改憲に首相が前のめりになるのはおかしい。

 改憲の動機が何なのかも不明確である。

 「自衛隊の違憲論争にに終止符を打つ」などと語っているが、激しい論争のある現状ではない。違憲論はあくまで憲法学者の学説である。

 政府は自衛隊発足時から合憲説をとり、それが定着しておる。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない。

 9条の平和条項を変えれば、軍事国家への道になるかもしれない。九条改憲には軽々に踏み込んではならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自民党総裁に連続三選された安倍晋三首相は、憲法9条への自衛隊明記を含む改憲に強い意欲を燃やしている」との指摘、

 「目標は2020年の新憲法施行である。」との指摘、

 「今秋に召集される予定の臨時国会で早くも党改憲案を提出し、連立与党を組む公明党と協議を進める方針という」との指摘、

 「確かに首相の改憲案は衆院選の公約でもあったし、党大会でも決議されている」との指摘、

 「国民の意見はどうか。どんな世論調査でも9条改憲には「反対」の声が上回っている。」との指摘、

 「改憲の動機が何なのかも不明確である。

 「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語っている」との指摘、

 「政府は自衛隊発足時から合憲説をとり、それが定着している。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない」との指摘、等々を改めて知ることが出来た。

 知った上で、いろいろ考えた。

 この間の国会運営をみていると、党内世論がどうあろうと、国民世論がどうあろうと、たとえ自民党が政権から離れる結果になろうと、安倍晋三首相は、ただひたすら9条改憲に突っ走るように見える。

 高速道路を逆走する車のように!

 ここは、国民もマスコミも腹をくくって、体を張って、阻止するしかないのではないか、と思った。

 また、そのときに日本国憲法を生かし世界に広めたら、特に平和主義は世界から戦争をなくすることが出来るはずだ。 
 また、基本的人権の保障は、徹底すれば日本国民が一層自由で平等で豊かに暮らせるはずだ。

 その意味では、日本国憲法を生かした「国創り」、世界平和や人類の持続的繁栄への「日本と日本国民」の貢献を高らかに唱える「政策」を作り上げ、国民に訴えていくいわば「積極的護憲主義」が、必要だと、思った。

 

 


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# by sasakitosio | 2018-09-23 18:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月22日付け東京新聞社説に、「強引な改憲に走るな」と安倍政権への注文が載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「自民党総裁選に連続三選された安倍晋三首相は、憲法9条への自衛隊明記を含む改憲に強い意欲を燃やしている。

 記者会見でも「総裁選の最大の争点だった。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進んでいかなければならない」と語った。

 目標は2020年の新憲法施行である。

 総裁の任期は21年9月までの3年だから、自分お任期中で念願の憲法改正を達成したいのだろう。

 今秋に召集される予定の臨時国会で早くも党改憲案を提出し、連立与党のを組む公明党と協議を進める方針という。

 施行の年を区切っているのだから、何とも急ぎ足であるのがわかる。

 国の最高法規であり、戦後日本の平和主義に関わる規定だ。スケジュールありきで改憲を進めてならないのは当然である。」と切り出した。

 続けて社説は、「そもそも首相の9条改憲案は昨年5月にビデオメッセージの形で唐突に提案されたものだ。

 戦力不保持など定めた9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案である。

 これは12年の自民党の改憲案とは全く様相が異なる。

 確かに首相の改憲案は衆院選の公約でもあったし、党大会でも決議されている。

 だが、総裁選を戦った石破茂氏はこれに「反対」と明確に唱えていた。

 憲法改正推進本部長代行の船田元氏も「首相の改憲への姿勢に同調できない」とし、総裁選で抗議の白票を投じている。自民党内でも意見が分かれているのが実態ではないのか。

 さらに公明党に至っては、山口奈津男代表が「憲法改正の優先順位が高いとは言えにくい」とくぎをさしている。与党内でも足並みがそろわぬ現状である。」と指摘した。

 最後に社説は、「国民の意見はどうか。そんな世論調査でも9条改憲には「反対」の声が上回っている。国民が積極的に望んでもいない改憲に首相が前のめりになるのはおかしい。

 改憲の動機が何なのかも不明確である。

 「自衛隊の違憲論争にに終止符を打つ」などと語っているが、激しい論争のある現状ではない。違憲論はあくまで憲法学者の学説である。

 政府は自衛隊発足時か合憲説をとり、それが定着しておる。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない。

 9条の平和条項を変えれば、軍事国家への道になるかもしれない。九条改憲には軽々に踏み込んではならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自民党総裁に連続三選された安倍晋三首相は、憲法9条への自衛隊明記を含む改憲に強い意欲を燃やしている」との指摘、

 「目標は2020年の新憲法施行である。」との指摘、

 「今秋に召集される予定の臨時国会で早くも党改憲案を提出し、連立与党を組む公明党と協議を進める方針という」との指摘、

 「確かに首相の改憲案は衆院選の公約でもあったし、党大会でも決議されている」との指摘、

 「国民の意見はどうか。どんな世論調査でも9条改憲には「反対」の声が上回っている。」との指摘、

 「改憲の動機が何なのかも不明確である。

 「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと肩ている」との指摘、

 「政府は自衛隊補足時から合憲説をとり、それだ定着している。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない」との指摘、等々を改めて知ることが出来た。

 知った上で、いろいろ考えた。

 この間の国会運営をみていると、党内世論がどうあろうと、国民世論がどうあろうと、たとえ自民党が政権から離れる結果のなろうと、安倍晋三首相は、ただひたすら9条改憲に突っ走るように見える。

 高速道路を逆走する車のように!

 ここは、国民もマスコミも腹をくくって、体を張って、阻止するしかないのではないか、と思った。

 そのときに、日本国憲法を生かし世界に広めたら、特に平和主義は世界から戦争をなくすることが出来るはずだ。また基本的人権の保障は、徹底すれば日本国民が一層自由で平等で豊かに暮らせるはずだ。

 その意味では、日本国憲法を生かした「国創り」、世界平和や人類の持続的繁栄への「日本と日本国民」の貢献を高らかに唱える「政策」を作り上げ、国民に訴えていくいわば「積極的護憲主義」が、必要だと、思った。

 

 


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# by sasakitosio | 2018-09-23 18:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月22日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「大阪なおみ選手フィーバーをきっかけに、日本のハーフが再び注目されている。勝った途端に日本人として持ち上げるメディアへの違和感は「都合のいいときだけ日本人と認める」風潮に多くのハーフが普段から抱いている疎外感とも重なる。それは私も常々感じてきたことだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「しかし、実は日本だけの現象ではない。「父の国でも母の国でも異国人扱い」というのは、世界中のハーフが多かれ少なかれ経験していることだ。個人的には、就職や住居などで不当な扱いさえ受けなければ、それでいいやと思っている。

 少女時代は、私も同化したいという切なる思いで苦しんだ。特に日本では、異なる容姿やカリーマ・アリ・エルサムニーという長すぎるカタカナの名がいやで、漢字の名がうらやましかった。

 だがそれも20歳を過ぎたあたりでどうでもよくなり、今では英語で話されても、「ハーフとかですか」と赤の他人に詮索されても気にならない。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「私はナニジン」。 そんな不安を抱く若いハーフたちに言ってあげたいと常々思っていたこと。

 「あなたの居場所を作るのは、あなたの好きなもの、得意なこと、かなえたい夢。ナニジンかに縛られず、自由に自分をデザインすればいい」。

 会見で帰属意識を尋ねられた大阪選手が、ズバリ代弁してくれた。 「私は私」。両親が日本人でも同じはず。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大阪なおみ選手フィーバーをきっかけに、日本のハーフが再び注目されている」とのこと、

 「「都合のいいときだけ日本人と認める」風潮に多くのハーフが普段から抱いている疎外感とも重なる」とのこと、

 「「父の国でも母の国でも異国人扱い」というのは世界のハーフが多かれ少なかれ経験していることだ」とのこと、等等を改めて知ることが出来た。

 ハーフの人たちが、優性遺伝の結果、日本人よりも優れていることもあるはずだから、疎外感を待たず、「私は私」で堂々と生きてほしいと思った。

 自分が子どもの頃、田舎育ちのせいもあって、70年前はハーフを見たことがなかったが、今では外国人と結婚している人を身近に多く見るようになった。そして、ハーフの孫をかわいがっている同年代の人を身近に多く見るようになった。違いを楽しむ心を持ちたい。


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# by sasakitosio | 2018-09-23 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback