憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

 11月11日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「アメリカの中間選挙では、女性や多様な文化的背景を持った議員が大幅に増えた。

 特に印象的だったのは、最年少の下院議員となったオカシオコルテス氏である。

 彼女は1年前まではウエートレスをしていたが、トランプ大統領の女性蔑視の姿勢や貧困格差の拡大に怒りを感じ、議員を目指して当選した。」と切り出した。 

 続けて筆者は、「アメリカでは政党の予備選挙という仕組みがある。一般市民も党員の登録をすれば予備選挙に参加できる。市民の熱心な運動があれば知名度の高い現職ではなく、市民の仲間を党の公認候補に押し上げることも可能である。

 オカシオコルテス氏もこのような仕組みを通して民主党の候補となり、議員の座を勝ち取った。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「アメリカを見ていると、民主政治とは「見る」ものではなく、「する」ものだと痛感させられる。自ら立候補して議員になることは普通の人には難しい。

 しかし、高い志をもって世の中のために働きたいという優れた政治家志望者を応援することはだれにもできる。

 トランプ大統領が民主政治を破壊しているという危機感をもてば、普通の人々が立ち上がる。

 それこそがアメリカ民主主義の底力である。

 日本でも統一地方選挙と参議院選挙が近づいている。野党側は人材払底のようである。

 広く市民のエネルギーを引き出すことが求められている。」として締めくくった。

読んでためになった。

 「彼女(最年少の下院議員となったオカシオコルテス氏)はつい一年前まではウエートレスをしていたが、トランプ大統領の女性蔑視や貧困格差の拡大に怒り感じ、議員を目指して当選した」とのこと、

 「アメリカでは政党の予備選挙という仕組みがある」とのこと、

 「オカシオコルステ氏もこのような仕組みを通して民主党の候補者となり、議員の座を勝ち取った」とのこと、

 「アメリカを見ていると民主政治とは「見る」ものではなく「する」ものだと痛感させられる」とのこと、等等を知ることができた。

 知ってみると、日本でもいち早く予備選挙を実施した政党が、広く市民のエネルギーを引出せるかもしれない、と思った。
また、憲法改悪前夜、積極的平和主義、創造的護憲主義、で市民の力の結集する「場所」をつくりたいものだ、と思った。

 


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# by sasakitosio | 2018-11-12 06:21 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月10日付東京新聞朝刊社説横に、「風来語」という欄がある。筆者は、主筆・小出宣昭氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「名古屋・吹上で、ライブハウスを営むご主人から聞いた昔話が忘れらえない。

 昭和40年代のライブバンド「東京キューバンボーイズ」というのをご記憶だろうか。彼はここでラテン太鼓をたたいていた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「四国の丸亀でコンサートがあった時、列車を降りると、駅前にデカデカと看板が掲げてあった。

 「歓迎・東京九番少年団」。少年野球チームでも来ているのかと思ったら、なんと、自分たちのことだった。

 ファックスもない時代、電話連絡で「東京のキューバンボーイズです。ボイスじゃない、ボーイズです、少年です」とやった結果らしい。

 同行のこれまた有名なはずの「トリオ・ロス・パンチヨス」の三人と宿に入って驚いた。部屋割りにトリオ様、ロス様、パンチヨス様となっているではないか。

 テレビが普及した昭和40年代でさえ、都会でどれだけ海外音楽が流行しても、地方の人々の心にしみいる音色は演歌だった」と教えてくれる。

 さらに続けて筆者は、「美空ひばりさん、都はるみさんらが歌う悲しく、はかない恋心は、聞く人の胸をしみじみと揺さぶった。

 演歌は、七五調のリズムに加え、お経、民謡、浪花節にいたる日本の基調音が含まれているからだろう。

 昭和7年、娘16、恋ごころ 人目忍んで 主と一夜の 仇情・・と歌った「島の娘」(小唄勝太郎)が90万枚の大ヒットをしたとき、音楽学者の兼常清佐は「島の娘よりべートーべンが好きという人がいたら、その人は日本人ではなくドイツ人だ」と書いた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「英オックスフォード大で日本語を専修する学生は、みな平家物語全巻読み通すという。その卒業生でわが社ロンドン支局の助手だった女性によると、理由は三つ。

 日本語を千年という時空でとらえることと「祇園精舎の 鐘の声、諸行無常の響きあり」など日本文化の神髄である「もののあわれ」を感じ、それを七五調という日本語のリズムでかみしめる。演歌と同じではないか。

 あなた変わりは ないですか 日ごと寒さが つのります。秋の夜長は、演歌に熱かんか・・・。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「テレビが普及した昭和40年代でさえ、都会でどれだけ海外音楽が流行しても、地方の人々の心にしみいる音色は演歌だった」とのこと、

 「演歌は、七五調のリズムに加え、お経、民謡、浪花節に至る日本の基調音が含まれている」とのこと、

 「英オックスフォード大で日本語を専修する学生は、みな平家物語を全巻読み通すという。その卒業生でわが社ロンドン支局の助手だった女性によると、理由は三つ。」とのこと、

 「日本語を千年という時空でとらえることと「祇園精舎の 鐘の声 諸行無常の 響きあり」など日本文化の神髄である「もののあわれ」を感じ、それを七五調という日本語のリズムで噛みしめる。」とのこと、

 等々を知ることができた。自分も童謡と演歌が大好きだ。自分が演歌好きである、根っこの部分を教えてもらったような気がした。

 ひとり、車を運転しているときは、誰にも迷惑をかけないので、思いっきり演歌を歌っている。

 因みに、聞くのは「都はるみ」「美空ひばり」の歌がいいが、歌うのは「奥飛騨慕情」「誰か故郷を思わざる」「王将」などがいい。


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# by sasakitosio | 2018-11-11 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月9日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 きょうはこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「米国と北朝鮮の関係改善により、北東アジアの地政学的状況が大きく変化しつつあることを政治家もマスメデイア関係者もよく理解していない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「韓国は地理的には朝鮮半島に存在するが、地政学的には島だ。なぜなら軍事境界線で、大陸との陸路での交通が遮断されてるからだ。

 従って、韓国は、日本や米国と似た海洋国家戦略をとってきた。 

 米朝が朝鮮戦争の終結に同意すれば、米国を中心に構成されている朝鮮国連軍が解体される。北朝鮮と韓国の関係も改善され、軍事境界線もなくなり、ヒト・モノ・カネの移動が自由になる。ここで重要なことは、韓国が陸路でロシアやヨーロッパ、中国とつながることだ。

 これによって韓国は地政学的に大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ本来の半島国家になる。現状よりも韓国は大陸に引き寄せられる。」と指摘した。

 最後に筆者は、「北東アジアにおけるロシアと中国の力関係を比較すると、中国が圧倒的に強い。従って、韓国は中国に引き寄せられる。

 中国も北朝鮮も韓国に米軍が駐留していることを脅威と見なしている。従って、中朝韓の連携が進むと在韓米軍の撤退が現実化する可能性がある。

 中朝韓の三国と日本が対峙するという構造が生まれつつある。カウンターバランスをとる必要がある。

 このあたりで、日本も北方領土問題を解決してロシアとの関係を強化すべきだとおもう」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「韓国は地理的には朝鮮半島に存在するが、地政学的には島だ。なぜなら軍事境界線で大陸との陸路での交通が遮断されているからだ」とのこと、

 「米朝が朝鮮戦争の終結に同意すれば、米国を中心に構成されている朝鮮国連軍が解体される。北朝鮮と韓国との関係も改善され、軍事境界線もなくなり、ヒト・モノ・カネの移動が自由になる」とのこと、

 「これによって、韓国は地政学的に大陸国家と海洋国家の要素を持つ本来の半島国家になる」とのこと、

 「北東アジアにおけるロシアと中国の力関係を比較すると、中国が圧倒的に強い」とのこと、

 「中朝韓の三国と日本が対峙するという構造が生まれつつある」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「カウンターバランスを取る必要がある。このあたりで、日本も北方領土問題を解決してロシアとの関係を強化すべきだと思う」との意見だ。

 北方領土問題を解決してロシアとの関係を強化することに、まったく同感だ。

 が、もう一歩進めて、北東アジアのカウンターバランスを限りなく「ゼロ」にする手立てはないものだろうか?

 将来の朝鮮国連軍の解体にそなえて、中朝韓の三国との「不戦条約」締結を準備することは出来ないものだろうか。いうまでもなく、日米安保条約の解消がセットのなると思うが。

 また、世界から人類の悲惨、人類の滅亡につながる「戦争」をなくする、一歩に出来ないものだろうか?

それを、日本が主導的に出来ないものだろうか?


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# by sasakitosio | 2018-11-10 07:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

118日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「英国政府は先月末の2018年予算案で、「デジタル課税」を各国の先陣を切り204月から導入すると発表した。

 インターネットやSNSを利用した検索エンジンやオンライン通販等のビジネスはどこの国でも花盛り。グーグルやアマゾン、フェイスブック等の米大手IT企業が各国の市場を席巻する。」と切り出した。 

 続けて筆者は、「ところがこれらの企業、巨額の利益に見合う税を各国で納めているかというとそうではない。

 英国の企業情報の登録機関によれば、アマゾンUKサービスは、英国内で17年に19.8億ポンドの売り上げがあったのに納税額は170万ポンド。他の大手も似たり寄ったりだ。なぜか。

 現行の国司際的な法人課税の枠組みは、営業店や工場といった恒久的な施設が存在する国で課すのが原則。

 こうした施設を持たずにビジネスを展開するIT企業は、本社を法人税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)国へおけば巨額の利益を手にできてしまうのだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「EU離脱が迫る英国は今回、経済への衝撃緩和を企図した予算編成。だが景気対策一辺倒では決してない。財政再建と両立させるには、不当な課税逃れを見逃さず、断固として公平な課税を徹底する努力が不可欠だ。

 世界で最も歳入欠陥状態にあるのは日本。

 なのに、新たな課税に挑む動きはない。だから財政再建は進まない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「英国政府は先月末の2018年予算案で、「デジタル課税」を各国の先陣を切り20年4月から導入すると発表した。」とのこと、

 「グーグルやアマゾン、フェイスブック等の米の大手IT企業が各国の市場を席巻する」とのこと、

 「英国の企業情報の登録機関によれば、アマゾンUKサービスは、英国内で17年に19.8億ポンドの売り上げがあったのに納税額はわずか170万ポンド。他の大手も似たりよったりだ」とのこと、

 「施設を持たずにビジネスを展開するIT企業は、本社を法人税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)国に置けば巨額の利益を手にできてしまうのだ。」とのこと、

 等々を知ることができた。

IT革命は、いわゆるビジネス革命をおこした。
また、お金の稼ぎ場所も、お金の使い場所も、

変わってわってしまうことが分かった。

 その時に筆者の「不当な課税逃れを見逃さず、だ

んことして公平な課税を徹底する努力が不可欠

だ」との指摘は、その通りだと思った。

 英国の始める「デジタル課税」の手法は、日本

も是非とも見習いたいものだと、思った。

 


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# by sasakitosio | 2018-11-09 07:09 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1030日付東京新聞朝刊社説に、「中国の政治宣伝」のことが載った。今日はこの社説に学ぶのとにした。

 まず社説は、「中国が対外発信を強めている。だが、自国に有利な国際世論づくりを狙った「政治宣伝」が多いのが実情だ。メディアを「宣伝機関」とするのは21世紀の大国にふさわしい認識ではあるまい。」と切り出した。

 続けて社説は、「米国のブランスタッド駐駐中国大使が9月末、かって知事を務めたアイオア州の地元紙に、中国の政治宣伝を批判する寄稿をした。

 米地元紙にはその直前、米中貿易摩擦で米生産者が損害を受けると主張する中国政府系英字紙・中国日報が有料広告を出した。

 4ページの広告はニュース記事の体裁を取り、中国政府の意図を代弁する者に映る。

 同紙の内容について大使は「米国が守ってきた報道の自由を利用し、政治宣伝をしている」と批判した。」と指摘した。

 さらに続けて社説は、「中国が進める経済圏構想「一帯一路」要衝の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族が再教育施設に収容されている事実が分かった。

 「完璧な虚偽」と強弁してきた中国政府は「テロ対策」などとして最近、その存在を認めた。

 収容者数は110万人以上とみられる。

 一方、中国は「一帯一路」ルートに重なる他国メデイア責任者を同自治区に招いた「学習会」を繰り返してきた。少数民族への人権弾圧には口をつぐみ、中国が描く「一帯一路」のバラ色の未来像を刷り込もうとする姿勢に映る。

 最大の問題は、中国が言論の自由を一顧だにせず、ニュースの装いで、国策遂行の国際世論づくりに血道を上げていることだ。

 中国の憲法は公民に言論や出版の自由を認めているが、共産党の指導が憲法より優先される。

 中国は伝統的に党や政府の「喉と舌」という表現を用いてメディアを「宣伝機関」に位置づけてきた。」と指摘した。

 最後に社説は、「政治宣伝を通じた社会の安定が最重要と考えるのが、「喉と舌」を重視する理由だろう。

 習近平国家主席は今年夏の宣伝工作会議で、言論統制を強めてきた自身の宣伝工作を「完全に正しい」と自賛した。

 だが、言論の自由こそが民主主義を守る砦との価値観が国際社会では主流であり、政治宣伝とニュースの間には一線を画すのが当然である。

 「国境なき記者団」による2018年の報道の自由度ランキングで、中国の報道の自由度は180カ国・地域で176位だった。

 世界第二の経済大国として国際社会で存在感を増そうというのなら、この結果に危機感を持って欲しい。社会のマイナス面も伝えてこその報道である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米国のブランスタッド駐中国大使が9月末、かって知事を務めたアイオワ州の地元紙に、中国の政治宣伝を批判する寄稿をした」とのこと、

 「米地元紙にはその直前、米中貿易摩擦で米生産者が損害を受けると主張する中国政府系のある英字紙・中国日報が有料広告を出した」とのこと、

 「中国が進める経済圏構想「一帯一路」要衝の

新疆ウイグル自治区では、ウイグル族が再教育施設に収容されている事実が分かった。」とのこと、

 「収容者は110万人以上とみられる」とのこと、

 「一方、中国は「一帯一路」ルートに重なる他国メデイア責任者を同自治区に招いた「学習会」を繰り返してきた」とのこと、

 「中国の憲法は公民に言論や出版の自由を認めているが、共産党の指導が憲法より優先される。中国は伝統的に党や政府の「喉と舌」との表現を用いてメディアを「宣伝機関」に位置づけてきた」とのこと、

 「国境なき記者団」による2018年報道自由度ランキングで、中国の報道の自由度は180カ国・地域で176位だった」とのこと、

 等々を知ることができた。

 また社説は、「世界第二の経済大国として国際社会で存在感を増そうというのなら、この結果に危機感を持って欲しい」と指摘した。全く同感ではあるが、どこの国の指導者もそれぞれの「成功体験」を乗りこえることはできないのではないか。中国の報道の自由度の向上は、経済的に豊かになった「中国の国民」が、内側から勝ち取るしかないのではないか、と感じている。そこに、期待して待つしかあるまいと、思っている。 
 また、報道の自由度で、中国より下位の177位以下の国と順位を知りたくなった。


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# by sasakitosio | 2018-11-08 06:25 | 東京新聞を読んで | Trackback

117日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「今週(9日)、注目の裁判が出る。

 元朝日新聞記者・植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、氏の原稿を掲載した出版三社(「週刊新潮」を発行する新潮社、月「WiL]を発行するワック、「週刊ダイアモンド」を発行するダイアモンド社)を相手取って起こした名誉棄損裁判だ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「2014年、朝日新聞が過去の慰安婦報道を検証する記事を載せた際、他のメデイアが常軌を逸した朝日バッシング報道に走った事件を覚えておられるだろうか。

 あの前後に「捏造記者」として最大の攻撃対象にされたのが植村氏だった。

 焦点は1991811日の植村氏による記事(元慰安婦・金学順さんの証言をもとに朝日新聞大阪本社社会面に開催)で、金さんが「挺身隊」の名で戦場に連行された、などと伝えるものだった。

 櫻井氏はこの記事を「捏造」と決めつけた上で、各誌にコラムを書いたのである。」と指摘した。

 最後に筆者は、「152月、植村氏は櫻井氏らを札幌地裁に提訴。裁判は今年7月に結審し、その過程で櫻井氏のコラムこそ「捏造」であったこと、櫻井氏も自らの非を認めたことなどが伝えられている。

 植村氏の名誉はもちろん、ことはメデイアの責任や歴史認識の根本問題にかかわる。

 9日の判決も報道各社はちゃんと伝えるだろうか。伝えてよね。重大な事案なのだからね。」として締めくくった。 

読んで勉強になった。

 「今週(9日)注目の判決が出る」とのこと、

 「元朝日新聞記者・植村隆氏がジャーナリストの櫻井よし子氏と、氏の原稿を掲載した出版三社(新潮社、ワック、ダイヤモンド社)を相手どって起こした名誉棄損裁判だ」とのこと、

 「152月、植村氏は櫻井氏らを札幌地裁に提訴。裁判は今年7月に結審し、その過程で櫻井氏のコラムこそ「捏造」があったこと、櫻井氏も自らの非をみとめたことなどが伝えられている」とのこと、

 等々を知ることができた。

 記事で知る限りでは、原告勝訴は間違いない、だろう!

 確かに、「2014年、朝日新聞が過去の慰安婦報道を検証する記事を載せた際、他にメデイアが常軌を逸した朝日バッシング報道に走った」、「「捏造記者」として最大の攻撃対象にされたのが植村氏だった」ことは、改めて思い出した。   
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日の判決で、元朝日新聞記者・植村隆の名誉が回復されることを期待したい。


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# by sasakitosio | 2018-11-08 06:12 | 東京新聞を読んで | Trackback

116日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「防衛省はなぜ、山口と秋田に、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を配備するのか。二基で2352億円。一発40億円のミサイル代などを含めると総額8000億円以上もの浪費になりそうなのに。

 ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか。

 米国第一主義の防衛計画。そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が「積極的平和主義」だ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「南北の融和と民生安定に隣国として力を尽くすべきではないのか。

 地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは「秋田魁新法」の小笠原直樹社長だ。

 地上イージスが配備されれば「蟻の一穴」。県は半永久的なミサイル基地となり、再び「強兵路線に転じる、との強い憂慮を書いた。

 紙面には記者が東欧の配備地を取材するルポを掲載し、社長先頭の基地反対キャンペーンですがすがしい。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「東京新聞も「兵器ローン残高 5兆円突破 米国から購入 安倍政権で急増」と米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治を視覚化する記事を連発。沖縄では基地建設は認めない、とする県民投票が始まる平和憲法存亡の秋。新聞が力を示す時だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか、米国第一主義の防衛計画」とのこと、

 「「南北の融和と民生安定に、隣国として柄らを尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは「秋田魁新法」の小笠原直樹社長だ」とのこと、

 「紙面には記者が東欧の配備地を取材するルポを掲載し、社長先頭の基地反対のキャンペーン」とのこと、

 「東京新聞も「兵器ローン残高 5兆円突破 米から購入 安倍政権で急増」と米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治を視覚化する記事を連発」とのこと、

  等々を知ることができた。

 知って、改めて秋田魁新法と東京新聞の頑張りを、確認した。素晴らしいと思た。

 そして筆者の「そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が「積極的平和主義」だ」とに指摘は、全く同感だ。

 また、「米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治の視覚化」されているこの時、日本会議の中ではどのような議論がなされているのか、知りたくなった。


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# by sasakitosio | 2018-11-07 06:04 | 東京新聞を読んで | Trackback

111日付朝日新聞朝刊15面に、「私の視点」という欄がある。筆者は、元内閣外政審議室長・登誠一郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力根絶に勤めた医師と活動家が選ばれたことは、真に平和賞にふさわしいと喜びたい。

 ロンドンのブックメーカーで事前の評判が最も高かったのが、韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、そしてトランプ米大統領だったことは、がくぜんとさせられた。

 そもそも6月の米朝首脳による共同声明は、朝鮮半島を非核化する時期やその検証方法など、決定的に重要な事柄に言及がない極めて内容の薄い合意だった。

 これはトランプ大統領による妥協と受け取られているが、その理由の一つは、、史上初の米朝首脳会談を成功させたという業績を作り、ノーベル賞の受賞と中間選挙の勝利を経て、大統領再選に弾みをつけることだと取りざたされていた。

 米朝首脳会談が開かれたシンガポールから帰国したトランプ大統領を迎えた支持者たちが「ノーベル、ノーベル」と連呼する姿は異様だった」と切り出した。

 続けて筆者は、「自然科学系の分野と異なり、ノーベル平和賞、文学賞、経済学賞は業績の評価に客観性を持たせることが容易ではない。

 特に平和賞は基準が必ずしも明確でなく、受賞の妥当性が後に大きく問題とされたケースは少なくない。平和構築に本当に貢献したのか疑問を呈されたりすることもあった。

 1973年には、ベトナム戦争を終結させたパリ和平協定を理由に、米国にキシンジャー氏と北ベトナム(当時)レ・ドク・ト氏が平和賞に選ばれたが、レ・ドク・ト氏はまだ平和は達成されていないとして辞退。その後、パリ協定を破って南に侵攻してベトナムを統一した。94年には、イスラエルのラビン首相、ペレス外相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長がパレスチナ和平合意の功績で選ばれたが、その後の中東情勢は平和どころかますます混沌としている。 佐藤栄作首相は非核三原則を提唱し、オバマ米大統領は「核無き世界」を呼びかけたが、それ自体がどれだけ世界平和に貢献したのかは疑問なしとしない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「政治家は国際平和に努めることが当然に求められている。しかしそれが受賞理由になると、ノーベル賞そのものを目的とした近視眼的な行動に走らせる恐れがある。

 これを避けるには、平和賞は政治家を除くという明確な基準を設けるべきではないか。シュバイツァー、マーティン・ルーサー・キング、マザー・テレサといった流れを受け継いで、草の根の立場から平和に貢献した人に送られるべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ロンドンのブックメーカーで事前に評判が最も高かったのが、韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、そしてトランプ米大統領だった」とのこと、

 「米朝首脳会談が開かれたシンガポールから帰国したトランプ大統領を迎えた支持者たちが「ノーベル、ノーベル」と連呼する姿は異様だった」とのこと、

 「特に平和賞は基準が必ずしも明確でなく、受賞の妥当性が大きく問題とされたケースは少なくない」とのこと、

 「佐藤栄作首相は非核三原則を提唱し、オバマ米大統領は「核無き世界」を呼びかけたが、それ自体がどれだけ世界平和に貢献したのかは疑問なしとしない」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「今年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力根絶に勤めた医師と活動家が選ばれたことは、真に平和賞にふさわしい」、「平和賞は政治家を除くという明確な基準を設けるべきではないか」、との指摘には賛同したい。

 世界から「戦争」をなくしたい、と心底願う。

 それは自分が戦中に産まれ、戦争しない日本で「子育て」から「老後」迎えることができた「幸運」を、世界に広めたいとの思いからだ。

 70億余と言われる人類のなかで、世界から、地球から、戦争をなくする「システム」を構築した「その人や団体や国家」がノーベル平和賞を受賞できたらいいなあ~と思っている。


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# by sasakitosio | 2018-11-06 18:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback

115日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「訪問看護師の仕事では、三鷹・武蔵野両市を自転車で回る。古い家がどんどん建て替えられ、農地は宅地に。変化の速度が加速している。」と切り出した。

 続けて筆者は、「訪問先のアパートもいくつかなくなり、何人かの利用者が転居した。ほとんどが長年精神疾患を抱え、就労できなかった人たち。生活保護受給者が多く、安い新居を求めて、不便な立地に移っていかざるを得ない。

 最近このようにして転居した利用者が、外来に来なくなった。バス停まで遠い上にバスも乗り換え、高齢で腰痛もあっては、通院も至難の業だと思う。

 転居前から懸念し、もう少し別の物件を見るように勧めたいきさつがある。

 しかし、高齢や病気を理由に入居を断られ続けたその人に、別の物件を探す余裕は残っていなかった。

 病状によっては通院に通うタクシー代の公的補助があるものの、全例に適用されるわけではない。医療機関との距離も、治療から足が遠のくリスクを理解し、対策を考える必要がある。長年病気で苦しみ、年を重ねて医療機関にもたどり着けないのでは、あまりにも気の毒ではないか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「新しい建物が建ち、道が整い、まちが新しくなるのは、快適性を増す面もあるが、不本意な立ち退きで暮らしが断ち切られる人がいるのも事実。これに目をつぶらず、手当をしていくことが、今後ますます大事になると思う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「訪問看護の仕事では、三鷹・武蔵野両市を自転車で回る」とのこと、

 「古い家がどんどん建て替えられ、農地も宅地に。変化の速度が加速している」とのこと、

 「最近このようにして転居した利用者が、外来に来なくなった。バス停まで遠い上にバスも乗り換え。高齢で腰痛もあっては、通院も至難の業だと思う」とのこと、

 「転居前から懸念し、別の物件を見るように勧めたいきさつがある。しかし、高齢や病気を理由に入居を断られその人に、別の物件を探す余裕は残っていなかった」とのこと、

 等々を知り、不本意な立ち退きで暮らしが断ち切られる人がいることをあらためて知ることができた。

 確かに、筆者の「これに目をつぶらず、手当をしていくことが、今後ますます大事になると思う」との指摘はその通りだ。さて具体策となると、訪問看護の広域化?都市部の空き家の活用?決め手がとっさに思い浮かばない。

 


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# by sasakitosio | 2018-11-06 05:52 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1022日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。筆者は、編集委員・国分高史氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「憲法族」と呼ばれる自民党のベテランが、国会の憲法論議の第一線から退く。

 衆院憲法審査会で長らく幹事として与野党折衝に当たってきた船田元、中谷元の両氏が党内人事で幹事から外された。

 臨時国会からは新藤義孝氏や下村博文氏ら首相に近い議員が任にあたる。

 国会に憲法調査会ができた2000年以来、与野党の合意による憲法改正をめざしてきたのが憲法族だ。

 07年にはこの路線から国民投票法を成立へと導き、改憲への法的手続きをととのえた。

 船田氏らの交代には改憲の議論を加速する狙いがあるが、数の力による採決強行が目につく一般の法案審議と同様に、自民党が憲法でも強硬路線をとる懸念が出たきた。」

と切り出した。

 続けて筆者は、「幹事交代には首相官邸の意向が働いた。安倍晋三首相の周辺からとりわけ不興を買っていたのは船田氏だ。

 先月の党総裁選、憲法に縛られる立場でありながら自ら改憲の旗を振る安倍首相の姿勢に「同調できない」と批判、白票を投じた。

 さらに、改憲の是非を問う国民投票でのテレビCM規制を求める野党中心の議員連盟の会長に着いたことが、かねて首相周辺が抱いていた「野党に譲りすぎ」との不満を決定的にした。

 船田氏は元々「憲法のほころびを正したり、汚れを取ったりすべきだ」という「憲法古着論」唱え、9条改正も必要だという立場。

 ただ改正するならば少なくとも野党第一党の賛成を得て発議し、過半数にとどまらず大多数の国民が賛同する内容であるべきというのが憲法族としての考えだ。

 与党とその補完勢力で発議し、国民の過半数をとれればいいという安倍首相の方法論とは大きな違いがある。

 安倍政権で船田氏が更迭されるのはこれで2回目だ。

 15年6月4日、衆議憲法審に参考人として呼ばれた3人の憲法学者が、審議中の安全保障関連法案をそろって「違憲」と断じ、野党の攻勢や反対世論を強めるきっかけとなった。与党筆頭幹事だった船田氏は「戦犯」とされ、筆頭幹事と党憲法改正推進本部長の職から降ろされた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「それ以来、首相周辺からは睨まれる存在だった。それでも再び更迭されるのはいとわず首相の姿勢への批判を続けたのはなぜか。

 「外されるのを恐れ、唯々諾々と首相の路線に乗って憲法審の現場で対応するのは自分をだますことになる。それで改憲が実現しても、達成感はない。ならば自分の気持ちをきちんと話した方がいいと思った」と船田氏は言う。

 「首相の路線では改憲は多分できないだろう。その後のステージで、何かがまた巡ってくるかもしれない」

 安倍首相が掲げたように臨時国会で党の改憲案を示すには、まず憲法審で継続審議になっている国民投票法改正案を採決することになる。

 性急な採決には立憲民主党などの抵抗は必至。

 会期が限られる中、自民の新体制が強硬策への誘惑に駆られるのを自制できるのか。

 憲法論議の先行きを占う試金石だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「衆院憲法審査会で長らく幹事として与野党折衝に当たってきた船田元、中谷元の両氏が党内人事から幹事を外された」とのこと、

 「国会に憲法調査会ができた2000年以来、与野党の協調と合意による憲法改正をめざしてきたのが憲法族だ。07年にはこの路線から国民投票法を成立へと導き。改憲の法的手続きを整えた」とのこと、

 「(船田氏は)先月の総裁選。憲法に縛られる立場でありながら自ら改憲の旗を振る安倍首相の姿勢に「同調できない」と批判、白票を投じた」とのこと、

 「船田氏はもともと「憲法のほころびを正したり、汚れをとったりすべきだ」という「憲法古着論」を唱え、9条改正も必要だという立場」とのこと、

 「ただ、改正するならば少なくとも野党第一党の賛成を得て発議し、過半数にとどまらず大多数の国民が賛同する内容であるべきだというのが憲法族としての考えだ」とのこと、

 「安倍政権で船田氏が更迭されるのはこれで2回目だ。

 1564日、衆院憲法審に参考人として呼ばれた3人の憲法学者が審議中の安全保障関連法案をそろって「違憲」と断じ、野党の攻勢や反対世論を強めるきっかけとなった。与党筆頭幹事だった船田氏は「戦犯」とされ、筆頭幹事と党憲法改正推進本部長の職から降ろされた」とのこと、

 「「外されるのをおそれ、唯々諾々と首相の路線に乗って憲法審の現場で対応するのは自分をだますことになる。それでは改憲が実現しても、達成感はない。ならば自分の気持ちをきちんと話した方がいいと思った」と船田氏はいう」とのこと、

 等々を知ることができた。

 自民党の国会議員のなかに船田元氏のような人がいた事を記事で知り、ほっとしている。

 また、政党によっては「除名」などという党もあると思うが、そういうことはしない自民党の懐の深さにも、ほっとしている。


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# by sasakitosio | 2018-11-05 17:44 | 朝日新聞を読んで | Trackback