学校を密告の場にするな＜僕（筆者）が心配するのは、学校が密告を生む場になりかねないことだ。＞

２月２２日付東京新聞朝刊１７面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は現代教育行政研究会代表・前川喜平氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

　まず筆者は、「茨城県が新年度から外国人の不法就労を通報したものに報奨金を出すという。大井川和彦知事は「不法就労が全国でトップクラスという問題解決のため」と説明するが、これは密告の奨励にほかならない。」と切り出した。

　続けて筆者は、「僕が心配するのは、学校が密告を生む場になりかねないことだ。校長や教師が、職務上の義務だと勘違いして「本校の生徒００の親には在留資格がないようだ」などと通報するかもしれない。保護者の中にも「同級生の００さんの親は不法就労らしい」などと通報する者が出てくるかもしれない。

　そうなれば、非正規滞在の発覚を恐れる外国人は子どもを学校に就学させなくなるだろう。

　文部科学省の調査では不法就労の可能性がある外国人の子どもが８４３２人（２０２４年度）いることが分かっている。就学は子どもの人権だ。いかなる事情があっても子供が就学できない状態を生み出してはいけない。」と指摘した。

　最後に筆者は、「「外国人の子どもは在留資格のいかんを問わず日本人の子どもと同様に学校に受け入れる」

「信頼できる書類で住所確認等ができればよい」　「在留カードの有無は就学にはかかわりない」。

　これは文科省の審議官だった僕が２００９年７月７日の参院法務委員会で行った答弁だ。茨城県の学校関係者がこの方針を順守することを願う。子どもの学習権保護こそが任務なのだから。」として締めくくった。

　読んで勉強になった。

　「茨城県が新年度から、外国人の不法就労を通報した者に報奨金を出すという。」とのこと、

　「僕（筆者）が心配するのは、学校が密告生む場になりかねないことだ。校長や教師が、職務上の義務だと勘違いして「本校の生徒００の親には在留資格がないようだ」などと通報するかもしれない。」とのこと、

　「そうなれば、非正規滞在のはっかうを恐れる外国人は子どもを学校に就学させなくなるだろう。」とのこと、

　「文部科学省の調査では不就学の可能性がある外国人の子どもが８４３２人（２０２４年度）いることが分かっている。」とのこと、

　「就学は子どもの人権だ。いかなる事情があっても子どもが就学できない状態を生み出してはいけない。」とのこと、

「外国人の子どもは在留資格のいかんを問わず日本人の子どもと同様に学校に受け入れる」「信頼できる書類で住所確認等ができればよい」「在留カードの有無は就学に関わりない」。これは文科省の審議官だった僕が２００９年７月７日の参院法務委員会で行った答弁だ。」とのこと、

　等々を知ることができた。

　そして筆者は、「茨城県の学校関係者がこの方針を順守することを願う。子どもの学習権保障こそが任務なのだから。」と訴える。

　筆者の訴えに賛同しながら、戦中生まれの一高齢者の私も考えた。

　毎日の朝の散策の途中で市立の小学校の前を通る。時々信号待ちをしていると元気な子供たちの姿をゆっくり見ている。なかで、肌の色、顔立ち、等々で日本人でないことがはっきりわかる子どもがいる。頑張ってね！と声援を送っている。外国籍の子どもが日本の小学校で学び遊び知り合いになることが、日本の子どもたちの視野を広げ心を豊かにしているはずだ、と私は思っている。

　それこそ、大切な日本国と日本人が世界の中で、平和で豊かに暮らせるたいせつな道の一本ではないか、と私は思っている。

　だから、筆者が２００９年７月７日の参院法務委員会で行ったという「答弁」は、国を挙げ国民を挙げて実践すべき課題だと、私は思う。