よかれと思ったが＜英国は２００年以上前から「ノンドム（Non-Dom）制度」があって、植民地の大富豪はロンドンに住んでいた（外国籍の居住者）には植民地から送金された分にしか課税しないようにして優遇＞

２月１９日付東京新聞朝刊２３面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、青学大名誉教授・三木義一氏だ。

　今日はこの筆者に学ぶことにした。

　まず筆者は、「私も選挙鬱。選挙を分析する力はないので、専門家にゆだねるとして、良かれと思ったことが大失敗に終わる可能性がある他の事例も紹介しよう。」と切り出した。

　続けて筆者は、「英国には２００年以上前から「ノンドム（Non-Dom）制度」があった。植民地の大富豪はロンドンに住んでいた（外国籍の居住者）が、植民地での所得に課税すると逃げられるので、植民地から送金された分にしか課税しないように優遇してきたのである。

　明らかに金持ち優遇である。２０２４年の保守党案を承継した労働党も、移住後４年経過後から通常同様全世界所得課税に移行することにした。これは公平であり、税収増にもなる。しかし、英国がEU離脱後にロンドンに住んでいた富裕層を呼び込むのイタリアの制度が話題になっている。

　なんと２５年末までなら年間２０万ユーロ、２６年からでも３０万ユーロさえ払えば国外所得は非課税という超優遇策で英国富裕層を誘惑しているのである。」と教えてくれる。

　最後に筆者は、「そこで多くの富裕層がイタリアへ脱出中だと煽る民間と、予想の範囲内とする政府が対立。

　日本の総選挙の結果予想をめぐる新聞と雑誌の対立同様で、税収への影響は全く不明。

勝手に出ていけ、と啖呵を切りたいが、減収になると大変だ。イタリアにこの制度を取り入れたのは、なんと当時の中道左派政権。現在の右派政権の内心は「税収ウハウハよ」かも。」として締めくくった。

　読んで勉強になった。

　「英国には２００年以上前から「ノンドム（Non-Dom）制度があった。植民地の大富豪はロンドンに住んでいた（外国籍の居住者）が、植民地での所得に課税すると逃げられるので、植民地から送金された分にしか課税しないようにして優遇してきたのです。」とのこと、

　「２０２４年の保守党案を承継した労働党も、移住後４年経過後から通常同様全世界所得課税に移行することにした。これは公平であり、税収増にもなる。」とのこと、

　「英国がEU離脱後にロンドンに住んでいた富裕層を呼び込むためのイタリアの制度が話題になっている。なんと２５年末なた年間２０万ユーロ、２６年からでも３０万ユーロさえ払えば国外所得は非課税という超優遇策で英国富裕層を誘惑しているのである。」とのこと、

　「そこで多くの富裕層がイタリアへ脱出中だと煽る民間と、予想の範囲内とする政府が対立。」とのこと、

等々を知ることができた。

　そして筆者は、「イタリアにこの制度を入れたのは、なんと当時の中道左派政権。現在の右派政権の内心は「おかげで税収ウハウハよ」かも。」と指摘した。

　筆者の指摘の理解に努めながら、一高齢読者の私も考えた。

　税金は、安いに越したことはない。ただ税金は社会全体のために使われ、その恩恵はみな等しく受けられる。

　所得の多寡は、本人の能力のほかいろいろな条件、運不運にも左右されるものである。私が高額所得者なら、高い税金も喜んで払いたいものだ、と思っている。ただいま現在自分は高額所得者でないから、税金を喜んで払うなんて言えるのかも知らないが？