国家経営を目指す政治＜民主制度の破壊と専制をすでに隠そうともしなくなった大統領に倣って「国家経営を託して」と全権委任選挙を目論むような首相が今日、衆院を解散します。＞

1月23日付東京新聞長官１９面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者はジャーナリスト・北村雄二氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

　まず筆者は、「「戦争が終わって我々はグリーンランドをデンマークに返してやった。なんてバカなことをしたんだ。なのに今、彼らは何の感謝も示さない」――二期目就任最初の国際演説もまたグダグダの史実捏造と自己宣伝に満ちていました。

　ダボス会議に到着したトランプが口にしたの相変わらずのグリーンランド領有主張。第二次大戦は「我々抜きでは（欧州は負けて）今頃はドイツ語とカタコトの日本語を話していただろう」と話す尊大ぶり。「「返す」もなにもグリーンランドがアメリカ領だったことはないのです」と切り出した。

　続けて筆者は、「▼同地を米領ににとトランプに進言したのは化粧品大手エスティローダー創業家御曹司ロナルド・ローダーです。大統領としては中ロに対する安全保障上の課題としていますが。実際には土地に眠るレアアースの開発などビジネス面での利益も大きい。NYタイムズ紙は2期目のこの１年でトランプの資産が１４億ドル（２２００億円）以上増えたと報道しました。」と教えてくれる。

　最後に筆者は、「▼無謀な移民取り締まりや政敵に対する刑事捜査など、次から次へとよく打つ手を思いつくものです。この大統領の「帝王化」は２年目も加速します。民主制度の破壊と専制をすでに隠そうともしなくなった大統領に倣って、「国論二分の重要な政策転換」を含む「国家経営を託して」と全権委任選挙を目論むような首相が今日、衆院を解散します。」として締めくくった。

　読んで勉強になった。戦中生まれの一高齢読者の私は思った。日本国憲法の下、平和と自由と民主主義の日本に疑似トランプを誕生させてはいけない、ということだ。高市首相が衆院解散を始めたことを奇貨として、高市政権への批判票を一票でも増やすことにがんばろーと思った。