首相が解散表明 大義なき権力の乱用だ＜物価高対策を優先課題に掲げながら、２０２６年度予算案の本年度内の成立を断念してまで、なぜ国民の信を問う必要があるのか、納得できる説明はなかった。＞

１月２０日付東京新聞朝刊社説に。「首相が解散表明　大義なき権力の乱用だ」との見出しが載った。

　今日はこの社説を学習することにした。

　まず社説は、「高市早苗首相が１９日に記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。物価高対策を優先課題に掲げながら、２０２６年度予算を本年度内成立を断念してまで、なぜ国民に信を問う必要があるのか、納得できる説明はなかった。大義を欠く権力の乱用と断じざるを得ない。」と切り出した。

　続けて社説は、「首相は、自民党が連立相手を公明党から日本維新の会に組み替えたこと、自身が掲げる「責任ある積極財政」の是非を問うことを、衆院解散の理由に挙げた。自維連立はいずれ国民の審判を受ける必要があるとしても、冒頭解散は経済最優先の姿勢と矛盾する。

　国民は積極財政の効果を実感するに至らず、財政悪化の懸念から長期金利上昇と円安が進み、物価高騰がさらに進む可能性も指摘される。首相の経済運営への評価に戸惑う有権者も多いだろう。

　首相は政策実現には「安定した政権基盤」が必要と訴えたが、説得力に乏しい。現状でも予算案の年度内成立は可能だったからだ。

　衆院で過半数を占める与党に加え野党の国民民主党も予算案の早期成立への協力を約束していた。

　首相が自民党の衆院選公約にする考えを示した食料品の消費税減税も、すでに多くの野党が唱えており、解散などしなくても、約２年９カ月残る現衆院議員の任期内に実現できる状況だ。

　冒頭解散は結局、内閣支持率の高いうちなら与党が勝利できるとの党利党略でしかない。台湾有事を巡る首相答弁や裏金問題などの「政治とカネ」、旧統一教会と自民党との密接は関係に対する追及を避ける意図もうかがえる。

　衆院選は２７日公示、２月８日投開票の日程で、解散翌日から投票まで戦後最短の１６日間。経済や外交・安全保障政策など重要課題で論戦を深めるには十分な期間とは言い難い。予算編成期の地方自治体には選挙事務が重い負担になる。雪深い地域はことさらだ。」と指摘した。

　最後に社説は、「憲法７条菜、内閣の助言と承認による衆院解散を天皇の国事行為の一つとし、解散は「首相の専権事項」と解釈されてきた。

　しかし、内閣不信任決議案が可決されたり、国論を二分するような問題がないにもかかわらず、勝てそうだからという、党利党略の解散が「国民のために」と言えるのか。衆院選では各党・候補者の公約はもちろん、冒頭解散の是非も問わなければならない。」と締めくくった。

　読んで勉強になった。

　「首相は、自民党が連立相手を公明党から日本維新の会に組み替えたこと、自身が掲げる「責任ある積極財政」の是非を問うことを衆院解散理由に挙げた。」とのこと、

　「国民は積極財政の効果を実感するに至らず、財政悪化の懸念から長期金利上昇と円安が進み、物価高騰がさらに進む可能性も指摘される。首相の経済運営への評価に戸惑う有権者も多いだろう。」とのこと、

　「衆院選は２７日公示、２月８日投票の日程で、解散翌日から投票まで戦後最短の１６日間。経済や外交・安全保障など重要課題で論戦を深めるには十分な期間とは言い難い。予算編成期の地方自治体には選挙事務が重い負担になる。雪深い地域はなおさらだ。」とのこと、

　等々を知ることができた。

　そして社説は、「憲法７条は、内閣の助言と承認による衆院解散を天皇の国事行為の一つとし、解散は「首相の専権事項」と解釈されてきた。

　しかし、内閣不信任決議案が可決されたり、国論を二分するような問題がないにもかかわらず、勝てそうだからという、党利党略の解散が「国民のために」と言えるのか。衆院選では各党・候補者の公約はもちろん、冒頭解散の是非も問われなければならない。」と指摘した。

　指摘に賛同しながら考えた。

　戦中生まれの私は、今まで選挙を一度も棄権したことはない。投票するメインテーマは「護憲」だ。生まれてこの方、幸いにして戦争による爆撃の恐怖の経験はない。戦争による破壊で生活物資の不足の経験はある。小学生のころ冬の寒い期間、靴下も運動靴もなく、裸足で板張りの体育館で遊んでいた記憶がある。

　今思うに、８０年余の間、日本が戦争に巻き込まれず平和に、比較的豊かに生活できたことは、不戦の憲法とそれを作り守り続けてくれた人々のお陰だ、と思っている。

　ところが、高市首相の１９日の記者会見を聞いていたら、高市首相の口から「改憲」の言葉を聞いて、やめてくれ～と思わず叫んだ。