ICC赤根智子所長「圧力に直面」 法の支配 危機 米ロ制裁の動きや指名手配 不処罰許さない姿勢に意義 問われる日本、米に追従せず「各国けん引を」 赤根所長を守るのは日本政府の国民防だ！

12月19日付け東京新聞朝刊18面と19面に「こちら特報部」という欄がある。筆者は、山田雄之氏、太田理英子氏、北川成史氏の三氏だ。

　今日はこの欄を学習することにした。

まず記事は、「オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の関根智子所長から衝撃的な言葉が発せられた。加盟国の年次総会で、ＩＣＣが「攻撃や脅迫、圧力に直面してる」と演説、組織存続への危機感を表した。どこからの圧力なのか。人材や資金を出し、ＩＣＣを支えてきた日本はこの状況にどう向き合うべきなのか。」と切り出した。

　続けて記事は、「「任務を忠実かう熱心に遂行したという理由で、複数の職員が脅迫を受け、国連安全保障理事会の常任理国の一員から逮捕状を発布されている」

　「あたかもテロ組織かのように、別の常任理事国から厳しい経済制裁もをちらつかされている」

　2日の年次総会で演説した関根所長の口から現状への強い危機感を示す言葉が続いた。

　経済制裁でＩＣＣが機能不全に陥れば「裁判は破綻する。被害者は救済も希望も得られなくなる」として、国際社会における法の支配が崩壊すると警告。

　その上で「正義を追及し、残虐行為に被害者の尊厳と権利を擁護し続ける」と強調し、ＩＣＣは「存続の危機にさらされている」として加盟国の結束を呼びかけた。

　ＩＣＣは2002年、ローマ規程に基づき設立、124カ国の国・地域が加盟する。日本は07年に加わり、最大の資金拠出国だが、安全保障理事国の米，ロシア、中国は未加盟だ。

　国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＩ）と異なり、重大な罪を犯した個人を捜査・訴追し、裁判にかかける。対象となるのは特定の民族や宗教団体の崩壊を狙った集団殺害（ジェノサイド）、一般住民の虐殺や性的暴行などの人道に対する罪、捕虜の取り扱いなどを巡る戦争犯罪、侵略犯罪の4種類だ。

　管轄権を行使できるのは02年7月以降の事件に限られ、時効はない。国連安保理から付託された事案を除いて、原則、被告が加盟国の国籍を持つか、加盟国内で起きた犯罪でなければ管轄権を持てない　

　逮捕状を発行できるが専属の執行機関はなく、加盟国は発行された人物が入国した場合に拘束する義務が生じる。

　ＩＣＣは昨年来、現役の国のトップらに逮捕状を出している。23年3月にウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行、今年11月21日にはパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る戦争犯罪に関し、イスラエルのメタニヤフ首相らに出した。

　また、ＩＣＣの検察官は同月27日、ミャンマーで少数派イスラム教ロヒンギャを迫害したとして、人道に対する罪の疑いで、国軍トップのミンアウンサンフライン総司令官の逮捕状を請求している。」と教えてくれる。

　さらに続けて記事は、「赤根所長は演説で名指しこそ避けたが、批判したロシアや米国の反応だ。

　ロシアはプーチン氏への逮捕状に反発し、赤根氏らを指名手配。イスラエルを支援する米国はネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を受けて6月、下院でＩＣＣに経済的制裁を科す法案を可決し、上院でも可決の動きが本格化しつつあるる。

　一方、加盟国も一枚岩とは言えない。フランスはイスラエルがＩＣＣに非加盟であるのを理由に、ネタニヤフ氏の逮捕に協力しない姿勢を表明。モンゴルも9月、プーチン氏が公式訪問した時に逮捕しなかった。

　こうしたＩＣＣを巡る状況について、日本の外務省の担当者に見解を尋ねると「法の支配に基づく国際秩序の推進は一つの大きな政策目標だ。ＩＣＣの独立性は尊重しなければいけない。逮捕協力を強化するとともに、重大な関心を持って注視したい」と話した。

　「国際秩序を維持しようとするＩＣＣの努力がそのままリスクになっている」。赤根所長の発言を受けそう指摘するのは東京大の鈴木一人教授（国際政治経済学）。

　本来、ＩＣＣは国際法や各国の利害に秩序を与える意味があり、各国のコミットメント（関与）に支えられているという。だが「戦争犯罪を許さないという各国の決意が揺らぎ、コミットメントが弱まっている。秩序の統制が失われかねない」と危惧する。

　加えて、関根所長らへの指名手配などの動きに対し「本来は国際法の次元で解決すべきことを、個人への攻撃でねじまげるという位相のずれが生じている」と問題視する。

　特に注目するのが米国の姿勢だ。過去に親イスラエルの政策をとってきたトランプ政権への交代後、イスラエル擁護の動きがさらに強まる可能性がある。

　「自国の問題でないにもかかわらず、巨大な制裁能力を振りかざすことを国際社会が容認することにならないか懸念される」

　ＩＣＣ検察官は、ミャンマー軍のミンアウンフライン総司令官の逮捕状も請求した。同国は21年のクーデター後、軍政下にあり、国軍と対抗勢力との内戦が続く。情勢の打開に寄与するだろうか。

　京都大の中西嘉宏准教授（ミャンマー政治）は、「国際法違反で逮捕され得る」と名指しすることで、ミンアウンフライン氏の国際的評価を落とし、外遊を含めた行動を制約するアナウンス効果や、対抗勢力を勇気づける効果があるとみる。一方で「即、ミャンマー情勢に大きな影響を与えることはない」と話す。

　国軍はかねて、ロヒンギャ迫害やクーデターに対する欧米などの避難に耳を貸さず、強硬姿勢を維持している。逮捕状が逆に、軍事面を含めた後ろ盾である中国やロシアへの依存を強める恐れもあるという。

　ただ「短期的に効果がないからといって見限る話ではない」と指摘する。

「先が見えない状態でも「不処罰を許さない」という立場を示し、証拠収集を続けることは国際法を維持する上で長期的には意義がある」　中西氏は一定の評価をしつつ、クーデター後の混乱でンミャンマー市民はが甚大な被害を受け、400万人ちかい国内避難民がいる現状に懸念を強める。

　「ウクライナやガザと比べ、国際社会による平和に向けた働きかけや人道支援がたりない。刑事訴追だけでなく、内戦を止め、状況を改善する努力が必要だ」と強調する。」と指摘した。

　最後に記事は、「容疑者逮捕は加盟国頼みとなるＩＣＣだが、プーチン氏らの場合、他国の国家元首は逮捕や拘束できないという国際慣習法の原則が問題になってくる。

　ＩＣＣは戦争犯罪など重大なケースは元首でも責任を免除できないという立場を取る。

　しかし、一部加盟国を含め、こうした解釈が浸透していない実情がある。

　早稲田大の萬歳寛之教授（国際法）は「ＩＣＣが国家機能を担う元首らを刑事裁判にかけ、各国の経済政策や社会保障などの職務執行に支障をきたしていいのかという違和感が国際社会にある」とみる。

　一方で、プーチン氏らの逮捕状を発行する最近のＩＣＣの姿勢を「重大な犯罪の不処罰を許さないという原点に立ち、捜査の範囲が限られても、積極的な司法政策をとろうとしている」と説明する。

　ＩＣＣが危機感を訴える中、国際社会はにはどのような姿勢が求められているのか。

　萬歳氏は「人権保障と平和の上に経済的繁栄があることを踏まえ、法規範に基づいて理非をただす覚悟を持つべきだ」と主張する。

　特に「法の支配」の重視を掲げてきた日本は同盟国の米国追従ではなく、公平な姿勢を貫くべきだとする。

　「ＩＣＣを支えてきた立場として、各国を牽引する役割が期待されている」として締めくくった。

　読んで勉強になった。

　「オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長から衝撃的な言葉が発せられた。」とのこと、

　「「任務を忠実かつ熱心に遂行したという理由で、複数の職員が脅迫を受け、国連安全保障理事会の常任理事国の一員から逮捕状を発布されている」「あたかもテロ組織かのように、別の常任理事国から厳しい経済制裁をちらつかされている」2日の年次総会で演説した赤根所長の口から現状への強い危機感を示すことが場続いた。」とのこと、

　「ICCは2002年、ローマ規程に基づき設立。124の国・地域が加盟する。日本は07年に加わり、最大の資金拠出国だが、安保理常任理事国の米国、ロシア、中国は未加盟。」とのこと、

　「ICCは昨年来、現役の国のトップらに逮捕状をだしている。23年3月にウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行。今年11月21日にはパレスチナ自治区ガザでの戦闘を戦争犯罪に関し、イスラエルのネタニヤフ首相らに出した。」とのこと、

　「赤根所長は演説で名指しこそ避けたが、批判したのはロシアや米国の反応だ。ロシアはプーチン氏のへの逮捕状に反発し、赤根氏らを指名手配。イスラエルを支援する米国はネタニヤヤフ氏らへ逮捕状請求を受けて6月、下院でICCに経営的制裁を科す法案を可決し、上院でも可決の動きが本格化しつつある。」とのこと、

　等々を知ることができた。

　そして記事は、「こうしたICCを巡る状況について、日本の外務省の担当者に見解を尋ねると「法の支配に基づく国際秩序の推進は一つの大きな政策目標だ。ICCの独立性は尊重しなければいけない。連携協力を強化するとともに、重大な関心をもって注視したい」と話した。」とのこと、

　「「国際秩序を維持しようとするICCの努力がそのままリスクになる」。赤根所長の発言を受け、そう指摘するのは東京大の鈴木一人教授（国際政治経済学）。＜中略＞加えて、赤根所長らへの指名手配などの動きに対し「本来は国際法の次元で解決すべきことを、個人への攻撃でねじ曲げるという位相のずれが生じている」と問題視する。特に注目するのが米国の姿勢だ。」とのこと、

　「早稲田大学の萬歳寛之教授（国際法）は「ICCが国家機能担う元首らを刑事裁判にかけ、各国の経済政策や社会保障などの職務執行に支障をきたしていいのかという違和感がある」とみる。

　一方で、プーチン氏らを逮捕状を発行する最近のICCの姿勢を「重大な犯罪の不処罰を許さないという原点に立ち、捜査の範囲が限られても、積極的な司法政策を取ろうとしている」と説明する。」とのこと、

　等々を知ることができた。

　そして記事は「ICCが危機感を訴える中、国際社会にはどのような姿勢が求められるか。萬歳氏は「人権保障と平和の上に経済的繁栄があることを踏まえ、法規範にも基づいて理非をただす覚悟を持つべきだ」と主張する。特に「法の支配」の重視を掲げてきた日本は同盟国の米国追従ではなく、公平な姿勢を貫くべきだとする。。「ICCを支えてきた立場として、各国を牽引する役割が期待されている」と教えてくれる。

　記事の教えに、賛同しながら考えた。

　萬歳氏の「人権保障と平和の上に経済的繁栄があることを踏まえ、法規範に基づいて理非をただす覚悟を持つべきだ」との指摘はその通りだと思った。

　さらに、「法の支配の重視を掲げていた日本は米国に追従するのではない」との指摘はとくに日本の為政者には、しっかり受け止め実行してほしいと思った。

　その上で、赤根智子所長を地位も命も日本政府が守ってほしいと思った。ロシアからもアメリカからもイスラエルからも、赤根智子所長への暗殺の手が伸びることも予想して、日本の自衛隊・警察・外務省の総力を挙げて防護の知恵と財を使うべきだ、と思った。

　万一、赤根智子ICC主張が危害を食わえれるようなことがあれば、日本政府が日本国民を守る力がないことの証明になるとも、思った。