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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

土地規制法案 懸念に応える審議を<この法案の根本的な問題点は、多くの重要事項が曖昧のまま、法案成立後に政府がつくる基本方針や政令に委ねられていることだ!>

 63日付け朝日新聞朝刊社説に、「土地規制法案 懸念に応える審議を 」の見出しが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「恣意的な運用によって、人々の権利や生活が不当に制約される恐れもある法案である。にもかかわらず、政府の説明はいまだ不十分であり、拙速に成立を急ぐべきではない。まずは、これから始まる参院での審議で、政府は数々の疑問に明確に応えなばならない。

 基地や原発の周辺、国境近くの離島などの土地利用を規制する法案が、自民、公明の与党と日本維新の会、国民民主党の賛成で衆院を通過した。

私権を制限し、懲役を含む罰則のある法案だというのに、野党が求めた参考人質疑は行われず、12時間の審議で委員会採決が強行された。法案の必要性に一定の理解を示していた立憲民主党は反対に回った。」と切り出した。

 続けて社説は、「この法案の根本的な問題点は、多くの重要事項が曖昧ななまま、法案成立後に政府がつくる基本方針や政令に委ねられていることだ。

 白紙委任としないためには、法案に書き込んだり、政府答弁で明確に歯止めをかけたりする必要がある。

 特にはっきりしないのが「施設の機能を阻害する行為」の中身だ。

 政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定である。

 しかし、政府は具体的なことは基本方針で定めるとして、ごく一部を例示しただけ。

 基地や原発に反対する住民運動の規制などに利用される懸念は拭えない。

 規制の対象区域は、重要施設の周囲1キロ以内と国境に近い離島である。重要施設で法案に具体的に記されているのは自衛隊、在日米軍、海上保安庁の三つ。

 別途、国民の生命や財産にかかわる「生活関連施設」が政令で定められるが、政府が明らかにしたのは原子力関係施設と自衛隊が共用する民間空港のみ。鉄道も放送局も「将来的に定めることはありうる」と述べており、政府の裁量でどこまで広がるか分からない。

 政府が行う土地・建物の利用状況を巡る調査の範囲も、より明確にすべきだ。

 首相が自治体などに提供を求める情報は、氏名・名称・住所のほか、「その他政令で定めるもの」とされている。

 政府は「思想信条にかかわる情報収集は想定していない」という一方、内閣情報調査室や公安調査庁との情報共有を明確に否定していない。

 関係者のプライバシーや思想・良心の自由が侵害されることがないよう、強い縛りが求められる。」と指摘した。

 最後に社説は、「今国会は残り2週間。政府・与党は会期内の成立をめざすが,審議を尽くし、多くの懸念が解消されることが大前提である。

 形だけ議論し、最後は「数の力」で押し切るというようなことがあってはならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「恣意的な運用によって、人々の権利生活が不当に制約される法案である」とのこと、

 「基地や原発周辺、国境近くの離島などの土地利用を規制する法案が、自民公明与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で衆院を通過した」とのこと、

 「この法案の根本的な問題点は、多くの重要事項があいまいなまま、法成立後に政府がつくる基本方針や政令に委ねられていることだ。」とのこと、

 「白紙委任としないためには、法案に書き込んだり、政府答弁で明確に歯止めをかけたりする必要がある。」とのこと、

 「特にハッキリしないのが「施設の機能を阻害する行為」の中身だ。政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定である。」とのこと、

 「規制の対象区域は、重要施設の周囲1キロ以内と国境に近い離島である。」とのこと、

 「重要施設で法案に具体的に記されているのは自衛隊、在日米軍、海上保安庁の三つ。」とのこと、

 「別途国民の生命や財産にかかわる「生活関連施設」が政令で定められるが、政府が明らかにしたのは原子力関係施設と自衛隊が共用する民間空港のみ。」とのこと、

 「政府が行う土地・建物の利用状況をめぐる調査の範囲も、より明確にすべきだ。首相が自治体などに提供を求める情報は、氏名・名称・住所のほか、「その他政令で定めるもの」とされている」とのこと、 

 等々を知ることができ、よく理解できた。

 そして社説は、「今国会は残り2週間。政府与党は会期内の成立をめざすが、審議を尽くし多くの懸念が解消されることが大前提である。」と指摘した。

 指摘の通りだと思いながら、考えた。

 最近のニュースで、仏陸軍が日本の陸上自衛隊や米海兵隊と一緒に、九州各地で共同訓練をしたとか、ドイツ海軍がインド太平洋へでてきて日本にも寄港するとか、イギリスが空母をインド太平洋に派遣するとか、等々を知り、さらに日本で「自衛隊や在日米軍や海上保安庁の周囲1キロを規制対象にし違反者に懲役や罰金を科す「土地規制法」が国会に上程され、政府与党は成立を急いでいるとのことを知って、いまは戦争前夜かと、心配になってきた。

 戦争は準備しなくても来るかもしれないが、平和は準備しないと絶対の来ない。今インド太平洋で米軍が戦争をはじめれば、間違いなく日本と日本国民は巻き込まれる。米国にも中国にもお世話になっている日本は、どの国よりも先に、米中の融和に奔走しなければならないはずだ。

 最近の菅首相は「国民の命と暮らしを守るの」が私の仕事と、連呼しているのだから、その言葉を米中戦争回避に向けて「命を張って」奮闘してほしいと、思った。

 


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by sasakitosio | 2021-06-11 06:39 | 朝日新聞を読んで | Trackback