スエズ座礁 事後処理含め協力策を＜日本は海運大国でスエズ運河の存在も各国同様に極めて重い。責任問題とは別に今回の事故は世界経済への姿勢と国家の品格を同時に問われる事態だ！＞

3月30日付け東京新聞社説に、「スエズ座礁　事後処理含め協力策を」の見出しが載った。

　今日はこの社説に学ぶことにした。

　まず社説は、「エジプトのスエズ運河で船主が日本企業である大型コンテナ船が座礁した。海運の要衝であり物流への影響は甚大だ。離礁作業はほぼ終わったが、日本はより積極的に対応する姿勢を見せるべきだ。」と切り出した。

　続けて社説は、「事故は23日に発生した。全長400メートル、幅59メートルのコンテナ船「エバーギブン」が運河の南側30キロ地点で座礁した。18000個以上のコンテナを積み中国からオランダのロッテルダムに向かう途中だった。

　船は幅約300メートルの運河を斜めにふさぐ形で座礁した。27日時点で３00隻以上が足止めされ、一部は航路変更を余儀なくされている。

　エジプト側はタグボートなどを使って作業を懸命に続け、「離礁は成功した」と発表した。

　事故原因や詳しい航行契約が明らかになっておらず責任の所在は不明だ。

　だが、愛媛県の船会社が台湾の海運会社に船を貸して航行しており、事故を対岸の出来事と傍観することはできない。」と指摘した。

　さらに続けて社説は、「地中海と紅海を結ぶスエズ運河は世界の海上貨物の約１２％が経由する要衝だ。運河が無ければアジアと欧州の海上交通はアフリカ南端を渡ることになりコスト増は莫大だ。ドイツの大手保険会社アリテンツは、遮断で世界貿易が週60億ドル（約６540億円）から百億ドル（約1兆9百億円）の損失を被る可能性があると試算した。

　すでに事故後、原油価格は急騰しておりガソリンの値段も大きく上がりかねない。

　物流が戻るまではコロナ禍に苦しむ各国経済に事故の余波が及ぶ恐れはあり、深刻に受け止める必要がある。

　事故についてバイデン米大統領は海軍による具体的な支援の検討を表明し、中国や欧州各国も対応に乗り出している。

　しかし日本は加藤勝信官房長官が29日、民間専門家の派遣などなどについて調整していると表明したのみだ。この程度の対応では、事態軽視と指摘されても不思議ではない。」と指摘した。

　最後に社説は、「海運関係の事業で日本企業は高い技術力を持っている。中東では石油プラントや橋梁建設などで大きな実績もあげている。

　今からでも官民一体型の支援を行う姿勢を示し、菅義偉首相がその旨を世界に発信すべきである。

　日本は海運大国でスエズ運河の存在も各国同様に極めて重い。責任問題とは別に今回の事故は世界経済への姿勢と国家の品格を同時に問われる事態だ。

　状況は好転しつつあるが、事後処理も含め協力策を急ぐよう強く求めたい。」として締めくくった。

　読んで勉強になった

　「事故は23日に発生した。全長400メートル、幅58メートルのコンテナ船「エバーギブン」が運河の南側入り口から30キロ地点で座礁した」とのこと、

　「船は幅約300メートルの運河を斜めにふさぐ形で座礁。27日時点で300隻以上が足止めされ、一部は航路変更を余儀なくされている。」とのこと、

　「地中海と紅海を結ぶ結ぶスエズ運河は世界の海上貨物の約12％が経由する要衝だ。」とのこと、

　「ドイツの大手保険会社アリアンツは、遮断で世界貿易が週60億ドル（約65４0億円）から百億ドル（約1兆９00億円）の損失を被る可能性があると試算した」とのこと、

　「事故についてバイデン米大統領は海軍による具体的な支援の検討を表明し、中国や欧州各国も対応に乗り出している。」とのこと、

　等々を知ることができた。

　そして社説は、「いまからでも官民一体型の支援を行う姿勢を示し、菅義偉首相がその旨を世界に発信すべきである」と指摘、

　「日本は海運大国でスエズ運河の存在も各国同様に極めて重い。責任問題とは別に今回の事故は世界経済への姿勢と国家の品格を同時に問われる事態だ」と指摘、

　「状況は好転しつつあるが、事後処理も含め協力策を急ぐよう強く求めたい」と主張した。

　社説の指摘や主張に賛同しながら考えた。

　とりわけ社説の「責任問題と別に今回の事故は世界経済への姿勢と国家の品格を同時に問われる事態だ」との視点は、特に大切だと思った。

　日本国と日本人が世界の中で、平和で豊かで尊敬と感謝の視線の中で生きていくための、不可欠な視点だと思った。