マフィアじゃあるまいし<ポンぺオ国務長官は「イスラエルとパレスチナの交渉で解決されるべきだ」という。武力で奪った土地に身内の家を建てておいて、奪われた側に「話し合え」とはまるでマフィア映画だ!??>
2019年 11月 24日
11月23日付け東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「米トランプ政権は「ヨルダン川西岸の占領地におけるイスラエル人入植地は国際法と矛盾する」というカーター政権以来の政策を転換する旨発表した。
弾劾審議で足元がぐらつくなか、親イスラエル保守の票目当てでやったことは間違いない。
軍事占領下の土地に占領者が入植地を築くのは国際法違反だ。
西岸は1967年にイスラエル軍が占領したちであり、これが占領地であることは明らかで、入植地は違法という国際的見解に異論の余地はない。」と切り出した。
続けて筆者は、「ポンぺオ国務長官は「イスラエルとパレスチナの交渉で解決されるべきだ」という。武力で奪った土地に身内の家を建てておいて、奪われた側に「話し合え」とはまるでマフィア映画だが、私は怒る気になれない。
イスラエルのどんな暴挙も国連の場で擁護してきた米国のふるまいに照らせば、「国際法と矛盾する」としていた「見解」自体、机上の空論だし、それを覆したのが現政権だということはむしろ不幸中の幸いだ。」と指摘した。
最後に筆者は、「気候変動は中国のでっち上げだとパリ協定から脱退するなど、トランプ政権に常識が通用しないことは周知のこと。
エルサレムへの大使館移転、占領地ゴラン高原に対するイスラエル主権や西岸入植地の事実上容認など過度のイスラエルびいきも、所詮そんな政権のする類のことだというのが、いよいよ世界に示された。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「米トランプ政権は「ヨルダン川西岸の占領地におけるイスラエル人入植地は国際法と矛盾する」というカーター政権以来の政策を転換する旨発表した。」との指摘、
「軍事占領下の土地に占領者が入植地を築くのは国際法違反だ」との指摘、
「気候変動は中国のでっち上げだと言ってパリ協定から脱退するなど、トランプ政権に常識が通用しないのは周知のこと。」との指摘、
「エルサレムへの大使館移設、占領地ゴラン高原に対するイスラエル主権や西岸入植地の事実上容認など過度のイスラエルびいきも、そんな政権のする類のことだということが、いよいよ世界に示された」との指摘、
等々を知ることができ、理解できた。
しかし、トランプ政権の所業は理解はできても納得できない。
トランプ政権の過度のイスラエルびいきは「弱肉強食の世界」や「勝てば官軍の思想」を肯定することにつながる、と思った。その結果、世界のいたるところで、軍拡と戦争がはじまり人類滅亡の危機が到来するのではないか、と心配だ。

