児童手当を廃止？＜子供は社会の宝！廃止するよりも、手当てを増やし、所得制限なしに支給し、同時に課税すれば、高所得者は税として還元するから社会は公平で明るくなるし、コストも減るんだよ！なるほどなあ！＞

11月21日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

　筆者は、青山学院大学長・三木義一氏だ。

　今日はこの筆者に学ぶことにした。

　まず筆者は、「サクラ問題の陰で、財務省は、厚生労働省の調査結果を根拠に、児童手当の廃止をある会議で提案した。

　2012年に厚生労働省が実施した調査によると、中高所得層では約３０％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていたからだ。

　ところがこの報道を受けて、いろいろ市民がデータを調べたらすぐにおかしな点に気づき、厚労省に指摘。

　厚労省も11月14日、「子供の将来のための貯蓄・保険料」の項目と入れ替わっていたことを認め、訂正したのである。」と切り出した。

　続けて筆者は、「この調査は、約1千万の受給者のうちの約1万人からのインターネト回答だ。

　こういう調査と調査数で廃止の根拠のできるかも疑問だが、優秀の（はずの）財務官僚が、市民でも気づくミスに気づかないのも不思議である。

　それでもめげない財務省は、高収入世帯では「使う必要がなくなっている」等の回答が多いので、見直しを求めるそうだ。」と教えてくれる。

　最後に筆者は、「あのね、その解答欄には（将来的に使う予定がある場合を含む）となっているのに。　親の気持ちがわからないのかね。

　子供は社会の宝。

　廃止するより手当を増やし、所得制限なしに支給し、同時に課税所得にすれば、高所得者は税として還元するから社会は公平で明るくなるし、コストも減るんだよ。明るく子育てができるように、胸に手を当ててよく感挙げてね。」として締めくくった。

　読んで勉強になった。

　「財務省は、厚生労働省の調査結果を根拠に、児童手当の廃止をある会議で提案した」との指摘、

　「ところが、この報道を受けて、いろいろな市民がデータを調べたらすぐにおかしな点に気づき、厚労省に指摘。」とのこと、

　「厚労省も11月14日、「子供の将来のための貯蓄・保険料」の項目と入れ替わっていたことを認め、訂正したのである」とのこと、　

　「それでもめげない財務省は、高収入世帯では「使う必要がなく残っている」等の回答が多いので、見直しを求めるそうだ」とのこと、

　等々を知ることができた。

　また筆者は「子供は宝。廃止するより、手当てを増やし、所得制限なしに支給し、同時に課税所得にすれば、高所得者は税として還元するから社会は公平で明るくなるし、コストも減るんだよ」と教えてくれる。

　なるほど、受けるほうもウイン、支払うほうもウイン、徴税するほうもウイン、になる「筆者のアイデア」は素晴らしいと思った。

　そして、それを政策にして、ベーシックインカムを日本で実現し、世界に先駆けて日本から貧困の解消をできるに違いない、と希望が湧いてきた。