投票率４８．８０％ 政党が「棄権」に負けた＜与野党ともに敗北を喫した？そういわれても仕方あるまい！今回の参院選の投票率は５割を切り、１９９５年の４４．５２％に次ぐ、戦後二番目の低さとなった！！？？＞

7月24日付朝日新聞社説に、「参議院議員選挙」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

　まず社説は、「与野党ともに敗北を喫した。そういわれても仕方あるまい。

　　４８．８０％。今回の参院選の投票率は5割を切り、1995年の44.52%に次ぐ、戦後2番目の低さとなった。

　候補者すべての得票合計を棄権が上回ったことになる。議会が民意を正当に反映しているか疑われかねない。

　自民党は選挙区の改選数７４のうち5割に当たる38議席を獲得した。しかし棄権した人を含む有権者全体に対する絶対得票率は2割を切っている。

　安倍首相は「国民の皆さまからの力強い信認をいただいた。と胸を張るが、与党野党の別なく。代議員制民主主義の基盤を掘り崩す深刻な事態と受け止めるべきだ。」と切り出した。

　続けて筆者は、「期日前投票は参院選で過去最高となったが、当日の投票が伸びなかった。九州の大雨も影響したが、投票率が前回を上回ったのは」高知県だけで、全国の20選挙区が戦後最低を記録した。

　投票しても政治は変わらない。

　投票したい候補者や政党がない。

　そもそも、政治に関心がないーーー。

　棄権の理由はさまざなだろう。　

　なかには、現状維持でいいので、わざわざ投票に行くまでもないと判断した人もいるかもしれない。

　まず問われるべきは、有権者を引きつけることが出来なかった政党、政治家の責任だ。

　安倍自民党が6連勝した国政選挙の投票率は、いずれも６０％を下回っている。

　2014年の衆院選の５２．６６％は戦後最低、17年の衆院選の５３．６８％は2番目の低さだ。

　「安倍一強」のもと、多様な民意に向き合おうとしない強引な政権運営が続いていることとも無縁ではないだろう。

　今回の参院選にあたっても、国会の論戦を回避し、「老後2千万円報告書」など不都合な現実にはふたをした。

　「安定か混乱か」と、6年以上前の民主党政権をあげつらい、重要な政策課題について国民に問いかける姿勢に乏しかった。」と指摘した。

　最後に社説は、「野党の力不足も大きい。全国32の小選挙区すべてに統一候補を立て、一定の効果はあったものの、明確な争点をアピールできず、より多くの有権者を糾合するうねりを起こせなかった。

　手続きが簡単な期日前投票が定着する一方で、人口減少が進む地方を中心に投票所の数が減っている。午後8時の投票終了時間を繰り上げる自治体も少なくない。

　投票率を上げるには制度面の手当ても必要だろう。

　有権者の政治参加が細っていくのを、このまま見過ごすわけにはいかない。

　政党や政治家が民意とかけ離れた存在になれば、民主主義そのものが危うい淵に立つ。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

　「与野党とも敗北を喫した。そう言われても仕方あるまい。４８．８０％。今回の参院選の投票率は５割を切り、１９９５年の４４．５２％に次ぐ、戦後２番目の低さとなった」との指摘、　

「候補者すべての得票の合計を棄権が上回ったことになる。議会が民意を正当に反映しているか疑われかねない」との指摘、

　「自民党は選挙区の改選数７４のうち５割に当たる３８議席を獲得した。しかし棄権した人を含む有権者全体に対する絶対得票率は２割を切った」とのこと、

　「まず問われるべきは、有権者を引きつけることができなかった政党、政治家の責任だ」との指摘、

　「「安定か、混乱か」と６年以上前の民主党政権をあげつらい、重要な政策課題について国民に問いかける姿勢は乏しかった」との指摘、

　「野党の力不足も大きい。中略。明確な争点をアピールできず、より多くの有権者を糾合するうねりを起こせなかった」との指摘、

　等々の指摘を知り、理解できた。

　社説は「投票率を上げるには、制度面の手当ても必要だろう。有権者の政治参加が細っていくのを、こんまま見過ごすわけにはいかない。政党と政治家が民意とかけ離れた存在になれば、民主主義そのものが危うい淵に立つ」と指摘した。

　指摘の通りだと思う。そして今日只今が、民主主義そのものが危うい「淵」に立っている状態ではないか、とも思った。

　困ったの事よ！

　どうすればいいのよ！

　後期高齢者の、髪の毛の少なくなった、使い古した、弱い頭で投票率のアップ策について考えてみた。

　①投票率が５０％以下の選挙は、すべてやり直しとする。

　②供託金をゼロにする。

　③選挙はすべて公営化して、政党・立候補者の負担をゼロにする。

　④すべての選挙に被選挙人資格試験を実施する。その試験内容は、市町村議員は市町村職員採用試験と同等の試験とし、都道府県議員は都道府県職員の採用試験と同等の試験とし、国会議員は国家公務員上級職職員採用試験と同等の試験としたらいかがか。

⑤最後に、選挙での棄権回数が１０回を超えた人は、数年間選挙権を失うという、選挙権に「時効」制度をもうけたらどうか。

　マスメディアも有識者も、目の前の民主主義のがけっぷちで、日本国民と日本国家が踏みとどまり引き返す「道」をぜひとも、示していただけないものか、と思った。