米報道が「韓国寄り」の理由＜「フォーリン・ポリシー」の記事は、米国の一般的なマスコミのいわば教科書的な存在なので、日韓問題でも韓国寄りの報道が拡散することになる！？？日本政府しっかりしてよ！！＞
2019年 08月 16日
7月30日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「日本の貿易戦争はトランプのように無謀な企てだ」
米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」電子版16日に掲載された記事の見出しだ。
日韓の間で巻き起こってた半導体材料輸出規制問題を巡る対立を解説したものだが、一応両国の言い分を伝えた後この問題の背景にいわゆる元徴用工問題があると指摘する。
「韓国が北朝鮮へ戦略物資を横流ししていたと日本は根拠もなく結果論的に主張するのは、日本の措置が熟慮されたものではなく、戦時中の奴隷労働に対する立腹のなせる無謀な措置と考えられる」
著者はワシントン在住の韓国系弁護士ネイサン・パク氏。同氏はたびたび「フォーリン・ポリシー」誌に寄稿しているが、日本に厳しい内容が多く、今年5月29日には「東京は第二次世界大戦中の残虐行為をいまだに弁護している」と徴用工や慰安婦問題を蒸し返してきたので、今回も問題でも韓国側の代弁をすることは予想できた。」と切り出した。
続けて筆者は、「問題はその記事が「フォーリン・ポリシー」誌に掲載されたことだ。
同誌はもともとは外交シンクタンクのカーネギー国際平和基金が出版し、その後ワシントン・ポストの手に移ったマスコミ界でも「筋の良い」専門誌で、外交関係者の間でも影響力がある。
同誌はこれに先立って「日本と韓国が貿易戦争をするのはなぜか」という社内記者の別記事が掲載されたが、やはり背景に歴史問題があると解説し、安倍晋三首相にその原因があると解説する。
「安部首相は戦争中の問題について非を認めず、慰安婦問題で韓国に腹を立て、また戦犯を祀っている戦争神社に供物を送ることについて韓国と中国が抗議することにも立腹している」
同誌の記事は、米国の一般的なマスコミのいわば教科書的な存在なので、日韓問題で韓国寄りの報道が拡散することになる。」と指摘した。
最後に筆者は、「「日本、貿易制限を韓国に対する武器にする」
ロスアンゼルス・タイムズ紙電子版に掲載された記事の見出しだ。
「フォーリン・ポリシー」誌の影響を受けたかどうかは不明だが。やはり今回の問題は慰安婦や徴用工問題で業を煮やした日本が貿易制限を武器に韓国に圧力をかけているという内容だ。
日韓の貿易戦争は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に持ち込まれた。紛糾処理委員会でパネリストによる意見聴取や協議が行われるだろうが、その決定には世論が多きく影響するとされる。
その世論対策で日本政府が万全を期しているとは考えにくい。
福島などの水産物禁輸で韓国に逆転敗訴を記した二の舞いを演ずるのではないかと心配だ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「「日本の貿易戦争は、トランプのように無駄な企てだ」
米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」電子版１６日に掲載された記事の見出しだ」とのこと、
「同誌はもともとが外交政策シンクタンクのカーネギー国際平和基金が出版し、その後ワシントンポスト紙の手に移ったマスコミ界でも「筋の良い」専門誌で、外交関係者の間で影響力もある」とのこと、
「同誌はこれに先立って「日本と韓国が貿易戦争をするのはなぜか」という社内記者の別の記事が掲載されたが、やはり背景に歴史問題があると解説し、安倍晋三首相にその原因があると解説する」とのこと、
「同誌の記事は、米国の一般的なマスコミのいわば教科書的な存在なので、日韓問題で韓国寄りの報道が拡散することになる」とのこと、
「「日本、貿易制限を韓国に対する武器にする」ロスアンゼルス・タイムズ紙電子版２１日に掲載された記事の見出しだ。」とのこと、等等を初めて知ることができた。
そして筆者は、「日韓の貿易戦争は世界貿易機関（ＷＴＯ）に持ち込まれた。紛争処理委員会でパネリストによる意見聴取や協議が行われるだろうが、その決定には世論が大きく影響するとされる。
その世論対策で日本政府が万全を期しているとは考えにくい。 福島などの水産物禁輸で韓国に逆転敗訴を喫した二の舞いを演ずるのではないか」と心配している。
筆者の心配は当たるかもしてれない、と思った。
日本国内で、安倍一強に慣れ、ウソや文書改ざんも忖度で乗り切ってきた成功体験をもつ「官僚」にとって、ＷＴＯでの裁判に勝訴することは至難の業ではないか。
人間の交渉ごとはすべからく、人間の大きさと心の広さで相手を「参った」と思わせ、その上で相互信頼を築かなければ「対外交渉」で、日本国民にとっての「成果」を上げるのは、難しいのではなかろうか、と思うからである。
