憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

金融面での核不拡散対策< 今年はOECDの金融活動作業部会(FATF)による、拡散金融を含めたマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与の合計40勧告につき、対日審査が実施される予定あり!!>

1月7日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、広島市立大広島平和研究所准教授・福井康人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「筆者は軍縮・不拡散分野の国際法を中心に研究している。2017年7月には核兵器禁止条約が史上初めて採択された。  

同条約を巡っては、核軍縮におけるその歴史的意義に賛同する国と、核抑止力を損なうとして強硬に反対する米国等核兵器国を中心とする国に、世界が明確に二分されている現状がある。

 筆者の在住する広島でも被爆者の高齢化が進む中で、、こうした状況がなんとかならないかと悩みつつ研究室にいる次第です。

 もっとも、軍縮・不拡散はさまざまな分野があり、同条約に賛成する人も反対するひとも賛同する可能性があると思われるのが「拡散金融」である。

 特に今年は経済協力開発機構(OECD)の金融活動作業部会(FATF)による、拡散金融を含めたマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与の合計40勧告につき、対日審査が実施される予定もあり、拡散金融への対応は日本の喫緊の課題である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「拡散金融は国連安保理事会決議を利用して、核兵器を含む大量破壊兵器用開発の資金を凍結して核開発等を止める金融面からの不拡散措置である。

 例えば核開発用資金や資材を調達した個人、および実態のない架空企業が指定されて資産凍結が行われ、核開発を阻止しようとするものである。

 朝鮮半島の非核化を巡っては、見通しが不透明で船舶を横付けして原油を移す「瀬取り」も巧妙化し、見つからないように朝鮮半島から離れた場所で実施する例が増えている。

 このような場合でもどこかで資金決済が行われているはずである。

 その防止のためにも拡散金融対策は重要であり、先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも優先度を上げて対応することが最終文書で確認された

 さらに、FATF公表声明が毎回警告しているように、北朝鮮はマネロン等でもリスクが高い国とされており、最近は外國為替等に不慣れな信用金庫等の地方銀行、チェック機能が甘い大手都市銀海外支店等を狙って、数十億円のマネロンが行われたことが判明し、関係者を驚かせている。

 すなわち、北朝鮮の核開発資金等は日本の金融機関の弱いところを狙っても調達されていたのである。」と指摘した。

 最後に筆者は、「FATFによる対日審査では当局のみならず金融機関の実地検査も行われる。仮に前回同様,審査結果が良くないと日本の金融制度は欠陥があるとされ、金融機関の海外資金調達も困難をきたす恐れがある。このため、こうした拡散金融やマネロン対策は、軍縮・不拡散の観点のみならず、健全な金融政策の為にも重要である。

 最近は「暗号資産」等を利用した巧妙な事案も増えており、対策は容易ではない。

 このような最新技術による(ITと金融を結びつける)フィンテック対応を含めて、日本の叡智が試されている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「拡散金融は国連安保理決議を利用して、核兵器を含む大量破壊兵器用開発の資金を凍結して核開発等を止める金融面からの不拡散措置である」とのこと、

 「先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも優先度を上げて対応することが最終文書で確認された」とのこと、

 「すなわち、北朝鮮の核開発資金等は日本の金融機関の弱いところを狙っても調達されていたのである」とのこと、

 「FATFによる対日審査では当局のみならず金融機関の実地検査も行われる。仮に前回同様審査結果が良くないと日本の金融制度は欠陥があるとされ、金融機関の海外資金調達も困難を来す恐れがある」とのこと、

 等々を始めて知ることができた。

 そして筆者は、「最近は「暗号資産」等を利用した巧妙な事案も増えており、対策は容易ではない。このような最新技術による(ITと金融を結びつける)フィンテック対応を含めて、日本の叡智が試されている」と指摘した。

 当局と金融機関はまさにオールジャパンとして協力し、「拡散金融を含めたマネーロンダリング・テロ資金供与の合計43勧告」の審査に際し、FATFの対日審査関係者から思わず称賛の声が上がるよう「奮闘」してほしい 、と思った。


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by sasakitosio | 2019-01-14 13:48 | 東京新聞を読んで | Trackback