憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

勾留理由開示手続き<8日、東京地方裁判所で、日産前会長カルロス・ゴーン氏に対する勾留開示手続きが行われた!勾留理由の開示は、被疑者や被告人がなぜ自らの勾留を認めたのか、裁判所に説明を求める手続き!>

 1月11日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「8日、東京地方裁判所で、日産前会長カルロス・ゴーン氏に対する勾留理由開示手続きが行われた。勾留理由の開示は、被疑者や被告人がなぜ自らの勾留を認めたのか、裁判所に説明を求める手続きのことだ。

 不当な拘束を禁じた憲法34条に基づき、刑事訴訟法82条で定められている。

 しかし、実際にはこの手続きを行う被疑者や被告人は少ない。開示手続きを取った後で、弁護側が拘留取り消しを請求しても認められる可能性はまずないからだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「筆者は鈴木宗男事件に連座して、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され東京拘置所の独房に512日間勾留された。

 勾留が1年を超えたところで筆者は弁護団に「僕は証拠隠滅や逃亡する意思はない。

 それなのに勾留が延長されている異常な状況を世の中に訴えるために、勾留理由の開示手続きをしたい」と相談したことがある。弁護団はで詳細な検討を行った日、裁判所を不当に刺激するので、通常の保釈手続きを取った方がいいという結論に至った。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ゴーン氏は、勾留理由の開示手続きを行うことで、社会に対して自分の主張を訴えたかったんだと思う。

 保釈条件には、抵触してはいけない人物と移動の制限が条件として課される。ゴーン氏がこの条件を破るとは考え難い。ゴーン氏の反論権を含む公平な環境が保証されるべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「勾留理由の開示は、被疑者や被告人がなぜ自らの勾留を認めたのか、裁判所に説明を求める手続きのことだ」とのこと、

 「不当な拘束を禁じた憲法34条に基づき、刑事訴訟法82条で定められている」とのこと、

 「しかし、実際にこの手続きを行う被疑者や被告人はすくない。開示手続きを取った後で、弁護側が拘留取り消しを請求しても認められる可能性はまずないからだ」とのこと、

 「勾留が1年を超えたところで筆者は弁護団に「僕は罪証隠滅や逃亡する意思はない。それなのに勾留が延長されている異常な状況を世の中に訴えるために、勾留理由の開示手続きをしたい」と相談したことがる」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者の場合「弁護団で詳細な検討を行った後、裁判所を不必要に刺激するので、通常の保釈手続きを取った方がいいという結論に至った」とのことも知ることができた。

 なかで、「勾留理由の開示請求は、裁判所を不当に刺激するので、、、」というくだりが、気にかかった。弁護士が弱気なのか、裁判所が強権的なのか、憲法に定める国民の人権が十分にい守られていないのではないか、という疑問を持った。

 


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by sasakitosio | 2019-01-12 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback