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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

政府系金融機関の変身<住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫。”民業圧迫”の最右翼だった!が、今は民間金融機関による長期固定の住宅ローン供給を支援する証券化業務が主軸の現機構に生まれ変わった!>

12月13日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫。かって”民営圧迫“の最右翼だったが、2000年代初の特殊法人改革で、長期固定金利の住宅ローンの直接融資は原則禁止。

 民間金融機関による長期固定の住宅ローンを支援する証券化業務が主軸の現機構(独立行政法人)に生まれ変わった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「それから11年。機構は民間銀行の長期固定の住宅ローンを買い入れて証券化し、市場から資金を調達し民間の住宅金融業務を背後から支える側に。

 公庫時代の負の遺産の繰越欠損金(一時は7千億円近く)も15年までに自力で解消した。

 近年は住宅分野でも市街地再開発,老朽化マンションの建て替え、コンパクトシティ化促進等の新たな課題が続々と。

 機構は国費に頼らず証券化の収益も活用し、新たな分野で民間に難しい初期段階に絞って支援し、課題解決を後押しする。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「全国地方銀行協会が昨年末に明らかにしたアンケート結果では、同機構による民業圧迫件数は皆無ではないが、わずか2件。260件の日本政策金融公庫、109件の商工中金との差は大きい。

 加藤利男理事長は3月の事業運営審議会で「われわれの使命は地域の振興のお手伝いをすることで、結果的に機構の商品が使われなくても構わない」と述べた。

 不祥続きの商工中金等に隠れ目立たないが、こういう政府系金融機関もある。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「住宅支援機構の前身は住宅金融公庫」とのこと、

 「2000年代初の特殊法人改革で、長期固定金利の住宅ローンの直接融資は原則廃止。」とのこと、

 「民間金融機関による長期固定の住宅ローン供給を支援する証券化業務が主軸の現機構(独立行政法人)に生まれ変わった。」とのこと、

 「公庫時代の負の遺産の繰越欠損金(一時は7千億円近く)も15年度までに自力で解消した」とのこと、

 「機構は 国費に頼らず証券化の収益を活用し、新たな分野で民間には難しい初期段階に絞って支援し、課題解決を後押しする」とのこと、

 「全国地方銀行協会が昨年末明らかにしたアンケート結果では、同機構による民業圧迫件数は皆無ではないが、わずか2件」とのこと、

 「加藤利男理事長は3月の事業運営審議委員会で、「我々の使命は地域の振興のお手伝いをすることで結果的に機構の商品が使われなくても構わない」と述べた」とのこと、等等を知ることができた。

 商工中金や政策金融機関と、住宅金融支援機構との「筆者指摘のこの違い」は、どこから来るのだろうか?

 フラット35と言われる金融商品で、金融機関が融資し、その債権を住宅金融支援機構が買って、その債権に担保を付ける方法がある。

 それが、2000年代初の特殊法人改革で、長期固定金利の住宅ローンの直接融資が原則廃止になったことに「その原因」があることを初めて知った。そして、その政策が、住宅支援機構が公庫時代の負の遺産の繰越欠損金(一時は7千億円近く)も15年度までに自力で解消につながったことも初めて知った。


by sasakitosio | 2018-12-14 06:42 | 東京新聞を読んで | Trackback