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by sasakitosio

IT強国 中国で考える② 異色の官民一体モデル<個人情報を利用した担保なしの貸し付けなど日本なら規制でできない!政府の後押しがあるからこそ、経営者の素早い判断が可能になっている!!>

11月16日付東京新聞朝刊社説に、「IT強国 中国で考え②」という見出しで、中国のIT事情が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「上海の西南にある杭州は13世紀に滅んだ南宋の都だった。

 電子商取引大手、阿里巴巴(アリババ)の創業者、馬雲(ジャック・マー)は杭州で生まれ育った。54歳になった彼は少年時代、街近くに広がる西湖で外国人観光客の無料ガイドをやっていたそうだ。培った英語力を生かし、アリババを株の時価総額世界上位10社の常連となる巨大企業に成長させた。

 杭州郊外の本社で広報担当者がスクリーンを前に説明を始める。

 「わが社のスマホ決裁の利用者は8億人を超す」「将来は一億規模の雇用創出を目指す」。天文学的な数字が次々飛び出す。

 アリババは中小企業支援を目指す金融事業にも力を入れ始めた。

 スマホで3分程度かけて申請を完了すると一秒後にはお金が借りられるシステムだ。

 担保は必要ない。

 申請者の購入履歴など集積済みの個人情報を数値化し、瞬時に信用度を判断する。ITを駆使したこの仕組みは結婚相手探しにも活用されているという。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「米中摩擦について質問すると広報部幹部の趙亞楠氏は直接答えず、「改革開放の下でWTO(世界貿易機関)に加盟し世界貿易の和の中に入ったことが大きな成長につながった。雇用でも世界で貢献していきたい」と語った。

 米国を軸としたWTOでの対中批判など意に介さない答弁ぶりだ。

 本社には若き日のマーが仲間と万里の長城にたたずむ絵=一番左が本人=が飾られている。

 若き起業家のチャイニーズ・ドリームを象徴する姿だ。だが成功の背後には政府の管理がある。

 個人情報を利用した担保なしの貸し付けなど日本なら規制でできない。政府の後押しがあるからこそ、経営者の素早い判断が可能になっている。 一党独裁の中で自由に規制を操り、企業が成長する意外な姿がそこにある。

 多くの経営者は全国政治協商会議など国の機関での重要ポストを兼ねている。

 日本を含む世界の企業は、この異色の官民一体モデルと向き合わなければならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「電子商取引大手・阿里巴巴(アリババ)の創業者、馬雲(ジャック・マー)は杭州で生まれ育った。<中略> アリババを株の時価総額世界上位10社の常連となる巨大企業に成長させた」とのこと、

 「アリババは中小企業支援を目指す金融事業にも力を入れ始めた。スマホで3分程度かけて申請を完了すると1秒後にはお金が借りられるシステムだ。担保は必要ない。」とのこと、

 「個人情報を利用した担保なしの貸し付けなど日本なら規制でできない」とのこと、

 「政府の後押しがあるからこそ、経営者の素早い判断が可能になっている。一党独裁の中で自由に規制を操り、企業が成長する意外な姿がそこにある」とのこと、

 「多くの経営者は全国政治協商会議など国の機関で重要なポストをかねている」とのこと、

等々を知ることができた。

 そして社説は、「日本を含む世界の企業は、この異色の官民一体型モデルと向き合わなければならない」と指摘した。しばらくは、中国の国内からの民主化運動で中国が民主化するまでは、この状態は続くかもしれない、と思った。

 そして、このモデルは、昔聞いた「国家独占資本主義」そのものではないか、という気がした。

 民主主義のアメリカで、反エリート意識がトランプ大統領を誕生させたとの見方があるが、中国の民衆は、政治と経済のエリートによる、エリートのための支配を長期にわたって容認するのだろうか。

 また、豊かになれば、中国の多くの国民が、国外にでて自由で民主的は世界を知る機会が増えるはずだが。

 地球的規模での民主化が進むことを期待したい。その後に、戦争のない地球が誕生することを期待したい。

 


by sasakitosio | 2018-11-24 07:38 | 東京新聞を読んで | Trackback