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by sasakitosio

「デジタル資本主義」時代の教育 ネットに批判的理解を<虚偽の情報でも閲覧数を増やせば「稼げる」ようになったインターネットの世界!今や「デジタル資本主義」に変質した!!??>

1030日付東京新聞朝刊4目に、「視点」という欄がある。筆者は、編集委員・鈴木賀津彦氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今月初め、メデイア・リテラシー教育の実践的研究者として、世界的に著名な英国ラフバラ大学名誉教授デービッド・バッキンガム氏が来日した。法政大学などで講演した「フェイク(虚偽)ニュースが横行する時代に、それを個別に読み解く力(リテラシー)を付けるだけでは、教育の責務を果たせなくなっている。」という報告が、教育関係者らに大きな影響を与えたので報告する。

  バッキンガム氏は、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT(情報技術)企業が独占支配するインターネットの現状から、デジタルの夢は悪夢に変わりつつあると強調。

 サイバーユートピア主義は終焉した」という説明に聴講した教員らは、抱える教育課題をIT導入で解決できるとの楽観を戒めたようだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「虚偽の情報でも閲覧数を増やせば「稼げる」ようになったインターネットの世界。そこで起きているフェイクニュースやネットいじめなどが横行する現状を、今や「デジタル資本主義」は変質したと分析。教育が単なる個々の問題に対応するだけでなく、ネット世界の根源にある問題を見る必要があるという。

「私たちが必要としているのは、フェイクニュースか否かをはっきりさせるための単純なチェックリストなどではなく、それらのメッセージを載せるメデイアがいかに機能しているのか、経済的な次元だけでないその仕組みをより深く批判的に理解することなのだ」と述べる。

 では私たちはこれからどう対応すべきなのか。

 「インターネットを水や空気のように、私たちにとって欠くことのできない公共事業と認めること。それが民間企業によって運営される場合にに、厳正な規制と説明責任が求められ、商業的独占が生じないよう防止策や独占企業の解体が為されるべきだ」とバッキンガム氏は主張する。」と教えてくれる。

 差後に筆者は、「なるほど、水道官に例えてみると分かりやすい。水道管を敷設しているだけで、そこを毒物に汚染された水が流れようと、水道管の管理をしている事業者なので、自分たちには責任はないという論理は成り立たないだろう。

 そのうえで、「グーグルやフェイスブックなどの企業には、そのインフラに乗るコンテンツを誰が作っていても、メデイア企業とみなすべきだ」と提案する。

 現在、それらの企業は、インフラを提供するだけの中立的な媒介事業者だと振る舞い、流通するコンテンツに対してはいかなる編集責任も持たないと主張しているが、編集責任を持たせ、ヘイトスピーチや、ハラスメント発言など、既存のメデイア規範の対象にしようと訴えている。

 こうした議論は国内では始まったばかりだ。

 情報を受け身で得るのではなく、「デジタル資本主義」のメディアを変えていけるリテラシー教育をどう進めていくのか、危機感を持った取り組みが急務になっている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今月(10月)初め、メデイア・リテラシー教育の実践的研究者として、世界的に著名な英国ラフバラ大学名誉教授デービッド・バッキンガム氏が来日した」とのこと、

 「法政大学などで講演した「フェイク(虚偽)ニュースが横行する時代に、それを個別に読み解く力(リテラシー)を付けるだけでは、教育の責務を果たせなくなっている」という報告が、教育関係者らに大きな影響を与えた」とのこと、

 「虚偽の情報でも閲覧数を増やせば「稼げる」ようになったインターネットの世界。そこで起きていいるフェイクニュースやいじめなどなどが横行する現状を、今や「デジタル資本主義」に変質したと分析。教育が単なる個々の問題に対応するだけなく、ネット世界の根源にある問題を見る必要があるという」とのこと、

 「「私たちが必要としているのは、フェイクニュースか否かをはっきりさせるための単純なチェックリストなどではなく、それらのメッセージを乗せるメディアがいかに機能しているのか、経済的次元だけでないその仕組みをより深く批判的に理解することだ」とのべる」とのこと、

 「インターネットを水や空気のように、私たちにとって欠くことのできない公共事業と認めること。それが民間企業によって運営されている場合に、厳正な規制と説明責任が求められ、商業的独占が生じないよう防止策や独占企業の解体が為されるべきだ」とバッキンガム氏は主張する」とのこと、

 「その上で、「グーグルやフェイスブックなどの企業は、そのインフラに乗るコンテンツを誰が作っていても、メディア企業と見なすべきだ、と提案する。<中略> 編集責任を持たせ、ヘイトスピーチやハラスメント発言など、既存のメディア規範の対象にしようと訴えている。」とのこと、

 等々を初めて知ることができた。

 そして目から鱗の落ちる思いがしたのは「インターネットを水や空気のように、私たちにとって欠くことのできない公共事業と認めること」・「それが民間企業によって運営されている場合に、厳正な規制と説明責任がもとめられ、商業的独占が生じないよう防止策や独占企業の解体が為されるべきだ」とのバッキンガム氏の主張のくだりだ。

 日本にも、独占禁止法があるが国内しか規制できない。

 グローバル企業を規制するには、世界単一国家をつくるかないのだろうか?

 経済のグローバル化は進んでいるが、政治のグローバル化がなかなか進まない。このミスマッチが、問題解決を難しくしているのかもしれない、と思った。


by sasakitosio | 2018-11-22 18:43 | 東京新聞を読んで | Trackback