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by sasakitosio

トランプ貿易戦争 ポピュリズムと安全保障<国内の再分配政策の在り方を根本的に見直すべきだが、輸入品に責任転嫁するポピュリズムに?今のままだと2020年代末にも国内総生産の米中逆転はありうる?>

1016日付朝日新聞朝刊6面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「貿易戦争の時代がやってきた。トランプ米大統領が各国に仕掛ける貿易政策はまるでケンカ腰である。

 中国との高関税の応酬、北米自由貿易協定を結んでいた隣国カナダ、メキシコとの一方的で強圧的な最交渉。日本も来年、新たな日米通商交渉が始まれば、同じような厳しい要求を突き付けられるだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米国の言い分は身勝手だし国際常識を逸脱衣している。とはいえ衝撃的でハチャメチャな措置とばかりも言えない。

 米国の行動の背後には、二つの構造変化があるからだ。

 第一に、米国内の労働者の「我々は恩恵を受けていない」という不満の高まりだ。米国は自由貿易の勝ち組の筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。

 その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に応え続けなければ次の選挙に勝てない。だから国内雇用のため、と保護貿易に走る。

 それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら国内の再分配政策のあり方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品い責任を転嫁するポピュリズムに走る。

 第二の変化は中国の経済的台頭だ。

 数年前まえまで米国など先進国の経済専門家たちはこう見ていた。

 「知的所有権も守れないモノマネ経済の中国では技術革新は進まない。結局、先進国並みの所得水準にはたどりつかず、いずれ

中所得国のワナにはまる」

 その兆しはなかなか見えない。国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い。

 アリババや華為技術など強大な企業も誕生している。プライバシーそっちのけで14億人のビッグデータを集め、簡単に自動運転の実験都市まで造ってしまう。

 今のままだと2020年代末にも国内総生産(GDP)の米中逆転ががありうる。

 、おし、最大市場が米国から中国に移ると、多くの国が中国との経済関係を優先し、企業は対中取引に力を注ぐようになる。

 人民元が決済通貨として広がれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない。

 手遅れになる前に中国の技術進歩の歩みを遅らせたい。

 覇権喪失の危機感を抱いた米国政府が、必死になって中国への技術輸出の制限措置を導入し始めたのも無理もない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「自由貿易は走っている自転車のようなもの。こぎ続けないと転んでしまう。

 かって日米貿易摩擦を取材していたころ、自由化交渉が必要な理由のたとえとして、交渉官たちはよく口にしていた。 当時はなるほどと思ったものだ。

 今は単純にそうは言えなくなった。スピードを落とし、安全を確かめ、時には立ち止まる。そんな時代になったのかもしれない。

 ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない。

 息長く解決策を探る覚悟をした方がよさそうである。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「米国は自由貿易の勝ち組筆頭だった。だが、製造業の労働者に限れば実質時給はこの40年間まったく上がっていない。」との指摘、

 「その負け組の支持で誕生したトランプ政権は、不満の声に答え続けなければ次の選挙に勝てない。だから、国内雇用のため、と保護法貿易に走る。」との指摘、

 「それは必ずしも効果的な政策とはいえず、本来なら再分配政策の在り方を根本的に見直すべきだろう。

 ただそれが一朝一夕にいかないから、輸入品に責任を転嫁するポピュリズムに走る」との指摘、

 「国家資本主義のもとで資本、技術、情報を集中させた中国経済は予想以上に強い」との指摘、

 「今のままだと2020年代末には国内総生産(GDP)の米中逆転がありうる。<中略>

人民元が決裁通貨としてひろがれば、ドルは基軸通貨の地位さえ脅かされかねない」との指摘、

 等々を知ることができ、そして理解もできた。

 筆者は、「ポピュリズムの広がりも、安全保障を背景にした米中対立も、どちらも近い将来の解消は望めない」との指摘は、その通りかもしれない。

しかも、アメリカのトランプ大統領の誕生とその後の振る舞いを見ていると、アメリカの覇権を終わりにしてほしいし、自滅という手法でアメリカの覇権は、終わるに違いないと、確信するようになった。 

 問題は、アメリカに変わる覇権者が必要なのかどうかである。

 また、世界の平和と安定のために派遣国家が必要だとして、目下その候補者らしきものは国力からいって「中国」だが、国家独占資本主義・一党独裁国家「中国」、大人国らしからぬ振る舞いの「中国」に「世界の覇者」は似合わないのではないか、と思っている。

 

 


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by sasakitosio | 2018-10-27 11:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback