泉佐野市への疑問<歳入総額580億円(16年度)の同市が実に17年度135億円というふるさと納税を受け入れた??決め手は他県産の肉や航空会社のマイレージポイントという高価な返礼品???>
2018年 10月 12日
10月11日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。
筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「ふるさと納税をめぐる議論が熱を帯びている。野田聖子前総務大臣は先月11日、返礼品の金額は同納税額の三割以下、かつ地場産品に限るという基準を守らない自治体は、同納税の対象から外すことも検討、と述べた。
ふるさと納税全国一を誇る大阪府泉佐野市は同月28日、市長の「総務省の基準は受け入れられない」とするコメントを発表し、副市長が東京まで出向き記者会見。真っ向から対立している。」と切り出した。
続けて筆者は、「泉佐野市は関西国際空港の対岸にある人口10万人の市。
空港関連整備等で財政事情が悪化し、2007年度から6年間は「早期健全化団体」の一つだったこともある。
歳入総額580億円(16年度)の同市が17年度には実に135億円というふるさと納税を受けいれた。決め手は他県産の肉や航空会社のマイレージポイントといった高価な返礼品。
総務省の基準は度外視だ。
同市のふるさと納税実績報告書には、同納税のお蔭でできた事業が山と並ぶ。関西アイスアリーナの建設やウガンダ共和国支援まである。」と教えてくれる。
最後に筆者は、「しかし、この納税が他の自治体の歳入を犠牲にする形で得られていることを同市の財政担当者が知らないはずはあるまい。歳入を確保したいなら、返礼品競争に精を出すより先にやるべきことがもっとあるのではないか。
泉佐野市の姿勢には疑問を禁じ得ない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「野田聖子前総務大臣は先月11日、返礼品の金額は同納税額三割以下、かつ地場産品に限るという基準を守らない自治体は、同納税の対象から外すことも検討、と述べた」とのこと、
「ふるさと納税額全国一を誇る大阪府の泉佐野市は同月28日、市長の「総務省の基準は受け入れられない」とするコメントを発表し、副市長が東京まで出向き記者会見。」とのこと、
「泉佐野市は関西国際空港の対岸にある人口10万人の市」とのこと、
「(泉佐野市)は、2007年度から6年間は「早期健全化団体」の一つだったこともある」とのこと、
「歳入総額580億円(16年度)の同市が17年度のは実に135億円というふるさと納税を受け入れた。」とのこと、
「決め手は他県産の肉や航空会社のマイレージポイントといった高価な返礼品」とのこと、
等々を知ることができた。
自分は故郷への思いはあるが、子どもの保育から小中学校、生活道路、消防・救急等々暮らしの支えとなっている「居住自治体」に納税することにしている。高価な返戻品を期待して、「ふるさと納税」をしている知人もいるが、自分としては全く関心がない。
それよりも、昔から三割自治と言われるように、国に偏っている所得税・消費税・相続税等の「税源」を、思い切って全て「居住自治体」に与え、居住自治体が住民の教育・福祉・治安・環境対策等に使い、余ったら国に治める、ということに出来ないものか、とも考えている。
そして、自治体間格差は是正は、別途制度を作る、という風にした方が、税金の無駄遣いが少なくなり、公共サービスのより充実するのではないか、とも思っている。