憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

原発避難者の受難<自主避難者への生活補償なかい?この人たちに住宅費の支援は、昨年3月打ち切られた!?各地の公営住宅や公務員住宅等の提供をうけていた。が、6か月後に打ち切りになる!??>

9月25日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「福島原発事故の後、放射線が強く強制退去させられた地域以外で子どもを抱えて福島県外へ避難した人たちは「自主避難者」と呼ばれる。強制退去を命じられた家族の生活費などは補償に対象になっているが、自主避難者への生活補償はない。それでも将来の子供の健康だけを考えての、苦渋の選択だった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この人たちの住宅費の支援は、昨年3月で打ち切られた。1年前の東京都の実態調査では、月収20万以下が過半数を占めている。新潟県精神保健福祉協会の調査では、重度ストレスが25%と通常の5倍に達している。

 居住の不安定を思えば当然ともいえる。

 福島の自然の恵みを受け手暮らしてきた人たちである。この人たちになんの罪もない。

ところが、立ち退かない。居座っているなどと非難され始めている。

この状況をつくりだした東京電力の責任は忘れられ、被害者がわがままと批判される。本末転倒。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今まで各地の公営住宅や公務員宿舎、雇用促進住宅など、空き家の提供を受けていた。が、六か月後に打ち切りになる。さらに二年後には強制退去の人たちへの補償も縮小されそうだ。

 放射能を「アンダーコントロール」(安倍首相)といって誘致された五輪が始まる。それまでに被害者の姿が見えなくされるのではないか。それが避難者たちの恐怖である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「フクシマ原発事故の後、放射線が強く強制退去させられた地域以外で子供を抱えて福島県外へ避難した人たちは「自主避難者」と呼ばれる」とのこと、

 「強制退去を命じられた家族の生活費などは補償の対象になっているが、自主避難者への生活補償はない」とのこと、

 「この人たちの住宅費の支援は、昨年3月で打ち切られた。」とのこと、

 「いままで各地の公営住宅や公務員住宅、雇用促進住宅など、

空き家の提供を受けていた。が、6カ月後には打ち切られる。」とのこと、

 「さらに二年後には強制退去の人たちへの補償も縮小されそうだ。」とのこと、

 等々を改めて知った。そして、政府・東電の理不尽さ、無責任さに改めて怒りがわいてきた。

 そして、理不尽を理解できず、加害者責任への鈍感さ、その延長線上に「原発再稼働」があると思った。原発再稼働で再び原発事故が起きたら、日本列島丸ごと避難になりかねない。日本国民が放浪の民になりかねない。やだやだ!!

 終戦間近の本土決戦、一億玉砕の戦術と、原発再稼働は似ているような気がした。

 終戦の詔勅ならぬ、「原発ゼロ」の宣言を、日本国民の名で、出来ないものか?


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by sasakitosio | 2018-09-26 05:46 | 東京新聞を読んで | Trackback