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by sasakitosio

米大統領動かす陰謀論 世界中で混乱招く< ひょっとして、陰謀のネタ元が「米大統領の側」で、フィクション・フェークニュースを拡散しているのも「米大統領の側」かも知れない、と調べて見る価値があるのでは?>

8月28日付東京新聞朝刊4面に、「見張り塔から メディアの今」という欄がある」

 筆者は、ジャーナリスト・津田大介さんだ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「米国でトランプ大統領とメデイアの対立が激化している。

 一つのきっかけとなったのは、米国の有名な陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏に関連する音声・動画番組を配信するアカウントが、軒並み閉鎖されたことにある。

 トランプ大統領は2016年の大統領選の選挙運動中、彼の番組に出演した縁もあり、ジョーンズ氏を擁護。

 自らのツイッターで「ソーシャルメデイアは共和党員・保守派の声を完全に差別している」

 「そんなことはさせないというが、トランプ政権の断固とした明確な立場だ。

 彼らは右派以外の人々には何もしていないのに、右派の多くの人の意見を遮断している」と閉鎖措置を取ったプラットフォーム事業者を攻撃した。

 ソーシャルメディア事業者だけでなく、マスメデイアへの攻撃も激化しており、記者たちが直接大統領に取材できる機会は日増しに制限制限されるようになっている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「こうしたトランプ大統領動きに対して8月16日,各有力紙をはじめとする4百以上のメデイアが「報道の自由」を共通テーマとした論説を一斉に掲載し、世界中のメデイアで話題を集めた。

 しかし、当のトランプ大統領はメデイアからの一斉異議申し立てに対してもどこ吹く風。

 論説が掲載された16日朝、ツイッターで「フェイクニュース・メデイアは野党だ。我々の偉大な国にとって悪しき存在・・・。しかし我々は勝利しつつある!」と一方的にメデイアに対し勝利宣言を行った。

 他方で、米国では新たなネット初の陰謀論「QAnon(キューアノン)」がにわかに注目を集めている。QAnonの起源は、日本の匿名掲示板「2ちゃんねる(現在は5ちゃんねる)」の影響を受けて米国で開設された匿名掲示板「4chan」に掲載された「Q」という名前のユーザーによる投稿だ。

Qは民主党が小児性愛者サークルやロシア政府と裏でつながっており、トランプ大統領はモラー特別検察官に命じてそのことを暴こうとしているという陰謀論を掲示板で定期的に展開、まことしやかに書かれたこの陰謀論が多くの支持者を集めているのだ。

 問題はこの荒唐無稽な陰謀論とその支持者がトランプ大統領を支持しており、トランプ大統領自身も最近この陰謀論を意識してQAnonにおもねるような言動をし始めたところにある。

 ネット初の陰謀論が、米国大統領を動かしかねないところまで来ているのだ。

ツイッターを使った政治家によるメディアへの攻撃、広告料目当てでつくられるフェークニュース、QAnonのような陰謀論の拡散――ソーシャルメデイアで起きていることだ。

 世界中でマスメデイア以上の影響力を持つようになったプラットフォーム事業者が、流れる情報の「質」について責任を取らないことが、世界中で多くの混乱を招いている。

 マスメディアが黙っていても「マス(大衆)」に情報を届けられる時代は終わった。

 問われているのは、情報を届けるべき相手はどこにいるか、どのように届けるかと言った対象と方法論の再定義である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米国でトランプ大統領とメデイアの対立が激化している」との指摘、

 「一つのきっかけとなったのは、米国の有名な陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏に関連する音声・動画番組を配信するアカウントが、軒並み閉鎖されたことにある」との指摘、

 「(トランプ大統領は)閉鎖を行ったプラットフォーム事業者を攻撃した。ソーシャルメデイア事業者だけでなくマスメデイアへの攻撃も激化しており、記者たちが直接大統領に取材できる機会は日増しに制限されるようになっている」との指摘

 「こうしたトランプ大統領の動きに対して8月16日、各有力紙をはじめとする4百以上のメデイアが「報道の自由」を共通テーマとした論説を一斉に掲載し、世界中のメデイアで話題を集めた」とのこと、

 「論説が掲載された16日の朝、ツイッターで「フェイクニュース・メデイアは野党だ。われわれの偉大な国にとってあしき存在だ・・・しかしわれわれは勝利しつつある!」と一方的にメデイアに対して勝利宣言をを行った」との指摘、を知ることが出来た。

 この流れを見ていると、トランプ大統領の勝利宣言は、第二次世界大戦中に発表された「大本営の戦勝」報告と全く同じだ、と思った。これこそ、ザ・フェークニュースだ、と思った。

 また筆者は、「他方で、米国では新たなネット発の陰謀論「QAnon(キューアノン)」がにわかに注目を集めている」との指摘、

 「Qは民主党が小児性愛者サークルやロシア政府と裏でつながっており、トランプ大統領はモラー特別検察官に命じてそのことを暴こうとしているという陰謀論を掲示板で定期的に展開、まことしやかに書かれたこの陰謀論が多くの支持者を集めているのだ」との指摘、

 「問題はこの荒唐無稽な陰謀論とその支持者がトランプ大統領を支持しており、トランプ大統領自身も最近この陰謀論を意識してQAnonにおもねるような言動をし始めたところにある。ネット発の陰謀論が、米国大統領を動かし、リアルに世界情勢を動かしかねないところまで来ているのだ」との指摘、

 等々を知って、驚くとともに恐怖を感じた。

 フェークニュースをトランプ米大統領の側からまず発し、その発信元を秘匿して、それをトランプ米大統領側が拡散している、としたら??

 自由と民主主義の大国アメリカに、ドイツナチスの世論操作や日本の「大本営発表」と同じように、軍事独裁政権が出来上がるのではないか、と考えたらゾットした。 

 また筆者は、「世界中でマスメデイア以上の影響力を持つようになったプラットホーム事業者が、流れる情報の「質に」について責任を取らないことが、世界中で多くの混乱を招いている」と指摘した。

 その通りだとして、それを規制する「法律」を一日も早く日本で制定する必要がある。

 そして、その法律の中には、事業者の刑事責任と国家・個人に対する損害賠償責任を厳しく規定すべきだ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2018-09-03 06:35 | 東京新聞を読んで | Trackback