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by sasakitosio

ふるさと納税で課税逃れ< ふるさと納税といっても、自腹を切るのは2千円!自分が住む自治体に納める住民税や所得税のかなりの部分をチャラにしてもらえる!?地方財政の歪みは深刻!!>

8月2日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今は都会に住んでいても、ふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか。「ふるさと納税制度」制度創設の原点の考え方だ。

 実態は、この理念とは相当かけ離れている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ふるさと納税と言っても、自腹を切るのは2千円。自分が住む自治体に納めるべき住民税や所得税のかなりの部分をチャラにしてもらえる。所得税や個人住民税から控除される上限は家族構成にもよるが、年収500万円で3万~6万円、700万円で7万~11万円、1000万円で15万~18万円程度。プラス高価な返礼品となれば、高所得者ほど何とも「お得」だ。

 地方財政制度のゆがみは深刻。推測だが、ふるさと納税創設には、小手先の制度変更程度ではいかんともし難い東京への一極集中になんとか一矢報いて、という念もどこかにあったのでは。

 総務省は先週末、本年度のふるさと納税での住民税の控除(居住自治体の取りはぐれ)額を発表。

 最大は約64万人が同納税を行った東京都で646億円だ。ただ、彼らのふるさと納税931億円の相当の部分は相手先自治体ではなく返礼品に形を変え実質的には彼らの懐に入った。」と指摘した。

 最後に筆者は、「東京狙い撃ちが当たったと、留飲を下げていればよい場合ではない。

 国全体の財政は火の車、高額所得者の事実上の”課税逃れ“制度を放置できる余裕などない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「所得税や個人住民税から控除される上限は、家族構成にもよるが、年収500万円で3万~6万円、700万円で7万~11万円、1000万円で15万~18万円程度。プラス価格は返礼品」とのこと、

 「総務省は先週末、本年度のふるさと納税での住民税控除(居住自治体のとりはぐれ)額を発表。最大は約64万人が同税を行った東京都で646億円だ。」とのこと、

 「ただ、彼らのふるさと納税931億円の相当な部分は相手先自治体ではなく返礼品に形を変え実質的には彼らの懐に入った」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 そして考えた。国税はともかく、地方税は居住自治体の教育、福祉、公共工事、消防・警察とうとう、日々の自分の暮しを支える公共負担だ。

 だから、ふるさと納税は、「自分の暮しの支え」を「人任せ」にしているようで、不公平を増しているような気がした。

 そして筆者指摘の、「地方財政の歪みは深刻」・「国全体の財政は火の車。高額所得者の事実上の“課税逃れ”制度を放置できる余裕などない。」は、よく理解できた。


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by sasakitosio | 2018-08-03 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback