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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

孤立するアメリカ 破壊のつけは我が身に <破壊した後にどんな世界をつくる考えでいるのか?トランプ氏の場当たり的で一貫性に欠ける言動からは、そんなビジョンはうかがえない!いよいよ、日本の出番だが!?>

6月15日付東京新聞朝刊社説に、「アメリカの孤立」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「今や米国は世界の深刻な不安要因である。トランプ大統領がいそしむ秩序破壊の後には混乱が広がる。そのつけは自身に帰ってくることを悟るべきだ。

 米国の威信低下が著しい。

 米ギャラップ社が昨年、134の国・地域で実施した世論調査によると、米国の指導力を評価する人は30%と、オバマ政権時の2016年から18ポイントも下落した。

 しかも同盟国・友好国で評価しない人が多い。

 ノルウェーは評価しない人が83%と最も高く、カナダとメキシコも7割を超えた。」と切り出した。

 続けて社説は、「自由、人権、民主主義という共通の価値観で結ばれた同盟国・友好国とのあつれきは、カナダで先週開かれたG7サミットを引き裂いた。米国の金利上げに伴う新興国の通貨安、イタリアの政治不安による欧州市場の動揺、中東情勢の混迷―。リスクの原因に事欠かない状況を前にG7は結束できなかった。

 はらわたが煮えくり返る思いだったのだろう。

議長国カナダのトルドー首相は総括記者会見で「第一次大戦以来、われわれは米軍兵士と肩を組んで異国の地で戦ってきた。米国が安全保障を理由にすることを軽く見るわけにはいかない。これは侮辱だ」と述べた。

 トランプ政権がカナダはじめ欧州連合(EU)や日本という同盟国に導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の理由に、よりによって安全保障を挙げたことを批判した発言だ。

 敵国同然の扱いをされたと怒るカナダと欧州は報復する構えだ。貿易戦争に発展しかねない雲行きである。

 第二次世界大戦の欧州戦線の先行きが見え始めた1944年、米国東部のブレトンウッズに連合国が集まり、米ドルを基軸通貨とする国際経済の仕組みを固めた。国際通貨基金(IMF)と世界銀行の創設も決まり、ブレトンウッズ体制は産声を上げた。

 米ホワイトハウスの両側にはIMFと世銀の両本部が付き従うように立つ。米国が事実上支配した戦後の世界経済体制を象徴する光景である。

 48年には関税貿易一般協定(ガット)ができた。29年の大恐慌によって各国が保護主義に走り世界経済のブロック化が進んだ。

 それが第二次大戦の遠因になったという反省から生まれた自由貿易の為の協定だ。

 95年にガットが発展的に解消し、世界貿易機関(WHO)が発足した。

 米国自身が大きな恩恵を受けたこうした経済体制を、トランプ氏は壊しにかかっている。」と指摘した。

 さらに社説は、「輸入制限には米国内でも、鉄鋼の大口消費者である機械メーカー、アルミ缶を必要とするビール業界などが反対する。

 コスト上昇や雇用喪失につながるからだ。

 米製品の競争力もそがれ、世界経済も混乱する。

 貿易戦争に勝者はいない。

 独善と身勝手で米国を孤立に追いやるトランプ氏。それでも最近、支持率が持ち直し4割台に乗った。

 大国が身勝手な振る舞いをすれば、他国とのあつれきを生む。

 誰も国際規範を守ろうという気をなくす。

 混乱が広がり、そこにつけ込んで自分の利益を図るものが現れる。だからこそ大国は自らを律する意思が求められる。

 超大国の米国でも力には限界があり、難しい国際問題には他国との協調対処が必要となる。

 昨年、北朝鮮に最大限の圧力をかけるよう各国に呼びかけたのは、トランプ氏ではなかったか。

 一方、Gサミット同時に開かれた上海協力機構(SCO)の首脳会議。ホスト国の習近平中国国家主席がロシアや中央アジアなどの各国首脳らを前に、SCOは「世界の統治を完全なものにする重要な勢力だ」と述べた。

 国際舞台では米国の退場で生じた空白を中国やロシアが埋めにかかっている。

 G7サミットに出席したトゥスクEU大統領は「ルールに基づく国際秩序が試練に立たされている。その元凶が秩序の保証人たる米国であることはまったく驚かされる」と語った。

 最後に社説は、「そのうえで「秩序を損ねるのは無意味なことだ。と米国を説得する。民主主義も自由もない世界を望む連中の思うつぼになるからだ」と力を込めたが、トランプ氏は耳を貸さなかった。

 破壊した後にどんな世界をつくる考えでいるのか。

 トランプ氏の場当たり的で一貫性に欠ける言動からは、そんなビジョンはうかがえない。

 責任あるリーダーの座から降りた米国。この大変動を乗り切るために、日本も選択肢をできるだけ増やして外交政策の可能性を広げる必要がある。」として締めくくった。

 読んで、大変勉強になった。

 「米ギャラップ社が昨年、134の国・地域で実施した世論調査によると、米国の指導力を評価する人は30%と、オバマ政権時の2016年から18ポイントも下落した。

 しかも同盟国・友好国で評価しない人が多い。ノルウェーは評価しないひとが83%と最も高く、カナダとメキシコも7割を超えた」とのこと、

 「議長国(G7)カナダのトルドー首相は総括記者会見で「第一次大戦以来、われわれは米軍兵士と肩を組んで異国の地で戦ってきた。米国が安全保障を理由にすることを軽く見るわけにはいかない。これは侮辱だ」と述べた」とのこと、

 「1944年7月、米国東部のブレトンウッズに連合国が集まり、米ドルを基軸通貨とする国際経済の仕組みを固めた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の創設も決まり、ブレトンウッズ体制は産声をあげた」とのこと、

 「米ホワイトハウスの西側にはIMFと世銀の両本部が付き従うように立つ。米国が事実上支配した戦後の世界経済体制を象徴する光景である」とのこと、

 「48年には関税貿易一般協定ができた」とのこと、

「95年にガットは発展的に解消し、世界貿易機関(WHO)が発足した」とのこと、

 「G7サミットに出席したトゥスクEU大統領は「ルールに基づく国際秩序が試練に立たされている。その元凶が秩序の保証人たる米国であることはまったく驚かされる」と語った。その上で、「秩序を損ねるのは無意味なことだ、と米国を説得する。民主主義も自由もない世界を望む連中の思うつぼになるからだ」と力を込めたが、トランプ氏は耳を貸さなかった」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

特に、「 米国自身が大きな恩恵を受けた経済体制を、トランプ氏が壊しにかかっている」、

「破壊した後にどんな世界を作る考えているのか。トランプ氏の場当たり的で一貫性に欠ける言動からは、そのビジョンはうかがえない」とのことを知って、世界は大変動期に入ったのかもしれないと、おもった。

 さて、その時、日本はどうするかだ。

 社説は「責任あるリーダーの座から降りた米国。この大変動を乗り切るために、日本も選択肢をできるだけ増やして外交政策の可能性を広げる必要がある」と指摘した。その通りだが、与野党を問わず日本の指導者の中に「平和と民主主義の人類未来図」を示せる人物がいるのだろうか。居て欲しいという思うのは、ないものねだりかも知れないが?



by sasakitosio | 2018-06-16 07:45 | 東京新聞を読んで | Trackback