憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

国会法104条<国会法の規定を用い、安倍政権の責任を明確にすることは、国会の使命である!!参院予算委のメンバーは安倍政権の下僕になるか、国権の最高機関の一員として責務を果たすのか!!??>

6月3日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「大阪地検は5月31日、公文書改ざんや

国有地不当値引きに関わった疑いのある財務省職員をすべて不起訴にすると発表した。

 司法による追及の可能性が塞がれたら、国会で追及するしかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「参院予算員会は、加計学園に関わる資料について愛媛県に続き、今治市にも提出要請している。

 この要請の根拠となった国会法104条は、官公署はその求めに応じなければならず、資料提出しない場合には、その理由を疎明しなけらばならないと定めている。

 さらに、その理由を受諾できないときには、記録が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することが出来る、と規定している。

 今治市が資料を提出しなければ、参院予算委はその理由を聞いたうえで,同市の資料の公開が国家の重大な利益に悪影響を及ぼすと安倍内閣に声明をだすよう迫ることが出来る。

 自分に不都合な資料公開を国益に反するというなら、それこそ笑いものである。」と指摘した。

 最後に筆者は、「鍵は予算委の決意である。今までの資料要請は与党も含めて合意している。国会法の規定を用いて、安倍政権の責任を明確することは、与野党を超えた国会の使命である。

 参院予算委のメンバーは腐敗した安倍政権下の下僕になるのか、国権の最高機関の一員としての責務をはたすのか、熟考すべきである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「参院予算委員会は、加計学園にかかわる資料について愛媛県に続き、今治市にも提出要請している」とのこと、

 「この要請の根拠となった国会法104条は、官公署はその求めに応じなければならず、資料を提出しない場合には、その理由を疎明しなければならないと定めている」とのこと、

 「さらに、その理由を受諾できないときには、記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することが出来る、と規定している」とのこと、等々を初めて知ることが出来た。

 筆者の、「鍵は参予算委の決意にある。<中略>安倍政権の責任を明確にすることは、与野党を超えた国会の使命である」の指摘は、その通りだ。野党は「安倍政権の責任を明確にすること」をめざし、与党は「安倍政権の潔白を証明すること」を目指し、知力の限りを尽くした論戦を期待したい。

 それができなければ、国会議員不要論が、現職国会議員の不要論・無能論・総辞職論が、髣髴と湧き上がってくるのではないか!?


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by sasakitosio | 2018-06-04 06:17 | 東京新聞を読んで | Trackback