公取の守備範囲<政府系金融機関!国を後ろ盾に超低金利で優良な貸出先をさらい!不採算先もズルズル延命させる!地銀の経営体力が弱るのも、当然か???>
2018年 05月 04日
5月3日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「地方銀行の経営統合の是非を巡り、金融庁と公正取引委員会とのバトルが激しさを増している。
日銀のマイナス金利に追い打ちをかけられ、地方銀行の経営は悪化の一途。生き残りをかけて経営統合の動きが出た。
すると、公取はそれでは金融に競争が働かず、貸出金利が高止まりするとストップをかけた。
経営統合を後押しする金融庁は猛反発。自ら、検討会を立ち上げて、地域金融の新たな競争政策の枠組みを示すまでに。」と切り出した。
続けて筆者は、「ただこのバトル、双方に金融界の競争環境の最大の問題に取り組む姿勢にかけていないか。
政府系金融機関だ。
国を後ろ盾に超低金利で優良な貸出先をさらい、不採算先もズルズル延命させる。
地銀の経営体力が弱まるのも、地域経済が成長できないのも当然か。」と指摘した。
さらに筆者は、「欧州連合(EU)では欧州委員会の競争総局が①独占禁止②合併③自由化④国家援助の原則禁止を掲げて、競争政策を展開する。政府系金融機関も国家援助に該当する。
かってドイツにも、日本に通ずる公的銀行が多数存在した。それらへの公的保証は2000年代初め、競争総局にバッサリ廃止された。痛みを伴う改革断行の有無が、後の日独の経済成長力の差の一つのカギを握る」と指摘した。
最後に筆者は、「公取は地銀の経営統合に目くじらを立てる前に本来やるべきことがあるのではないか。守備範囲の見直しが必要だ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「日銀のマイナス金利に追い打ちをかけられ、地方銀行の経営は悪化の一途。生き残をかけて経営統合の動きが出た。」とのこと、
「すると、公取はそれでは金融に競争が利かず、貸出金利が高止まりするとストップをかけた。」とのこと、
「経営統合を後押しする金融庁は猛反発。自ら検討会を立ち上げて、地域金融の新たな競争政策の枠組みを示すまでに。」とのこと、
「欧州連合(EU)では欧州委員会の競争総局が①独占禁止②合併③自由化④国家援助の原則禁止を掲げて、政府系金融機関も国家援助に該当する。」とのこと、
「かってドイツにも、日本に通ずる公的銀行が多数存在した。それらへの公的保証は2000年代初め、競争総局にバッサリと廃止された。」とのこと、等々を知ることが出来た。
知り得た情報によると、欧州委員会の競争総局のように、公取は「公的金融機関の政府の後ろ盾」を金融機関の競争原理が働かない「原因」として指摘しなければならないのかもしれない。これは、筆者の言う守備範囲の変更につながるのだろうか?
ただ、金融庁と公取のバトルは、世の社会経済に不可避な変化が起きていて、両者の存在意義そのものを見直し、新たな「社会のシステム」の構築を促す「兆候」として理解するのは、早計だろうか?