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by sasakitosio

セクハラ疑惑と報道 録音提供責められない<社員がセクハラを報道しようと相談したのに、実現しなかったテレ朝の対応は問題だった!社員が録音を社外に提供したのは、他に方法がなかったからだ!!>

4月27日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、共同通信編集委員・原真氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「前財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日社員が会話の録音を週刊新潮に提供したことが、報道倫理に反するとの指摘が出ている。

 「取材源の秘匿」を破った、というのだ。取材で得た情報を自社で報道せず、他社に渡したことが目的外使用にあたる、などの批判もある、

 「知る権利」の観点から考えてみたい。」と切り出した。

 続けて筆者は、「一般に、取材源(ニュースソース)はできるだけ明示するのが報道の原則だ。

 ただし、内部告発などの場合に限り取材源の秘匿が要請される。

 それは第一に、取材源を不利益から保護するためだ。例えば、公務員が守秘義務に反して記者の情報を提供したことが明らかになれば、処罰される恐れもある。

 第二に、取材源の秘匿を守らなければその記者や所属する報道機関だけでなくマスメデイア全体が信頼を失い、新たな情報提供を期待できなくなる可能性がある。

 第三に、そうなれば、重大な不正などの報道が出来なくなり、市民の知る権利が損なわれる。

 しかし今回は、取材源自信がセクハラを繰り返していたという。オフレコの会話だったとしても、不利益からの保護には値しない。

 また、隠し録音で証拠を保全しなければ、最強官庁の事務方のトップが不法行為を重ねていると伝えられない。取材源の秘匿にこだわれば、市民の知る権利を充足できないことになってしまう。」指摘した。

 さらに筆者は、「週刊新潮が報じたことで、前次官は辞職に追い込まれた。今後、公務員らが記者との接触に慎重になるようなことがあり得ないわけではないが、セクハラの再発防止効果は絶大だろう。

 もちろん、社員がセクハラを報道しようと相談したのに、実現しなかったテレ朝の対応は問題だ。社員が録音を社外に提供したのは、他に方法がなかったからで、攻めることはできない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「気になるのは、テレ朝に限らず、放送局が自社の関わる問題の報道に消極的に見えることだ。

 民法の解体をうかがう政府の放送改革や政治的に公平でない番組を放送すれば電波を停止するとの総務相発言についても、新聞に比べテレビ、ラジオは扱いが小さかった。

 利害関係があるからとためらったり、放送は免許事業だけに、政府との関係に配慮したりしているのか。

 だが、民主主義に必要な情報はしっかり報じて、知る権利に応えなければならない。

 その意味で、遅れたとはいえ、テレ朝がセクハラ疑惑を大きく報道し、財務省に抗議して社員を守る姿勢を明確にしたことは、評価する。

 そして何より、さまざまな不利益を覚悟の上で、権力者によるセクハラをどうにかして世に伝えようとした社員に、心から敬意を表したい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「一般に、取材源(ニュースソース)はできるだけ明示するのが原則だ」とのこと、

 「ただし、内部告発などの場合に限り取材源の秘匿が要請される。 

 それは第一に、取材源を不利益から保護するためだ。例えば、公務員が守秘義務に違反して記者に情報を提供したことが明らかになれば、処罰される恐れもある。

 第二に、取材源の秘匿を守らなければ、その記者や所属する報道機関だけでなく、ますメデイア全体が信頼を失い、新たな情報提供を期待できなくなる可能性がある。

 第三に、そうなれば、重大な不正などの報道が出来なくなり、市民の知る権利が損なわれる」とのこと、

 「気になることは、テレ朝に限らず、放送局が自社に関わる問題の報道に消極的に見えることだ」とのこと、等々を知ることが出来た。

 なお筆者は、「遅れたとはいえ、テレ朝がセクハラ疑惑を大きく報道し、財務省に抗議して社員を守る姿勢を明確にしたことは評価する。」とし、「そしてなにより、さまざまな不利益を覚悟の上で、権力者によるセクハラをどうにかして世に伝えようとした社員に、心から敬意を表したい」とした。全く同感だ。

 


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by sasakitosio | 2018-04-27 20:10 | 朝日新聞を読んで | Trackback