人気ブログランキング |

憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

国政スキャンダル 独立・透明な新制度i急げ <仮に米国で大統領やその周辺の関与が疑われるような犯罪容疑が持ち上がれば、たいてい独立性の高い特別検察官が任命される!!>

4月12日付朝日新聞朝刊13面に、「記者有論」という欄がある。筆者は、編集委員・奥山俊宏氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「平成に入って30年弱、私は企業や官庁の不祥事をたくさん取材してきた。この15年は海外の不祥事のいくつかも研究した。そうした経験から最近とくに感じることがある。

 なぜ、企業や地方自治体の不祥事で当たり前になされる対処が国政の不祥事ではなされないのか。

 なぜ、米国の政治スキャンダルではしばしばとられる対処が日本では検討さえされないのか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「もし仮に日本の上場企業で大きな不祥事が持ち上がれば、第三者委員会を設け、デジタルフォレンジック(電子鑑識)の最新技術を駆使して関係社員のパソコンやメールの履歴を調べる。

 プロの外部弁護士が関係者の事情聴取を重ね、報告書をまとめ、それを公表する。もし問題がみつかれば、会社自身が現旧の経営陣の責任を追及し、それが手ぬるければ株主が代表訴訟を起こす。自治体でも同様で住民訴訟が威力を発揮。

 元社長や元首長が巨額の賠償金を払うのに四苦八苦する事例は今や珍しくない。これらは当局による捜査・訴追とは目的が異なり、別途、並行して進められる。

 ところが国政では、そうした事例はほとんどない。」と指摘した。

 さらに続けて筆者は、「もし仮に米国で大統領やその周辺の関与が疑われるような犯罪容疑が持ち上がれば、たいてい独立性の高い特別検察官が任命される。

 政府高官に非行があれば、その省庁の監察総監(インスペクター・ゼネラル、IG)が強大な権限を使って調査する。

 議会に付属する独立の調査機関、政府監査院(GAO)も事実関係を吟味し、施策の効果やその適否をも含めて外部評価、改善策の選択肢を示す。

 ところが、日本には特別検察官も監察総監もGAOもない。

 昨夏に国連腐敗防止条約に参加したことで、日本にも「独立性を付与された腐敗行為防止機関」の設置が義務付けられたが、閣僚や特別職国家公務員については未設置だ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「そこで私は次の通り提案したい。

 ①捜索・差し押さえや証人尋問の権限を持つ監察総監(日本版IG)の全省庁への設置

②国会附属の政府監査院(日本版GAO)の創設

③特別検察官の制度化

④独立性のある腐敗捜査機関の創設

⑤政府や政治家への働きかけを巡る資金の流れを透明化するロビーイング規制法の制定

⑥請願手続法の制定と電子請願の制度化

⑦納税者代表訴訟(住民訴訟の国政版)の制度化

⑧公益通報者保護法の拡充

⑨効用メールの全部保存など公文書管理の徹底―――。

 この30年、日本の上場企業ではガバナンス(統治)、コンプライアンス(規範遵守)が格段に進歩してきた。米国はさらに先行する。パッケージとしてこの9項目を実現しなければ、日本の政府は、国際社会からも民間からも遅れをとった、規律のない恥ずかしい組織に成り果ててしまう。それを私は恐れる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「なぜ、企業や地方自治体の不祥事で当たり前になされる対処が国政の不祥事で話されないのか」との指摘、

 「なぜ、米国の政治スキャンダルでしばしばとられる対処が日本では検討さえされないのか」との指摘、等々の指摘は日本の民主主義の現実を知り、課題を解決のヒントがありそうだ。

 「もし日本の上場企業で大きな不祥事が持ち上がれば、<中略>プロの外部弁護士が関係者事情聴取を重ね、報告書をまとめる。

 もし問題が見つかれば、会社自身が現旧の経営陣の責任を追及し、それが手ぬるければ株主が代表訴訟を起こす。自治体でも同様で住民訴訟が威力を発揮。」とのこと、

 「元社長や元首長が巨額の賠償金を払うのに四苦八苦する事例は今や珍しくない。」とのこと、

 「もし仮に米国で大統領やその周辺での関与が疑われるようような犯罪容疑が持ち上がれば、たいてい独立性のたかい特別検察官が任命される」とのこと、

 「政府の高官に非行があれば、その省庁の監察総監(インスペクター・ゼネラル、IG)が権限を持って調査する」とのこと、

 「議会に付属する独立の調査機関、政府監視院(GAO)も事実関係を吟味し、施策の効果やその適否も含め外部評価、改善策の選択肢を示す」とのこと、

 「ところが、日本には特別監察官も監察総監もGAOもない」とのこと、等々を知ることが出来た。

 そして、

「①捜索・差し押さえや証人尋問の権限を持つ監察総監(日本版IG)の全省庁への設置 

②国会附属の政府監査院(日本版GAO)の創設

③特別検察官の制度化

④独立性のある腐敗捜査機関の創設

⑤政府や政治家への働きかけをめぐる資金の流れを透明化するロビーイング規制法の制定

⑥請願手続法の制定と電子請願の制度化

⑦納税者代表訴訟(住民訴訟の国政版)の制度化

⑧公益通報者保護法の拡充

⑨公用メールの全部保存など公文書管理の徹底―――。」とのことを、筆者は提案した。

 筆者の提案は、国民主権、民主主義の深化のためには、是非とも実現したい項目だ。与野党を問わず、一致して実現してほしいと思った。


トラックバックURL : https://sasakitosi.exblog.jp/tb/26676032
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2018-04-19 17:40 | 朝日新聞を読んで | Trackback