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by sasakitosio

ESG投資 利益至上主義に別れを< ノルウェーの政府年金基金は、石炭火力発電所の発電率が高い日本の電力会社数社から投資資金を引き揚げた!!!??>

 2月27日付東京新聞社説に、「ESG投資」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「投資家にとって金もうけが目的の時代は終わるのか。環境や社会問題などに貢献する企業への投資を増やし、逆の企業からは投資を撤回するESG投資が海外で定着している。日本も追いつきたい。」と切り出した。

 続けて社説は、「ESG投資は、2006年に国連の呼び掛けにより、環境、社会問題、企業統治の三分野(英語の頭文字をとってESG)に配慮する責任投資原則が宣言されて始まった。

 大きな転換期となったのは08年リーマン・ショックである。

 目先の利益ばかりを追求する金融機関が破綻し、強欲主義の醜さがあらわになった。

 業績など財務指標にとらわれるよりも「企業統治や社会貢献といった基準で投資を判断した方が結果的に企業の持続的な成長も見込める」との考え方が投資家に広がったのである。

 環境では地球温暖化や水資源保護、社会問題では地球社会への貢献や原料調達先の労働環境、女性活躍、企業統治では法令順守や情報公開、労働分配率向上などが基準となる。

 こうした風潮は確実に浸透し、欧州ではESG投資が資産運用全体の半分、米国でも二割を超えている。

 日本では拡大傾向にあるものの、16年時点でわずか3.4%(約51兆円)にとどまっている。確かに環境や社会貢献への取り組みは数字に表しにくい。企業の成長にどの程度メリットがあるかや、社会的意義がまだまだ認識されていないのが現状だろう。」と指摘した。

 最後に社説は、「だが世界最大の機関投資家である年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年から1兆円程度をESG投資に振り向け始め、今後も拡大させる方向だ。

 企業側も、積極的に取り組みをアピールすべきである。北欧の企業は生産設備すべてを再生可能エネルギーに改めたり、途上国への支援などを強調している。

 言い換えれば、環境に負荷をかけたり社会問題に後ろ向きな企業は市場から信任を得られず、株価への影響が避けられない時代に入ったのである。

 実際のノルウェの政府年金基金は、石炭火力発電所の発電比率が高い日本の電力会社数社から投資資金を引き揚げた。いわば市場からの「ノー」が宣告されるのである。

 世界的には、たばこ会社や武器輸出産業、核開発企業なども投資撤回の対象に上げられている。

 企業が目先の利益確保に走らず、ESG投資の意義が社会全体に広まって行けば、社会に、人間に良い時代が必ず訪れるはずだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ESB投資は2006年に国連の呼びかけにより、環境、社会問題、企業統治の三分野(英語の頭文字をとってESG)に配慮する責任投資性原則が宣言されて始まった。」との指摘、

 「大きな転機となったのは08年リーマン・ショックである」との指摘、

 「業績などの財務諸表にとらわれるよりも「企業統治や社員貢献といった基準で投資を判断した方が結果的に企業の持続的な成長も見込める」との考え方が投資家に広がったのである」との指摘、

 「欧州ではESG投資が資産運用全体の半分、米国でも二割を超えている。日本では拡大傾向にあるものの、16年時点でわずか3.4%(約51兆円)にとどまっている」とのこと、

 「世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年から1兆円程度をESG投資に振り向け始め、今後も拡大させる方向だ」との指摘、

 「言い換えれば、環境に負荷をかけたり社会問題に後ろ向きな企業は市場から信任を得られず、株価への影響が避けられない時代に入ったのである」との指摘、等々を初めて知ることが出来た。

 社説では「世界的には、たばこ会社や武器輸出企業、核開発企業なども投資撤回の対象に上げられている」とのことであるが、大賛成である。

 特に、武器輸出や核開発企業が、投資撤回対象に上げられていることは、資金の面からの平和運動・世論喚起のようなもので、素晴らしいことだ、と思った。


by sasakitosio | 2018-03-02 13:54 | 東京新聞を読んで | Trackback