原発ゼロ法案<「原発ゼロ基本法制定」は原発の根本的な解決を図る保守、革新の立場を超えた、原発に永久にさよならを告げる、国民運動だ!!>
2018年 02月 28日
2月27日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「九州電力は真っ先に再稼働に突入した会社だが、今度は玄海原発3号機を再稼働させるため、23日、原子力規制委員会に原子炉の試験的使用申請書を提出した。規制委員会が安全保証しない許可委員会というべき存在だからか、九電は四月下旬の営業運転再開を想定しているようだ。」と切り出した。
続けて筆者は、「福島事故から7年もたっていないのに、原発会社と政府は何事もなかったかのように、再稼働に駆け込もうと虎視眈々。
しかし、避難訓練つきという、危険極まりない工場をなぜ世論に反対して動かさなければならないのか。
必然はどこにもない。
避難訓練も机の下に潜り込むミサイル防衛訓練のように現実的に効果のない、形式的なものに過ぎない。」と指摘した。
最後に筆者は、「我が故郷・青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる。
六ヶ所村の再処理工場は着工が1993年。
25年たっても試運転さえ成功していない。それでもそれ以来、計2800億円が入った(運転停止の東通原発分も含む)。
「もんじゅ」もそうだったが、未来の危険にむかう、税金と電気料金の巨大な無駄遣いだ。
「原発マネーへの依存をやめよう」。
それが故郷の未来に向けた心からのメッセージだ。「原発ゼロ基本法制定」は原発の根本的な解決を図る保守、革新の立場を超えた、原発に永久にさよならを告げる、国民運動だ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる」とのこと、
「六ヶ所村の再処理工場は着工が1993年。25年たっても試運転さえ成功していない。それでもそれ以来、計2800億円が入った」とのこと、とのことを知った。
原発で儲かる「人や会社や自治体」、税金と電気代で国民が負担し、原発事故で命や財産や故郷を失いのも国民、それを推進してきた「官僚や会社や学者やマスコミ」は誰も責任を問われないし、誰も責任を取ろうとしない。これは、まるで太平洋戦争の開戦・敗戦の事態とそっくりではないか、と思った。人間社会の業病なのだろうか?
筆者の「原発マネーへの依存はもうやめよう」とメッセージは、故郷を遠く離れた人々共通の願いだ。
我が故郷の東北電力「巻原発」は、町民投票で撤退した、漁業権の保証は支払済だったが。上越新幹線で燕三条駅を降り、生家へ向かうタクシーの窓から弥彦山・角田山の姿をみながら、故郷の皆さんよくぞ「巻原発」を拒否してくれたものだと、感謝している。