高齢化社会の未来 働く選択肢をもっと<定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ!経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力を生かせる!短時間労働を可能にしたり、細切れの働き方を認めたり!!>
2018年 02月 24日
2月17日付東京新聞社説に、「高齢社会対策大綱」のことが載った。
今日は、この社説を学習することにした。
まず社説は、「シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される。
重要なのは社会の担い手になれる就労環境づくりだ。
大綱は2012年の前回見直しで「人生90年時代」への転換を提唱した。
今は「人生百年時代」といわれる。高齢化はシニアの人生も伸ばしている。
大綱は65歳以上を「高齢者」と区分することが社会の実態に合わなくなりつつあると「エイジレス社会」を目指すことを打ち出した。
確かに、元気なシニアが増えた。心身の状態は個人差もある。もはや画一的な捉え方は適切ではないだろう。」と切り出した。
続けて社説は、「踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を70歳超にも拡大する方針だ。
公的年金をもらい始め年齢は原則65歳だが、現行でも60~70歳の間で本人が選べる。それを70を超えても可能にする。
年齢は65歳より前にもらい始めると減額、それより遅らせると増額される。受給開始を70歳超にすればさらに上積みされる考え方になる。長いシニア期である。自立して働けるうちは働き、将来の年金額を増やしたいと考える人も増える。昨年1月から65歳以上も雇用保険が適用された。年金支給の選択肢が増えることも就労支援につながる。
65歳以上人口の割合は推計で55年に38%になる。女性同様、シニアも社会の担い手になってもらう必要がある。
そうなるとカギを握るのは働く環境の整備だ。
まず考えるべきは多くの企業が60歳としている定年制の延長ではないか。」と指摘した。
最後に社説は、「大綱では、公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。
民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ。
シニアの力を生かすには、定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる。
シニアがフルタイムで働けない場合もある。
短時間労働を可能としたり、週3日など細切れの働き方を認めるなど企業には新たな雇用制度の設計が求められる。柔軟に働ければ子育て中の人や、病の治療と両立させて働きたい人も活躍の場を得られる。
働けず支えが必要な人も安心して暮らせる支援の充実に目配りすることは言うまでもない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される」とのこと、
「踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を70歳超にも拡大する方針だ」とのこと、
「大綱では公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ」とのこと、等々を知ることが出来た。
社説は、「シニアを生かすには、定年度に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる」、「短時間労働を可能にしたり、週3日など細切れの働き方を求めるなど企業に新たな雇用制度の設計が求められる」」等々の提案をしている。後期高齢者としては、まことにありがたい提案だ。
ただ現実には、現在の定年制が職場の新陳代謝に役立っていることや、年功序列賃金で年を取るほど賃金が上がり、職階も上がる仕組みをどうするかが大きな課題のような気がする。