野党の結集< 統一会派や合併といった形にこだわる必要はない!労働法制改悪や、その後に続く改憲に対して戦う中身を野党協力で作ってほしい!!>
2018年 01月 29日
1月28日付東京新聞朝刊27面に、本音のコラムという欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「通常国会が始まり、安倍一強体制に挑戦すべき野党側は、統合、協力の在り方をめぐって混迷を続けている。
希望の党と民進党の統一会派の構想が頓挫したことは、政党政治の筋道に照らせばむしろ当然である。
希望の党には、自民党右派と同じような考えを持つ改憲派がいる一方で、同党の玉木代表は憲法9条改正に反対すると明言した。
憲法という最も重要な政治的価値観に関して一致できないというのでは、政党の体をなしていない。」と切り出した。
続けて筆者は、「もちろん当人たちも深刻視しているようで、執行部は小池百合子氏に離党を促し、改憲に積極的な保守派とは分党を検討するという報道もある。
希望の党は不幸な生い立ちの政党であり、ここで新しい政党に生まれ変わると言うのであれば、野党の整理は一歩進む。立憲民主党は、野党を大きくすること自体を目的にすればかっての民主党の轍を踏むと警戒している。今は少数でもこれから明確な政権構想を樹立し、主体的に成長してゆくという志は良い。」と指摘した。
最後に筆者は、「ただし、安倍政権が改憲を進めようという切迫した事態の中、憲法に関する理念を共有する政党が協力を密にすることも必要である。
統一会派や党の合併といった形にこだわる必要はない。労働法改悪や、その後に続く改憲に対して戦うという中身を野党協力で作っていってほしい。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「希望の党と民進党の統一会派の構想が頓挫したことは、政党政治の筋論に照らせばむしろ当然である」との指摘、
「憲法という最も重要な政治的価値観に対して一致できないのでは、政党の呈を為していない」との指摘、
「安倍政権が改憲を進めようという切迫した事態の中、憲法に関する理念を共有する政党が協力を密にすることもひつようである」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。
筆者は、労働法改悪や憲法改悪に対抗して、野党協力を期待しているが、現実に選挙で競い合うことが不可欠の政党・議員が共同行動をすることは、現実に選挙での差別化が出きにくいということで、まさに至難の業ではないか。
ならば、政党を選挙互助会と割り切り位置づけ、議案審議における党議拘束を一切外し、議案の賛否については議員個人の判断と責任で行う。そのことで選挙時の差別化は議員個人の資質・行動によってのみ行われる、ということにすることも、一案ではないか、と思った。
また、可能かどうかわからないが、今の野党のすべてを飲み込む「思想と行動原理」をもった、大きな政党を作るしかないような 気がしている。
筆者を始め、日本の有識者の皆さん、よろしくお願いいたします。