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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

改憲「一発勝負」無理はないか< 社会分断のリスクもある「一発勝負」を避けるためにも、予備的投票を含め国民の意思をくみ取る策は検討されていい!いいかも!>

12月18日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。
 筆者は、編集委員・国分高史氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「憲法を改正すべきか、まず私たちに国民投票で聞いてもらえないでしょうか」

 先日、ある市民グループの勉強会で、参加者の一人からこんな質問を受けた。

 国会が発議した改憲案への賛否を問う国民投票は、憲法や国民投票法で実施が定められている。それだけでなく、発議前にも国民の意見を聞いてほしいというのだ。

 10月の参院選で自民、公明の与党が3分の2以上の議席を維持。自民党内では「選挙で公約したのだから」と来年中に改憲案の発議をめざして議論が進む。

 この状況に「まず私たちの声を」との異議がでるのは、改憲位ついての国民一般の考えと選挙結果との間に大きなずれがあるからではないか。

 実際、11月の朝日新聞の世論調査では「安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策に憲法改正を挙げた人はわずか6%に過ぎない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「選挙で問われるのは政策だけではないので一概には言えない。ただ、こうしたズレが生じる一因は小選挙区制の特性もある。

 「民意を反映」する比例制とは異なり、勝者総取りの小選挙区制の特性は「民意の集約」だ。

 衆院選では自民党289小選挙区中215議席を得た(追加公認を除く)。得票率48%に対し議席獲得率74%に上る。 

 これによって政権は迅速な意思決定ができる。

 一方、少数派の意向は政治に反映されにくくなる。

 これを直ちに小選挙区制の欠陥と決めつけるわけではないが、選挙制度の特性を反映した国会の勢力と世論の分布には開きがあることは、十分な注意を払っておく必要がある。」と指摘した。

 最後に筆者は、「そう考えると、冒頭の市民の訴えにもうなずける。

 実はこうした事前投票は「予備的国民投票」として国民投票法制定の過程で国会で議論されていた。

 2006年11月の衆院憲法調査特別委で、公明の赤松正雄氏は「改憲案を国民投票の一発勝負で国民に判断を迫るのは少し無理がある。(改憲の)大筋の方向性をあらかじめ国民に諮ることは何らかの形で考えられていいのでは」と述べている。

 また民主党は改憲に限らず国政の重要課題二ついても諮れる「一般的国民投票」の導入を主張。「間接民主制を補完する有効な手段だ」「議会制を形がい化し、ポピュリズムの横行を招く」と言った賛否両論が交わされた。

 結局「予備」も「一般」も国民投票法に取り入れられなかったが、「さらに検討を加え、必要な措置を講じる」と付則に明記され、憲法論議の宿題として残されている。

 EU残留が国民投票で否定された英国などへの視察を受け、衆院憲法調査会の議員の間では合意形成の難しさや否決された際の影響への懸念が共有されつつある。

 ならば社会分断リスクもある「一発勝負」を避けるためにも、予備的投票を含め国民の意思を事前にくみ取る策は検討されていい。これも「憲法を国民の手に取り戻す」一つの道だろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「憲法を改正すべきか、まず私たちに国民投票で聞いてもらえないでしょうか」先日、ある市民グループの勉強会で、参加者の一人からこんな質問を受けた」とのこと、

 「衆院選で自民とは289小選挙区中215議席を得た(追加公認を除く)。得票率48%に対して議席獲得率は74%に上る」とのこと、

 「実はこうした事前投票は「予備的国民投票」として国民投票法制定の過程で国会で議論されていた」とのこと、

 「結局「予備」も「一般」も国民投票法に採りいれられなかったが、「さらに検討を加え、必要な措置を講ずる」と付則に明記され、憲法論議の宿題として残っている」とのこと、

 「EU残留が国民投票で否定された英国などへの視察を受け、衆院憲法調査会の議員の間では合意形成の難しさや否決された際の影響への懸念が共有されつつある」とのこと、等々を初めて知ることが出来た。

 そして、「一発勝負」を避けるために、予備的投票も含めて検討実施すべきだ、と思った。

 


by sasakitosio | 2017-12-22 13:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback