憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

規制緩和と大衆迎合 <環境保護局(EPA)は漫画的だ?化学、農薬や原油・天然ガスなどの業界のために、EPAへの訴訟を繰り返した人物を長官に登用して、局内の科学者を無視して業界の意見をとりいれる!?>

11月23日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ政権は発足後直ちに性急な規制緩和を始めた。業界のロビイストや元経営者などを各省庁の特別チームに政治任用したが、名簿さえ公表しない例が多く、利益相反の地雷原といわれる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「環境保護局(EPA)の場合は漫画的だ。化学、農薬や原油・天然ガスなどの業界のために、EPAへの訴訟を繰り返した人物を長官に登用して、いわば敵地に送り込み、局内の科学者を無視して業界の意見を取り入れる。

 会議室のロックや議事録の秘匿、記録を残さないなどの秘密主義は安倍政権と同じだ。すでに有害な殺虫剤の使用禁止をひっくり返したり、費用便益計算をやり直させて水質規制強化を阻止するなど「実績」がある。

 規制撤廃とビズネス擁護で、雇用を増やすというのがトランプ氏の思惑だろうが、遠からず環境と公衆衛生の問題が浮上するのは目に見えている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「格差拡大、賃金低迷、不安定雇用などをもたらした新自由主義への白人労働者の反感がトランプ政権の政治的資産だが、政権がもくろむ税制と国民医療保険の見直しや保護貿易主義では、逆に彼らに利益は損なわれる。

 大衆迎合の自転車操業や「気候変動に対するパリ協定」からの脱退は、米国発の世界的な政治的混乱や地球温暖化などの深刻な結果を伴うことを覚悟する必要がある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「規制緩和とビジネス擁護で、雇用を増やすというのがトランプ氏の思惑だろうが、遠からず環境と公衆衛生の問題が浮上するのは目に見えている」との指摘、

 「格差拡大、賃金低迷、不安定雇用などをもたらした新自由主義への白人労働者層の反感がトランプ政権の政治的資産だが、政権がもくろむ税制と国民医療保険の見直しや保護貿易主義では、逆に彼らの利益は損なわれる」と指摘、等々の指摘はその通りだと思った。

 筆者の「大衆迎合の自転車操業や「気候変動に関するパリ協定」からの脱退は、米国発の世界的な政治的混乱や地球温暖化などの深刻な結果を伴うことを覚悟する必要がある」とに指摘は当たっていると思うが、なんとかそれを回避するために日本の官僚や学者・文化人の人たちに知恵を出してほしい。

 非戦の憲法を持ち、それを70年余変えず今日に至っている「日本・日本人」こそが、平和の裡に、環境を保全し、経済的に豊かな社会を作っていけると思いたいが!?

 

 


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by sasakitosio | 2017-11-24 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback