’17衆院選 どうする原発<原発推進派には、原発の安全確保や、万一の事故に備え国としてどのように関与していくか?脱依存派には代替エネルギーの普及策、立地地域の振興など!双方に聞きたい!!>
2017年 10月 21日
10月19日付東京新聞朝刊社説に、「衆院選と原発」のことが載った。
今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「衆院選公示直前の今月4日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、3・11後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。」と切り出した。
続けて社説は、「9月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発1.2号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを3年間、延期した。
メルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた燃料デブリ(固まり)の取り出しに至っては、その方法の決定すら1年先に先延ばしになった。
公示の当日、福島地裁は、原発事故で故郷を追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。
被害者への賠償が不十分との司法判断だ。
事故処理の費用は総額22兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。
福島県からの避難者は、いまだ5万人以上に上る。
後始末の道のりは遠く険しい。
これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。
廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。」と指摘した。
さらに社説は、「3.11以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。
福島を、原発をどうするかーーーー
世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、需要な争点にされるべきである。
自民党は原発維持、野党のほとんどが将来、または即座に原発ゼロ、与党公明党も、将来的には原発ゼロ。維持かゼロかの対立軸は明らかにされている。
にもかかわらず、首相は公示第一声を福島で上げながら「原発推進」を語らなかった。立地地域での議論も低調だ。これはおかしい。」と指摘した。
最後に社説は、「原発維持派には、原発の安全確保や万一の事故の備えに国としてどのように関与していくか、脱依存派には、代替えエネルギーの普及策、立地地域の振興策など、核のごみをどうするか。双方に聞きたいことが山ほどある。フクシマの現状を直視して、具体的に語るべきだ。
今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「9月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発1.2号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを3年間、延期した」とのこと、
「メルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた燃料デブリ(固まり)の取り出しに至っては、その方法も決定すら1年先延ばしなった」とのこと、
「事故処理の費用は総額22兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される」とのこと、
「福島県からの避難者は、いまだ5万人以上に上る」とのこと、とうとう後始末の道のりは遠く険しい。
この現状で、「今月4日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が3.11後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた」とのこと、全く納得できない。
また社説は「福島を、原発をどうするかーー。
世界が、風力やバイオマスといった再生可能なエネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきであろう」との指摘、
「今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる」との指摘は、その通りだと思った。
原発の廃止や再稼働は、被害の範囲の広さ、現状回復への時間の長さ、等々を考えると「国民投票」で決めるしかないのかもしれない、とも思った。