核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に <9月から、各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する!発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる!!いいねえ!>
2017年 07月 16日
7月9日付朝日新聞社説に、核禁止条約のことが載った。
今日は、この社説を学習することにした。
まず社説は、「「核兵器のない世界」のない世界へ向けた歴史的な一歩だ。
核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。
9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する。
採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。
米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。
交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象になった。
核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。
だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。 その意義は大きい。」と切り出した。
続けて社説は、「すでに中南米や南太平洋、東南アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。
そうした国々の政治や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。
広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。
核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験をを繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被爆させた。
条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。
核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。」と指摘した。
最後に筆者は、「この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。
核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。
日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘から脱却を図る機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。
条約は加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。
日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する」とのこと、
「採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した」とのこと、
「条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる」とのこと、
「すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している」とのこと、
「条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験の被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた」とのこと、等々を知ることができた。
日本が参加しなかったことは、核保有国の側に立ち位置を置いたということだろう。
核兵器は使ったら、人類が滅亡する兵器だ。だから、核兵器を持っていれば反撃を恐れて、「誰」も核兵器による攻撃をしない、ということらしい。
が、こんな無駄でばかばかしいゲームは、早く終わりにしたいものだ。
核禁止条約が核廃絶への一歩になることを期待したい。
また、今はやりのサイバー攻撃が進化して、核兵器を自爆させることが出来たら、核爆弾を誰も持たなくなるかもしれない、と思った。
また、核兵器保有国で核兵器の廃棄が技術的・経済的に遅れた国は衰退滅亡し、生き残っているのは、核禁止条約批准国だけになるかもしれない、とも思った。