日本の平和主義 憲法主権者ここにあり<そもそも改憲は、憲法主権者の責任において国民が主体的に判断することだ!!改憲を望む世論あってこその発議が筋ではないのか???>
2017年 05月 24日
5月19日付東京新聞社説に、「日本の平和主義 憲法主権者ここにあり」との見出しで、日本国憲法のことが載った。
今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「憲法を改正するにあたっては、主権者たる私たち自身が、将来に負うべき責任の重さをしっかりと自覚しておくことが、まず肝要ではなかろうか。
とりわけ9条には、この条文をよすがに戦後日本の平和主義が70年も、脈々と守り継がれてきた重さがある。
それを改めるということは、例えば9条の空文化で、まだ見ぬ将来世代の人々を、戦地へ送ることになるかもしれない。そういう先も見据えての、歴史的な選択の重さである。」と切り出した。
続けて社説は、「これほどの重大事だからこそ、改憲の選択を国民に求める手続きも、よほど厳重でなければなるまい。そもそも改憲は、憲法の主権者の責任において国民が主体的に判断することだ。手続きの基点には何世代にもわたる議論の末に、国民の過半が改憲を望むような世論の醸成がなければならない。
この本筋にたてば、安倍晋三首相が唱えた9条改憲の道筋がいかに無理筋か、見えてくる。
二つの側面から指摘したい。
一つは、立憲主義の本旨に照らして、だ。
憲法に縛られる側の権力者が、恐らく縛りを緩める方向で改憲の議論を率いる。
しかも、自らの政権運営に都合よく議論の期限を切ると言うのでは、国民主権の本筋に真っ向から逆行する。
もう一つは、国民投票への国会発議に関して、憲法上「全国民を代表する」国会議員の本分をはき違えていることだ。
首相には、改憲派議員が発議要件の「3分の2」を超す今のうちに、発議を急がせたいとの思惑があるのだろう。だが、国会は無論、一権力者の意向を代表するだけの多数決機関ではない。
国民の代表者である議員は、まず改憲を望む世論の広がりを受けてこそ、その民意を代表して発議にも動く。
それが本来の手順ではないか。」と指摘した。
最後に社説は、「今ある「3分の2」超も、改憲をあえて”争点隠し“にした選挙の結果であって、改憲を望む民意の反映とは到底言い難い。
その国会が発議を先行させ、短時間の議論で国民に重い選択を迫ることになれば、国民は責任ある判断を尽くせず、歴史に取り返しのつかない禍根を残す危険性も高まる。
ここが問題なのである。
国会発議に向けては、首相の期限切れにも「縛られることなく」幅広い合意を目指している憲法審査会の議論を、粛々と積み上げるべきだ。
開かれた議論がいつか、私たちの責任ある改憲判断の素地にもなればと期待したい。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「憲法に縛られる側の権力者が、恐らく縛りを緩める方向で改憲の議論を率いる。・・・・・・国民主権の本筋に真っ向から逆行する」との指摘、
「まず、改憲を望む世論の広がりを受けてこそ、その民意を代表して発議に動く。それが本来の手順ではないか」との指摘、等々をよくわかった。
この社説の指摘が、為政者、自公維の議員に全く理解されていない事が不思議でならない。これも、憲法も保証する「思想信条の自由・表現の自由」の具体だろうか?