円急伸 円安頼みを脱すべきだ <福祉政策、環境政策で経済成長へ!と、ならないかなあ!?>
2016年 06月 21日
今日はこの記事に学ぶことにした。
まず社説は、「日銀の追加金融緩和の見送りを受け、円高・株安が急速に進んでいる。来週には英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票もあり、一段の円高を指摘する声もある。円安頼みの政策を転換するときだ。
アベノミクスの数少ない成果は、行き過ぎた円高を修正したことだった。異次元の金融緩和により一ドル80円台の「超円高」から一時は120円台半ばまで円安が進んだ。しかし、昨年末から逆回転を始めた。円高傾向が強まり急ピッチで15円以上も円は上昇、きのうは一時、103円台に突入した。」と切り出した。
つづけて社説は、「急激な円高の背景を大きく捉まえると、米国のドル高修正に行き着く。それまでは「強いドル」が国益にかなうとしてきたが、大統領選の年を迎え国内製造業などの世論に配慮する必要があった。
実際、日欧に比べいち早く米国経済は回復し、ドルは高くなり過ぎていた。物価や貿易などを加味した通貨の真の実力(実質実効為替レート)をみると、ドルは過去最高水準に達していた。
米国は本気でドル高修正に動いており、それに抗うのは困難である。米政府は主要国首脳会議(G7サミット )などの場で「通貨安競争は回避する」との合意を取り付け、日米財務相会議では「為替の動きは秩序だっている」と日本の市場介入を封じ込めた。日本やドイツなどを為替監視リストに入れる徹底ぶりである。
見方を変えれば、米国はこの3年余り、円安頼みのアベノミクスに目をつぶってきた。だが猶予期間に物価上昇目標が達成できないばかりか成長戦略は一向に成果をみない。アベノミクスに見切りをつけたといっても過言ではない。
米国に駄目だしされなくてもその限界h明らかだ。円安は富裕層や大企業を潤わせたが、原材料を輸入するに頼る中小企業の経営を圧迫し、食品の値上げラッシュで家計を疲弊させた。円安頼みでは景気は回復せず、経済の実力も上向かない。」と指摘した。
最後に社説は、「増税できる経済環境を作り出せず消費税増税を再び先送りした。社会保障の財源に穴があくが「アベノミクスの果実である税収増を当てる」と安倍晋三首相は強弁する、
しかし、円高で法人税収は落ち込み、果実が実るどころか税収減の公算は大である。
英国がEU離脱となれば円高はさらに加速しよう。日銀の金融緩和も限界に近い。円安頼みではなく、再分配政策で消費の中核を担う中間層の育成こそ急ぐべきだ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「異次元の金融緩和により、
1ドル=80円台の「超円高」から一時120円台半ばまで円安が進んだ」とのこと、
「物価や貿易などを加味した通貨の真の実力(実質実効為替レート)をみると、ドルは過去最高水準に達していた」とのこと、
「円安頼みでは景気は回復せず、経済の実力も上向かない」とのこと、等々を知ることができた。
経済成長が多くの国民の豊かさにつながるには、どうすればいいのだろうか?福祉政策や環境政策や、賃上げの等の経済成長への影響について、知りたくなった。