ならば「9割が違憲」安保法撤回を
2016年 02月 07日
まず記事者は、「安倍晋三首相が憲法9条2項に関し、憲法学者の「7割」が自衛隊を憲法違反と見ていることを踏まえ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきだという考え方もある」と憲法改正の論点であることを認めた。
首相の発言は、自衛隊をめぐる分かりにくさの原因が「陸海空軍その他の戦力は保持しない」とする憲法9条2項にある、という考え方に理解を示したものである。」と切り出した。
つづけて記事は、「しかし、自衛隊は60年間存在し、国民の支持を得てきた。国民は災害の時に国民を助け、海外では一発も弾を撃たなかった自衛隊を支持しているのであり、その限りでは不都合は何もない。
問題は、海外で自衛隊の武器使用を拡大する安全保障関連法が国民の支持をえているのかどうかだ。首相自身、国民の理解が十分ではないことを再三認めている。」と指摘した。
最後に記事は、「憲法学者の9割がこの法律を違憲だとして反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に安保法を撤回し国民の意見を聞かなければ筋が通らない」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「憲法学者の9割がこの法律を違憲だと反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に、安保法を撤回して国民の意見を聞かなければ筋が通らない。」との指摘は、よく理解出来た。
そして、安倍総理は7月の参院選で「憲法改正」を争点としたいらしいが、その前に9割の憲法学者が違憲という「安保法制」の是非を、その成立の存否を、その施行の是非を、問うべきではないか、と思った。