自由の危機
2015年 11月 23日
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「パリのテロを契機に、日本国内でも治安対策の一層の強化を求める声が、特に政府・与党から上がっている。安倍首相は、テロ直前の国会閉会中の審査で、憲法改正のテーマとして緊急事態への対応条項を挙げていたわけで、語弊はあるが、今回のテロ事件は彼の改憲戦略にとって渡りに船ということになろう。」と切り出した。
つづけて筆者は、「私たちが確認しておかなければならないのは、政府が打ち出すテロ対策なるものが本当にテロを抑止する効果があるのか、政府の側が立証責任を負うという原則である。
谷垣自民党幹事長は共謀罪新設の必要性に言及した。
しかし、彼はそれがなぜテロを防止することに役立つのか、説明していない。まして、憲法改正によって政府が自ら認定した緊急事態において巨大な権力を持つようにすることが、なぜ国民の安全を守ることになるのか、安倍政権には説明できないだろう。
知りたいのは、オウム真理教によるテロ事件の際に無能さをさらけ出した日本の警察が、その後何を反省しどこを改善したかということである。」と指摘した。
最後に筆者は、「2010年には警察が善良な在日イスラム教徒のプライバシーを調べ上げ、一部をテロリスト容疑者とみなした内部文書がネットに流出した。
こんな杜撰な諜報活動はもう繰り返されないのか。
テロへの恐怖が権力を無条件で正当化する時代を繰り返してはならない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「政府のテロ対策が役にたつかどうかの、立証責任は政府側が負う」との筆者の指摘、
「テロへの恐怖が権力を無条件で正当化する時代を繰り返してはならない」との筆者の指摘は、ともによく分かった。
それを、実践する最高の機関が、国会だ。議員の見識が役人の知識経験を凌駕していないと、国会の舞台が大根役者の田舎芝居になるが。