見えざる深層国家
2014年 10月 04日
筆者は、「先週、オバマ政権はイスラム国家への空爆をシリアにまで広げた。議会の同意なき空爆は行政権力の逸脱であり、世界の文明秩序の保護者を自認する「帝国の奢り」でもあると憲法学者は批判する。中東の動乱が一層泥沼化するリスクも高い。
さらに、核兵器の廃絶の理想を掲げてきたオバマ政権は、裏では今後10年間で30兆円以上もの核兵器更新を始めた。金融では。ウォール街の重鎮に刑事罰でバブルの責任を問うことなく司法長官は辞任する。
リベラル派や進歩派の期待を担って生まれた同政権に何が起きているのか」と切り出した。
つづいて筆者は、「国家中枢を知悉するある議会スタッフは、議会や大統領府などの表層の国家の背後に、深層国家が隠れているという。9.11以降肥大化した諜報機関や防衛関連官庁、戦争でもうける防衛産業、国家の諜報の外注先の民間機関や契約社員(85万人以上が機密情報に接近できる)、ウォール街とワシントンの間の回転ドアを行き来する法律家たち、それにシリコンバレーの大手IT企業等緩やかな連携と暗黙の了解が深層国家だ。議員にさえ秘密の裁判所も備えている。一人の若き契約社員の捨て身の内部告発でその実態が暴かれた」と指摘した。
最後に筆者は、「日本の原子力ムラが国民の意思を無視するように、米国の深層国家も民主的制御を受け付けない。」と締めくくった。
記事を読んで、「オバマ政権が今後10年間で30兆円以上もの核装備更新を始めた」とのことは、初めて知った。そのお金を、世界から、戦争をなくすることに使ったら、アメリカ国民も報われ、人類も救われると思うのだが?
また、アメリカでの国策に深く影響を及ぼしている「深層国家」が民主的制御を受け付けず、原子力行政に深くかかわってきた「日本の原子力ムラ」が国民の意思を無視する、との筆者の指摘は、ズバリ当たっているように思えた。