米国版の反ＴＰＰ

　２月２０日付東京新聞朝刊２７面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大学教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
　筆者は、「米国でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する動きが顕在化してきた。ＴＰＰ交渉には大統領への貿易推進権限付与が不可欠だが、両院の民主党有力者が最近反旗を翻した。その支持基盤である労組や市民運動の反ＴＰＰを、保護主義への傾斜とか停滞などと解説するのは浅薄過ぎる。背景には、先月でちょうど２０年になる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の苦い経験があり、米国でもＮＡＦＴＡと同じ仕組みのＴＰＰの深刻な意味合いが理解され始めたと考えるべきなのだ。」と切り出した。
　つづけて筆者は、「実際ＮＡＦＴＡの果実を享受したのは富裕層だけで、普通の働く米国民は製造業の空洞化、低賃金のサービス業への労働移動、中産層の没落、格差の拡大、若い世代の貧困化といった事態に直面している。
　隣国メキシコはもっと深刻で、ＮＦＴＡ締結以降、成長も賃金水準も停滞し、米国から大量に輸入される安価なコーンに押されて伝統農業の小農民は経済難民化し、多くは米国への違法移民となった。その数は推定で数百万人。」と、教えてくれる。
　最後に筆者は、「メディアにもＴＰＰの効用を疑う論説が現われはじめた。オバマ政権の格差解消の大看板と格差を一層広げるに違いないＴＰＰ推進とは矛盾するというのだ。とどめを刺すのはクリントン政権で労働長官を務めた著名研究者のライシュ氏で、ＮＦＴＡ締結を悔いて反ＴＰＰの立場を鮮明に打ち出した。」と指摘して、締めくくった。
　読んで、勉強になった。アメリカでも、ＴＰＰが少数の富める人をより豊かにし、多数の普通の労働者をより苦しい生活に追い込んでいたのだ。ＴＰＰが世界経済の潮流のような宣伝に、すっかりだまされるところだった。
　今の格差をますます大きく拡大する「テコ」みたいなＴＰＰは、中止したほうが、日本国民のためになりそうだ、と思った。